総合特区制度に453件の提案が寄せられた。
香川説だと 仮登記の本登記に登記原因証明情報が不要だとする。
法人登記規則附則10.11項で会社以外の法人の支配人・参事の印鑑が廃止になることになるがミスだったか
航空機の持分移転でもトン数はそのままである。不公平では・・
登記情報10月号では労働組合の組合合同の登記は単独申請とあるが、共同申請だったはずである。
おかしな論説がおかしいと感じない人たちが見る怖さですね・・
敷金を定期預金にしていたがカットされた。とする。
振興銀行破たん時には経費にならないが、返還するときに不足分が経費になるだろうか。
常用漢字表の改定に伴う戸籍法施行規則の一部改正に対する意見の募集
案件番号 300080073
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 戸籍法第５０条第２項，戸籍法施行規則第６０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第一課
電話：０３−３５８０−４１１１（内２４３１）
案の公示日 2010年10月04日 意見・情報受付開始日 2010年10月04日 意見・情報受付締切日 2010年11月02日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第１５回会議（平成２２年９月２８日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する検討事項について
議事概要
部会資料１６−１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 消費貸借
総論，消費貸借の成立―要物性の見直し，利息に関する規律の明確化，目的物に瑕疵があった場合の貸主の担保責任，消費貸借の終了，抗弁の接続
２ 賃貸借
総論，総則関係（短期賃貸借，賃貸借の存続期間），賃貸借の効力（賃貸借と第三者との関係，賃貸人の義務，賃借人の義務，賃借権の譲渡及び転貸），賃貸借の終了（賃借物が滅失した場合等における賃貸借の終了，賃貸借終了時の原状回復，損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
部会資料１６−１記載の検討事項のうち，「第３ 使用貸借」は，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料１６−１ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項(11)
部会資料１６−２ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項(11)詳細版
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿
http://
法制審議会会社法制部会第５回会議（平成２２年９月２９日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料３に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 取締役会の監督機能に関する検討事項（続き）
取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計
(2) 資金調達の場面における企業統治の在り方に関する検討事項
第三者割当てによる募集株式の発行等，株式の併合，仮装払込みによる募集株式の発行等，新株予約権無償割当てを用いて行う資金調達
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３ 企業統治の在り方に関する検討事項(2)【ＰＤＦ】
http://
法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 第１回から第３回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえた論点の整理に基づき，事務当局から，会社法制部会の当面のスケジュールについて説明がされた。
２ 部会資料２に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 監査役の監査機能に関する検討事項
監査役の権限，監査の実効性を確保するための仕組み，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項
社外取締役の選任の義務付け，社外取締役の要件の見直し
○ 議事録等
議事録（ＴＸＴ版 ＰＤＦ版）
資 料
部会資料２ 企業統治の在り方に関する検討事項(1) 【ＰＤＦ】
参考資料１５ 会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）（本渡章委員・三原秀哲幹事作成）【ＰＤＦ】
会社法制部会の当面のスケジュール（案）【ＰＤＦ】
法制審議会会社法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
税制調査会 専門家委員会 第4回 国際課税小委員会(平成22年10月1日)
資料一覧
次第 38KB
森信特別委員提出資料 234KB
渕特別委員提出資料 46KB
http://
平成２２年９月２４日
内閣官房 地域活性化統合事務局
構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）
本年６月７日から７月６日までに実施した「特区、地域再生集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁に再々検討要請を行いましたので公表いたします。
ご提案いただいた事項に対する各府省庁からの回答及び当事務局からの再々検討要請の確認に当たっては、本年７月２１日付けで構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページに掲載した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ） 」を参考にして下さい。
また、各府省庁の回答に対して提案主体から寄せられた意見等については、当事務局からの再々検討要請に含まれていますので、併せてご確認下さい。
http://
合併公告
新田郡農業協同組合（甲）及び群馬みどり農業
協同組合（乙）は、それぞれ平成二十二年十月二
日に臨時総代会を開催し、乙は甲の権利義務一切
を承継して存続し、甲は解散する方法により対等
合併することを決議しましたので、この決議に異
議のある債権者は、本公告の翌日から起算して一
箇月以内にお申し出ください。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平成二十二年十月四日
群馬県太田市新田金井町六番地
（甲）新田郡農業協同組合
代表理事組合長
金谷嘉一郎
群馬県みどり市笠懸町鹿二三五番地二
（乙）群馬みどり農業協同組合代表理事組合長
橋場
正和
宝くじ問題検討会（第3回）
日時
平成22年9月17日（金）15時00分〜17時00分
場所
共用801会議室
次第
開会
議事
（1）資料説明
（2）意見交換
閉会
配布資料
資料 1 宝くじ問題検討会の議論の整理
資料 2 総務省説明資料（諸外国の富くじ制度）
資料 3 総務省説明資料（普及宣伝事業の推移）
議事概要
議事概要
http://
平成２２年１０月４日
三浦 尚久 殿
日ごろ，法務局をご利用いただきありがとうございます。また，この度は，貴重
なご意見等を賜り，お礼申し上げます。
あなた様から，１０月１日にメールにて寄せられましたご意見等に対し，次のと
おりお答えします。
（お答え）
当局下妻支局及び同土浦支局で取り扱っている商業・法人登記事務は，
本年１２月２０日（月）から，また，同つくば出張所及び同古河出張所で取り扱
っている商業・法人登記事務は，翌年２月７日（月）から当局法人登記部門で
取り扱うこととしています。
また，他の支局・出張所の商業・法人登記事務も今後，順次当局法人登
記部門で事務を取り扱うことになっておりますが，具体的な日程等は定まってお
りません。
なお，次の事務につきましては，事務の取扱いに変更はございません。
・商業・法人登記に係る登記事項証明書，印鑑証明書の交付事務（動
産・債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書の交付事務を含む。）
なお，登記事項要約書の交付事務は取り扱いません。
・ 印鑑カードの交付及び廃止事務
・電子証明書の発行，識別符号（休止届出用暗証コード）の変更及び
使用廃止事務
おって，全国に５０の法務局・地方法務局がありますが，すべての局で取扱庁
を変更することが予定されています。
当庁では，あなた様からいただいた貴重なご意見（ご要望）を踏まえ，今後一
層の努力に努める所存でございますので，ご理解を賜りますよう，お願いいたします。
水戸地方法務局総務課長
（担当者 樫村
ＴＥＬ ０２９−２２７−９９１１ ）
香川説だと 仮登記の本登記に登記原因証明情報が不要だとする。
法人登記規則附則10.11項で会社以外の法人の支配人・参事の印鑑が廃止になることになるがミスだったか
航空機の持分移転でもトン数はそのままである。不公平では・・
登記情報10月号では労働組合の組合合同の登記は単独申請とあるが、共同申請だったはずである。
おかしな論説がおかしいと感じない人たちが見る怖さですね・・
敷金を定期預金にしていたがカットされた。とする。
振興銀行破たん時には経費にならないが、返還するときに不足分が経費になるだろうか。
常用漢字表の改定に伴う戸籍法施行規則の一部改正に対する意見の募集
案件番号 300080073
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 戸籍法第５０条第２項，戸籍法施行規則第６０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第一課
電話：０３−３５８０−４１１１（内２４３１）
案の公示日 2010年10月04日 意見・情報受付開始日 2010年10月04日 意見・情報受付締切日 2010年11月02日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第１５回会議（平成２２年９月２８日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する検討事項について
議事概要
部会資料１６−１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 消費貸借
総論，消費貸借の成立―要物性の見直し，利息に関する規律の明確化，目的物に瑕疵があった場合の貸主の担保責任，消費貸借の終了，抗弁の接続
２ 賃貸借
総論，総則関係（短期賃貸借，賃貸借の存続期間），賃貸借の効力（賃貸借と第三者との関係，賃貸人の義務，賃借人の義務，賃借権の譲渡及び転貸），賃貸借の終了（賃借物が滅失した場合等における賃貸借の終了，賃貸借終了時の原状回復，損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
部会資料１６−１記載の検討事項のうち，「第３ 使用貸借」は，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料１６−１ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項(11)
部会資料１６−２ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項(11)詳細版
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿
http://
法制審議会会社法制部会第５回会議（平成２２年９月２９日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料３に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 取締役会の監督機能に関する検討事項（続き）
取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計
(2) 資金調達の場面における企業統治の在り方に関する検討事項
第三者割当てによる募集株式の発行等，株式の併合，仮装払込みによる募集株式の発行等，新株予約権無償割当てを用いて行う資金調達
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３ 企業統治の在り方に関する検討事項(2)【ＰＤＦ】
http://
法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 第１回から第３回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえた論点の整理に基づき，事務当局から，会社法制部会の当面のスケジュールについて説明がされた。
２ 部会資料２に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 監査役の監査機能に関する検討事項
監査役の権限，監査の実効性を確保するための仕組み，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項
社外取締役の選任の義務付け，社外取締役の要件の見直し
○ 議事録等
議事録（ＴＸＴ版 ＰＤＦ版）
資 料
部会資料２ 企業統治の在り方に関する検討事項(1) 【ＰＤＦ】
参考資料１５ 会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）（本渡章委員・三原秀哲幹事作成）【ＰＤＦ】
会社法制部会の当面のスケジュール（案）【ＰＤＦ】
法制審議会会社法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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税制調査会 専門家委員会 第4回 国際課税小委員会(平成22年10月1日)
資料一覧
次第 38KB
森信特別委員提出資料 234KB
渕特別委員提出資料 46KB
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平成２２年９月２４日
内閣官房 地域活性化統合事務局
構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）
本年６月７日から７月６日までに実施した「特区、地域再生集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁に再々検討要請を行いましたので公表いたします。
ご提案いただいた事項に対する各府省庁からの回答及び当事務局からの再々検討要請の確認に当たっては、本年７月２１日付けで構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページに掲載した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ） 」を参考にして下さい。
また、各府省庁の回答に対して提案主体から寄せられた意見等については、当事務局からの再々検討要請に含まれていますので、併せてご確認下さい。
http://
合併公告
新田郡農業協同組合（甲）及び群馬みどり農業
協同組合（乙）は、それぞれ平成二十二年十月二
日に臨時総代会を開催し、乙は甲の権利義務一切
を承継して存続し、甲は解散する方法により対等
合併することを決議しましたので、この決議に異
議のある債権者は、本公告の翌日から起算して一
箇月以内にお申し出ください。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用
する同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平成二十二年十月四日
群馬県太田市新田金井町六番地
（甲）新田郡農業協同組合
代表理事組合長
金谷嘉一郎
群馬県みどり市笠懸町鹿二三五番地二
（乙）群馬みどり農業協同組合代表理事組合長
橋場
正和
宝くじ問題検討会（第3回）
日時
平成22年9月17日（金）15時00分〜17時00分
場所
共用801会議室
次第
開会
議事
（1）資料説明
（2）意見交換
閉会
配布資料
資料 1 宝くじ問題検討会の議論の整理
資料 2 総務省説明資料（諸外国の富くじ制度）
資料 3 総務省説明資料（普及宣伝事業の推移）
議事概要
議事概要
http://
平成２２年１０月４日
三浦 尚久 殿
日ごろ，法務局をご利用いただきありがとうございます。また，この度は，貴重
なご意見等を賜り，お礼申し上げます。
あなた様から，１０月１日にメールにて寄せられましたご意見等に対し，次のと
おりお答えします。
（お答え）
当局下妻支局及び同土浦支局で取り扱っている商業・法人登記事務は，
本年１２月２０日（月）から，また，同つくば出張所及び同古河出張所で取り扱
っている商業・法人登記事務は，翌年２月７日（月）から当局法人登記部門で
取り扱うこととしています。
また，他の支局・出張所の商業・法人登記事務も今後，順次当局法人登
記部門で事務を取り扱うことになっておりますが，具体的な日程等は定まってお
りません。
なお，次の事務につきましては，事務の取扱いに変更はございません。
・商業・法人登記に係る登記事項証明書，印鑑証明書の交付事務（動
産・債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書の交付事務を含む。）
なお，登記事項要約書の交付事務は取り扱いません。
・ 印鑑カードの交付及び廃止事務
・電子証明書の発行，識別符号（休止届出用暗証コード）の変更及び
使用廃止事務
おって，全国に５０の法務局・地方法務局がありますが，すべての局で取扱庁
を変更することが予定されています。
当庁では，あなた様からいただいた貴重なご意見（ご要望）を踏まえ，今後一
層の努力に努める所存でございますので，ご理解を賜りますよう，お願いいたします。
水戸地方法務局総務課長
（担当者 樫村
ＴＥＬ ０２９−２２７−９９１１ ）
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小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」
産経新聞 10月4日(月)15時46分配信
拡大写真
小沢一郎元幹事長（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。
【表でみる】 陸山会をめぐる経過
第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。
再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。
昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
産経新聞 10月4日(月)15時46分配信
拡大写真
小沢一郎元幹事長（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。
【表でみる】 陸山会をめぐる経過
第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。
再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。
昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
23.10.11川口市が鳩ヶ谷市を編入へ延期されました
http://www.kh-gappei.com/
清算人会の追加設置登記も6000円だろうね
（四） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。）
イ 清算人又は代表清算人の登記 申請件数 一件につき九千円
ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記 申請件数 一件につき六千円
ハ 清算の結了の登記 申請件数 一件につき二千円
ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消 申請件数 一件につき六千円
http://www.kh-gappei.com/
清算人会の追加設置登記も6000円だろうね
（四） 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。）
イ 清算人又は代表清算人の登記 申請件数 一件につき九千円
ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記 申請件数 一件につき六千円
ハ 清算の結了の登記 申請件数 一件につき二千円
ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消 申請件数 一件につき六千円
毒キノコ１パック回収、あと１パック不明のまま
読売新聞 10月4日(月)13時54分配信
東京都墨田区で開かれたイベント「すみだまつり・こどもまつり」（同区など主催）で、毒キノコのニガクリタケが販売された問題で、同区は４日、購入者が分からなかった２パックのうち、江東区内の女性が買った１パックを回収した。
女性はニガクリタケを食べていなかったため、健康被害はなかったという。
これで長野県の物産販売業者が２日に販売した４パックのうち、３パックが回収された。 .
押尾被告の保釈決定 保釈金は１０００万円 東京高裁
産経新聞 10月4日(月)16時30分配信
拡大写真
押尾学被告 （写真：産経新聞）
合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪など４罪に問われ、１審東京地裁の裁判員裁判で保護責任者遺棄罪などで懲役２年６月の実刑とされた元俳優、押尾学被告（３２）について、東京高裁は４日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は１千万円。
東京地裁は保釈請求を却下したが、弁護人が先月２９日、東京高裁に抗告していた。
読売新聞 10月4日(月)13時54分配信
東京都墨田区で開かれたイベント「すみだまつり・こどもまつり」（同区など主催）で、毒キノコのニガクリタケが販売された問題で、同区は４日、購入者が分からなかった２パックのうち、江東区内の女性が買った１パックを回収した。
女性はニガクリタケを食べていなかったため、健康被害はなかったという。
これで長野県の物産販売業者が２日に販売した４パックのうち、３パックが回収された。 .
押尾被告の保釈決定 保釈金は１０００万円 東京高裁
産経新聞 10月4日(月)16時30分配信
拡大写真
押尾学被告 （写真：産経新聞）
合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んで容体が急変した飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪など４罪に問われ、１審東京地裁の裁判員裁判で保護責任者遺棄罪などで懲役２年６月の実刑とされた元俳優、押尾学被告（３２）について、東京高裁は４日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は１千万円。
東京地裁は保釈請求を却下したが、弁護人が先月２９日、東京高裁に抗告していた。
平成２２年１０月２日
内閣官房知的財産戦略推進事務局
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について
【海江田大臣(知的財産戦略担当)談話】
標記について、海江田大臣（知的財産戦略担当）より、別紙のとおりコメントが出されましたので、お知らせします。
【本件問い合わせ先】: 内閣官房知的財産戦略推進事務局
奈良(参事官)、佐野、水沼
電話(直通):03-3539-1820
FAX :03-3502-0087
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について
【知的財産戦略担当大臣談話】
平成２２年１０月２日
１ 本２日，東京で開催された模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の第１１回関係国会合において，議論の大幅な前進を得て，交渉参加国・地域の間で模倣品の輸出・通過の規制を始めとする内容の大筋合意の確認に至りました。
２．ACTAは、我が国がその必要性を提唱し，政府の知的財産推進計画2010においても本条約の本年中の交渉妥結を盛り込んでおり、関係省庁が一体となって交渉を推進してきたものです。今回の大筋合意に至ったことは誠に喜ばしい限りです。
３．模倣品・海賊版の形態が複雑化・巧妙化しているため、既存の知的財産関連条約を上回る規律の強化が必要となっています。ACTAはこのための新たな国際的な法的枠組みであり、我が国の産業・経済の活性化にも資することが期待されます。
４．今後，ACTAの一日も早い発効に向け、政府を挙げて積極的に取り組んで参ります。さらに、ACTAの加盟国の拡大に向け、主要国・地域へ積極的に働き掛けること等を通じて，政府を挙げて引き続き国際的な知的財産権の保護の輪を広げて参ります。
知的財産戦略担当大臣
海江田 万里
（参考１）
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement ))の経緯及び概要
１．我が国は，２００５年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて，模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来，知的財産権の保護に関心の高い国々（米国，ＥＵ，スイス，カナダ，韓国，メキシコ，シンガポール，豪州，ニュージーランド及びモロッコ）とともに，ＡＣＴＡ構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。２００８年６月から，条文案に関する交渉を開始した。
２．ＡＣＴＡは，増大する模倣品・海賊版による被害（ＯＥＣＤ推計：２００７年の模倣品・海賊版の国際取引額は２５００億米ドル）に対し，侵害品の輸出差止め，輸入に加え通過や輸出の規制，映画盗撮の規制，コンテンツのデジタル化に伴い利用される技術的手段の回避行為の規制等に関する高いレベルの新たな国際的な法的枠組みを定めるもの。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101002danwa.pdf
内閣官房知的財産戦略推進事務局
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について
【海江田大臣(知的財産戦略担当)談話】
標記について、海江田大臣（知的財産戦略担当）より、別紙のとおりコメントが出されましたので、お知らせします。
【本件問い合わせ先】: 内閣官房知的財産戦略推進事務局
奈良(参事官)、佐野、水沼
電話(直通):03-3539-1820
FAX :03-3502-0087
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の大筋合意について
【知的財産戦略担当大臣談話】
平成２２年１０月２日
１ 本２日，東京で開催された模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の第１１回関係国会合において，議論の大幅な前進を得て，交渉参加国・地域の間で模倣品の輸出・通過の規制を始めとする内容の大筋合意の確認に至りました。
２．ACTAは、我が国がその必要性を提唱し，政府の知的財産推進計画2010においても本条約の本年中の交渉妥結を盛り込んでおり、関係省庁が一体となって交渉を推進してきたものです。今回の大筋合意に至ったことは誠に喜ばしい限りです。
３．模倣品・海賊版の形態が複雑化・巧妙化しているため、既存の知的財産関連条約を上回る規律の強化が必要となっています。ACTAはこのための新たな国際的な法的枠組みであり、我が国の産業・経済の活性化にも資することが期待されます。
４．今後，ACTAの一日も早い発効に向け、政府を挙げて積極的に取り組んで参ります。さらに、ACTAの加盟国の拡大に向け、主要国・地域へ積極的に働き掛けること等を通じて，政府を挙げて引き続き国際的な知的財産権の保護の輪を広げて参ります。
知的財産戦略担当大臣
海江田 万里
（参考１）
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement ))の経緯及び概要
１．我が国は，２００５年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて，模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来，知的財産権の保護に関心の高い国々（米国，ＥＵ，スイス，カナダ，韓国，メキシコ，シンガポール，豪州，ニュージーランド及びモロッコ）とともに，ＡＣＴＡ構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。２００８年６月から，条文案に関する交渉を開始した。
２．ＡＣＴＡは，増大する模倣品・海賊版による被害（ＯＥＣＤ推計：２００７年の模倣品・海賊版の国際取引額は２５００億米ドル）に対し，侵害品の輸出差止め，輸入に加え通過や輸出の規制，映画盗撮の規制，コンテンツのデジタル化に伴い利用される技術的手段の回避行為の規制等に関する高いレベルの新たな国際的な法的枠組みを定めるもの。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101002danwa.pdf
オランダ民事訴訟法2005改正で6.8条の管轄・判決の承認・執行が欧州協定を取り入れるになった。
民事訴訟法の継受と伝播 信山社 2008 71ページ
顔の傷の労災は男女差なしの3段階へ
国立公園・国定公園を18箇所追加指定へ
漁協から信漁連へ譲渡が続く・・
単独申請できる登記であっても共同申請するのは妨げられない。とされているから、保守主義として組合合同は共同申請によるべきだと思うが・・
京都本局コード1399−1300−またかわったそうです
番号の使い尽くしでしょうか。
税制改正要望事項がテキストになりましたね
自民党はまた給油法を出すようです。
webasten@sangiin.go.jp
法制局コラムについて
参議院広報課御中
参議院法制局法政執務コラムの
こんなところに大事なことが
に関連して
第三者没収応急法も、官報及び新聞紙であるのに、検察官は新聞に公告していることが確認できません。
戦時民事特別法3の適用があるのですか。
第2回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料
平成22年10月1日（金）
10:30〜12:30
労働基準局会議室
（千代田区霞が関１-２-２）
議事
（１）外ぼう障害に係る障害等級に関する論点整理（案）について
（２）その他
＜資料＞
○資料１
資料１ 外ぼう障害に係る専門医からの意見（PDF）
○資料２
資料２ 外ぼう障害に係る障害等級に関する論点整理（案）について（PDF）
○参考資料１
参考資料１ 外ぼう障害に係る障害等級認定の取扱いについて（PDF）
○参考資料２
参考資料２ 第１回専門検討会議事要旨（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000tea9.html
自然保全へ指定・拡張１８地域…国立公園など
環境省は４日、新たに指定・拡張すべき国立・国定公園の候補地を１８地域選定したと発表した。
エコツーリズムなどの流行で貴重な自然の利用が急増しているため、新たな指定や拡張で保全を図る。地元自治体と調整し、今後１０年間で指定・拡張を図る方針だ。
国が管理する国立公園の新たな指定候補地は、重要な藻場や干潟が広がる道東湿地群（北海道）、氷河時代の地形が残る日高山脈・夕張山地（同）、多くの固有種が生息する奄美群島（鹿児島県）とやんばる（沖縄県）、広大なサンゴ礁が広がる慶良間(けらま)諸島沿岸海域（同）の５地域。
都道府県管理の国定公園の新規指定候補地は、スギの原生林が分布する由良川と桂川の上中流域（京都府）など２地域。
（2010年10月4日21時48分 読売新聞）
◆政調、内閣・外交・国防・国土交通合同部会
正午 本部１０１室
テロ対策海上阻止活動及び海賊等対策活動に対する補給支援活動の実施に関する法制
について
清算人会の追加設置について
From: iken_youbou_tk01@minji.moj.go.jp アドレスブックに追加
To: xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
Date: Tue, 5 Oct 2010 15:01:29 +0900
東京法務局でございます。
お問い合わせいただいた事項につき回答いたします。
登録免許税額は，申請１件につき６０００円になります（登録免許税法別表第一第２４号（四）ニ）。
〒１０２−８２２５
東京都千代田区九段南１丁目１番１５号 九段第２合同庁舎 ３階
東京法務局民事行政部法人登記部門
電 話 ０３−５２１３−１３３７
市制施行と免許税の問題での宇都宮局の独断の件
管区局として対応しないとのこと。
あああああ
民事訴訟法の継受と伝播 信山社 2008 71ページ
顔の傷の労災は男女差なしの3段階へ
国立公園・国定公園を18箇所追加指定へ
漁協から信漁連へ譲渡が続く・・
単独申請できる登記であっても共同申請するのは妨げられない。とされているから、保守主義として組合合同は共同申請によるべきだと思うが・・
京都本局コード1399−1300−またかわったそうです
番号の使い尽くしでしょうか。
税制改正要望事項がテキストになりましたね
自民党はまた給油法を出すようです。
webasten@sangiin.go.jp
法制局コラムについて
参議院広報課御中
参議院法制局法政執務コラムの
こんなところに大事なことが
に関連して
第三者没収応急法も、官報及び新聞紙であるのに、検察官は新聞に公告していることが確認できません。
戦時民事特別法3の適用があるのですか。
第2回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料
平成22年10月1日（金）
10:30〜12:30
労働基準局会議室
（千代田区霞が関１-２-２）
議事
（１）外ぼう障害に係る障害等級に関する論点整理（案）について
（２）その他
＜資料＞
○資料１
資料１ 外ぼう障害に係る専門医からの意見（PDF）
○資料２
資料２ 外ぼう障害に係る障害等級に関する論点整理（案）について（PDF）
○参考資料１
参考資料１ 外ぼう障害に係る障害等級認定の取扱いについて（PDF）
○参考資料２
参考資料２ 第１回専門検討会議事要旨（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000tea9.html
自然保全へ指定・拡張１８地域…国立公園など
環境省は４日、新たに指定・拡張すべき国立・国定公園の候補地を１８地域選定したと発表した。
エコツーリズムなどの流行で貴重な自然の利用が急増しているため、新たな指定や拡張で保全を図る。地元自治体と調整し、今後１０年間で指定・拡張を図る方針だ。
国が管理する国立公園の新たな指定候補地は、重要な藻場や干潟が広がる道東湿地群（北海道）、氷河時代の地形が残る日高山脈・夕張山地（同）、多くの固有種が生息する奄美群島（鹿児島県）とやんばる（沖縄県）、広大なサンゴ礁が広がる慶良間(けらま)諸島沿岸海域（同）の５地域。
都道府県管理の国定公園の新規指定候補地は、スギの原生林が分布する由良川と桂川の上中流域（京都府）など２地域。
（2010年10月4日21時48分 読売新聞）
◆政調、内閣・外交・国防・国土交通合同部会
正午 本部１０１室
テロ対策海上阻止活動及び海賊等対策活動に対する補給支援活動の実施に関する法制
について
清算人会の追加設置について
From: iken_youbou_tk01@minji.moj.go.jp アドレスブックに追加
To: xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
Date: Tue, 5 Oct 2010 15:01:29 +0900
東京法務局でございます。
お問い合わせいただいた事項につき回答いたします。
登録免許税額は，申請１件につき６０００円になります（登録免許税法別表第一第２４号（四）ニ）。
〒１０２−８２２５
東京都千代田区九段南１丁目１番１５号 九段第２合同庁舎 ３階
東京法務局民事行政部法人登記部門
電 話 ０３−５２１３−１３３７
市制施行と免許税の問題での宇都宮局の独断の件
管区局として対応しないとのこと。
あああああ
エステ「ラ・パルレ」が民事再生法 振興銀の取引先、初の破綻
産経新聞 10月5日(火)17時45分配信
大証ヘラクレス上場の東京・新宿のエステティクサロン「ラ・パルレ」は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約２７億円。破綻（はたん）した日本振興銀行が主要取引先で、新規融資が受けられなくなったほか、保有する同行株の損失処理で経営に行き詰まった。振興銀関連の倒産は同社が初となる。
東京商工リサーチによると、同社は昭和５３年４月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」に、平成１１年８月には社名も変更し、１４年５月大証ヘラクレスに上場した。
サロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品などの販売を手掛け、ピークの１９年３月期には売り上げ約１４０億６５００万円を計上し、１００店以上を展開していた。
しかし、２０年３月に誇大広告迷惑勧誘などの不正取引行為により、東京都から行政処分を受け、信用が低下し、２１年３月期には、約２９億円の２期連続最終赤字となった。経営の立て直しに向け、日本振興銀行の株式を取得し、役員受け入れ、同行の「中小企業振興ネットワーク」を活用した再建策を模索していた。最近ではサッカーＪ１湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてスポンサーに名を連ねるなどしていた。
しかし、先月１０日に日本振興銀行が破綻。新規融資が見込めなくなったほか、保有株の減損処理で約３億３５００万円の損失を計上を迫られ、債務超過に陥る可能性があると発表していた。急きょ、新たなスポンサーを探したが、資金繰りがつかなくなり、自力再建を断念した。
補正予算編成をめぐる野党との事前の意見交換「迅速な成立に繋がる」会見で岡田幹事長
岡田克也幹事長は４日午後、党本部で定例会見し、東京第５検察審査会において同日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となっていた小沢一郎元幹事長に対して起訴議決がなされたことについて「驚いておりますし、大変残念なことだと感じている」とコメントした。同時に、「結果が出たばかりなので、党としてまだ相談をしていない」としたうえで、「何よりご本人のお考えが示されるのが大事。それ以前に私が何かコメントすべきではないと考えている」との認識を示した。
また同日、政府・民主党首脳会議や役員会が行われたと報告。政府・民主党首脳会議においては国会運営、補正予算案への対応について意見交換がなされ、今後、意思疎通をよくして一致団結し、今国会で成果を出していくことが確認されたと述べた。
役員会においては陳情対応本部の設置が決定されたと岡田幹事長は語り、「陳情の窓口については党の幹事長部局を中心に一本化するということでやってきたが、よりそれを効果的に行うために陳情対応本部を設けた」と説明した。同対策本部長に枝野幸男幹事長代理が、副本部長に山根隆治企業団体対策委員長、横光克彦組織委員長がそれぞれ就任したと発表。「いただいた陳情に対してきちんと対応していき、そして政府に対しても陳情、要請などがきちんと伝わるようにしていこうという体制を整えたところである。もちろん重要なものについては幹事長自身が関わってしっかりやっていきたい」とも語った。
さらに、役員会において玄葉光一郎政調会長から、同日行われた５野党との補正予算編成をめぐる意見交換に関して報告があったことをふまえ、「今後、党としての考え方をまとめたうえで、それを盛り込んだ補正予算案をつくっていくということについて報告があり、了承された」とした。
補正予算編成をめぐる野党との事前の意見交換について記者から重ねて問われたのに対して幹事長は、「野党にもいろんなご意見があると思うが、なるべく事前にお話をお聞きして、盛り込めるものはあらかじめ盛り込んでおいた方が迅速に補正予算の成立に繋がるから、その方が望ましい」と指摘。実際に案が固まったうえで国会に提出されるまでには約３週間かかるので、その間もできるだけ論点をつめておいた方がいいとの考えを示した。また「国会に出てから一から議論するということになるとまさしく補正が間に合わないということになりかねないので、できる限り意見交換を行うことが望ましい。別に意見交換したから政府案に賛成しろと言っているつもりはない」とも語り、「意見交換すらできないというのには私は首をかしげる」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた。
○岡田幹事長定例記者会見（ノーカット完全版）
産経新聞 10月5日(火)17時45分配信
大証ヘラクレス上場の東京・新宿のエステティクサロン「ラ・パルレ」は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約２７億円。破綻（はたん）した日本振興銀行が主要取引先で、新規融資が受けられなくなったほか、保有する同行株の損失処理で経営に行き詰まった。振興銀関連の倒産は同社が初となる。
東京商工リサーチによると、同社は昭和５３年４月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」に、平成１１年８月には社名も変更し、１４年５月大証ヘラクレスに上場した。
サロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品などの販売を手掛け、ピークの１９年３月期には売り上げ約１４０億６５００万円を計上し、１００店以上を展開していた。
しかし、２０年３月に誇大広告迷惑勧誘などの不正取引行為により、東京都から行政処分を受け、信用が低下し、２１年３月期には、約２９億円の２期連続最終赤字となった。経営の立て直しに向け、日本振興銀行の株式を取得し、役員受け入れ、同行の「中小企業振興ネットワーク」を活用した再建策を模索していた。最近ではサッカーＪ１湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてスポンサーに名を連ねるなどしていた。
しかし、先月１０日に日本振興銀行が破綻。新規融資が見込めなくなったほか、保有株の減損処理で約３億３５００万円の損失を計上を迫られ、債務超過に陥る可能性があると発表していた。急きょ、新たなスポンサーを探したが、資金繰りがつかなくなり、自力再建を断念した。
補正予算編成をめぐる野党との事前の意見交換「迅速な成立に繋がる」会見で岡田幹事長
岡田克也幹事長は４日午後、党本部で定例会見し、東京第５検察審査会において同日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となっていた小沢一郎元幹事長に対して起訴議決がなされたことについて「驚いておりますし、大変残念なことだと感じている」とコメントした。同時に、「結果が出たばかりなので、党としてまだ相談をしていない」としたうえで、「何よりご本人のお考えが示されるのが大事。それ以前に私が何かコメントすべきではないと考えている」との認識を示した。
また同日、政府・民主党首脳会議や役員会が行われたと報告。政府・民主党首脳会議においては国会運営、補正予算案への対応について意見交換がなされ、今後、意思疎通をよくして一致団結し、今国会で成果を出していくことが確認されたと述べた。
役員会においては陳情対応本部の設置が決定されたと岡田幹事長は語り、「陳情の窓口については党の幹事長部局を中心に一本化するということでやってきたが、よりそれを効果的に行うために陳情対応本部を設けた」と説明した。同対策本部長に枝野幸男幹事長代理が、副本部長に山根隆治企業団体対策委員長、横光克彦組織委員長がそれぞれ就任したと発表。「いただいた陳情に対してきちんと対応していき、そして政府に対しても陳情、要請などがきちんと伝わるようにしていこうという体制を整えたところである。もちろん重要なものについては幹事長自身が関わってしっかりやっていきたい」とも語った。
さらに、役員会において玄葉光一郎政調会長から、同日行われた５野党との補正予算編成をめぐる意見交換に関して報告があったことをふまえ、「今後、党としての考え方をまとめたうえで、それを盛り込んだ補正予算案をつくっていくということについて報告があり、了承された」とした。
補正予算編成をめぐる野党との事前の意見交換について記者から重ねて問われたのに対して幹事長は、「野党にもいろんなご意見があると思うが、なるべく事前にお話をお聞きして、盛り込めるものはあらかじめ盛り込んでおいた方が迅速に補正予算の成立に繋がるから、その方が望ましい」と指摘。実際に案が固まったうえで国会に提出されるまでには約３週間かかるので、その間もできるだけ論点をつめておいた方がいいとの考えを示した。また「国会に出てから一から議論するということになるとまさしく補正が間に合わないということになりかねないので、できる限り意見交換を行うことが望ましい。別に意見交換したから政府案に賛成しろと言っているつもりはない」とも語り、「意見交換すらできないというのには私は首をかしげる」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた。
○岡田幹事長定例記者会見（ノーカット完全版）
「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告書のとりまとめについて平成22年10月5日
独立行政法人都市再生機構については、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ること」とされました。その後、平成21年12月に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「『独立行政法人整理合理化計画』に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する」とされたところです。
このような状況の中、国土交通省は、機構の業務と組織のあり方について検討を進めるため、森田朗東京大学教授を座長とする標記検討会を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、報告書がとりまとまりましたので公表いたします。
また、報告書を踏まえ、大臣から別添のとおりコメントを発表しておりますのでお知らせします。
添付資料
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（抜粋版）（PDF ファイル168KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（PDF ファイル465KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） 表紙〜P14（PDF ファイル4,937KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P15〜P24（PDF ファイル4,629KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P25〜P49（PDF ファイル4,422KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P50〜P66（PDF ファイル4,273KB）
「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告を踏まえた馬淵国土交通大臣のコメント（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室
TEL：03-5253-8111 （内線39-164） 直通 03-5253-8503
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000032.html
独立行政法人都市再生機構については、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ること」とされました。その後、平成21年12月に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「『独立行政法人整理合理化計画』に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する」とされたところです。
このような状況の中、国土交通省は、機構の業務と組織のあり方について検討を進めるため、森田朗東京大学教授を座長とする標記検討会を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、報告書がとりまとまりましたので公表いたします。
また、報告書を踏まえ、大臣から別添のとおりコメントを発表しておりますのでお知らせします。
添付資料
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（抜粋版）（PDF ファイル168KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（PDF ファイル465KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） 表紙〜P14（PDF ファイル4,937KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P15〜P24（PDF ファイル4,629KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P25〜P49（PDF ファイル4,422KB）
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書（参考資料） P50〜P66（PDF ファイル4,273KB）
「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告を踏まえた馬淵国土交通大臣のコメント（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室
TEL：03-5253-8111 （内線39-164） 直通 03-5253-8503
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000032.html
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