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平成２３年度科学・技術関係予算についての意見募集

案件番号 095100880
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先）内閣府（科学技術政策・イノベーション）担当　資源配分グループ

案の公示日 2010年09月03日意見・情報受付開始日 2010年09月03日意見・情報受付締切日 2010年09月17日
意見提出が30日未満の場合その理由年内に優先度判定を実施するためには、速やかに意見収集する必要があるため。

関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
平成２３年度科学・技術関係予算についての意見募集　関連資料、その他
別紙１：科学・技術関係予算編成プロセス　別紙２：平成23年度の科学・技術に関する予算等の資源配分の方針（概要）　別紙３：優先度判定スケジュール　別紙４：資源配分方針を踏まえた領域（重点化対象課題）　資料の入手方法
所管部局のお問い合わせ先へ

備考
内閣府科学技術政策ホームページ
http://www8.cao.go.jp/cstp/s&tmain.html
総合科学技術会議ホームページ
http://www8.cao.go.jp/cstp/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095100880&Mode=0
総務省政務三役会議
平成22 年9 月7 日
1 6 : 3 0 ～ 1 7 : 0 0
進行：渡辺副大臣
１大臣挨拶
２協議事項
３報告事項
○ 各府省におる出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）結果について
（逢坂総理補佐官）資料１
○ 準天頂衛星に関する政務官ＰＴ（第１回）会合の結果について
（小川大臣政務官）資料２
４その他
○ 出口晴三氏(元葛飾区長・東京都議)の講演・意見交換
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080948.pdf
法制審議会民法（債権関係）部会第１３回会議（平成２２年７月２７日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する検討事項について議事概要
　部会資料１３－１（第１１回会議で配布），部会資料９－１（第７回会議で配布）及び部会資料１０－１（第８回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
　　部会資料１３－１関係
　　　　１　表見代理
　　　　　　代理権授与の表示による表見代理，権限外の行為の表見代理，代理権消滅後の表見代理
　　　　２　無権代理
　　　　　　無権代理人の責任，無権代理と相続
　　　　３　授権
　　部会資料９－１関係
　　　　１　債務引受
　　　　　　総論（債務引受に関する規定の要否），併存的債務引受，免責的債務引受
　　　　２　契約上の地位の移転（譲渡）
　　　　　　総論（契約上の地位の移転（譲渡）に関する規定の要否），契約上の地位の移転の要件，契約上の地位の移転の効果等，対抗要件制度
　　部会資料１０－１関係
　　　　１　免除及び混同
　　　　　　総論，免除の規定の見直し

　　　　２　決済手段の高度化・複雑化への民法上の対応の要否（多数当事者間の決済に関する問題について）
議事録等
　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　資　料
　　　参考資料５－１　　譲渡禁止特約に関する質問予定事項【ＰＤＦ】
　　　会議用資料　　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900034.html
東京弁護士会は２３条照会の郵送受け付けを開始するそうです。
民主・中島正純議員が離党
時事通信 9月7日(火)17時29分配信

　民主党の中島正純衆院議員は7日午後、党本部に離党届を提出し、受理された。中島氏は、自らが代表を務める「党大阪府第3区総支部」の資金について、架空支出の疑いが取りざたされていた。　

授業料全額免除取りやめも＝就学支援金受領目的か―一部私立、高校無償化に「便乗」
時事通信 9月7日(火)2時31分配信

　高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。
　文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。
　生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。
　北海道によると、授業料を全額免除されていたという生徒の保護者から、4月以降、授業料を9900円に設定されたと苦情が寄せられた。保護者は「なぜ授業料が発生したのか、納得いかない」と話したという。また、免除制度を取りやめるとの届け出が7校からあり、道は「支援金を受け取るため変更した可能性がある」としている。
　宮城県にも、複数の高校の保護者から同様の情報が寄せられた。鳥取県では1校が全額免除を取りやめ、支援金を受け取った。県担当者は「今後、ほかの高校でも増えるかもしれない」と話す。
　鹿児島県によると、既に減免制度を縮小したことが判明した県西部の高校を含む複数校が、全額免除をやめた。学校は支援金を受け取り、生徒側には、納めさせる授業料と同額の奨学金を支払った形にしている。　

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 09月07日 20:29

中国のパイロット、２００人以上が経歴詐称
読売新聞 9月7日(火)17時31分配信

　【北京＝佐伯聡士】中国の航空当局が２００８～０９年に、国内の航空会社の操縦士を調査した結果、２００人以上が経歴を詐称していたことが判明した。

　中国紙「北京晨報」が７日伝えた。専門家は「こうした現象は業界では珍しくない」と指摘し、飛行の安全性に疑問を呈している。

　同紙によると、２００人以上の操縦士のうち、深セン航空所属の操縦士が１０３人を占めた。操縦士養成学校での飛行時間が足りないにもかかわらず、航空会社が雇用しているケースや、養成学校が自ら訓練時間を短縮しながら、経歴を偽る場合があるという。（センは土へんに「川」）

　経済発展に伴う航空需要の急拡大に対して、操縦士の養成が追いつかず、極度に不足していることがこの問題の背景にあるようだ。２０１５年までに、操縦士不足は１万８０００人に達するとみられている。

[2] mixiユーザー 09月07日 20:33

袴田事件、一部証拠開示へ＝第2次再審請求審で検察側―静岡
時事通信 9月7日(火)17時2分配信

　静岡県清水市（現静岡市）で1966年、みそ製造会社一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求をめぐり、袴田巌死刑囚（74）の弁護団は7日、検察側が未開示証拠の一部を開示することに同意したと明らかにした。
　弁護団によると、再審請求で検察側が証拠開示に応じたのは初めて。13日に開かれる静岡地裁と検察、弁護側の3者協議で開示方法について話し合うという。
　開示されるのは、袴田死刑囚が事件時に着たとされる衣類に関する捜査報告書や衣類の製造・販売元の関係者の供述調書など計28点と捜査関連の写真18枚。　

[3] mixiユーザー 09月07日 20:43

台風9号、北陸に接近＝大雨、強風に警戒―気象庁
時事通信 9月7日(火)18時13分配信

　台風9号は7日午後、山口県萩市の北西の海上を時速約30キロで東北東に進んだ。今後、山陰沖を東北東に進み、8日昼にも北陸に接近する見込み。山陰から北陸の広い範囲では大雨や強風が続くとして、気象庁は警戒を呼び掛けた。
　9号は7日午後4時、萩市の北西約100キロの海上を進み、中心の気圧は996ヘクトパスカル、最大風速は20メートル。最大瞬間風速は30メートルで、中心の南東260キロ以内と北西170キロ以内では風速15メートル以上の強風域になった。
　九州北部から北陸の日本海側では8日にかけ、海上を中心に20メートルの非常に強い風が吹くほか、大しけになる所もあり注意が必要。
　8日午後6時までの24時間予想雨量は、多い所で四国太平洋側、東海、北陸150ミリ、山陰（島根県隠岐）、近畿、甲信120ミリ。　

[4] mixiユーザー 09月07日 20:48

違法情報等対応連絡会　【報道発表】平成２２年９月７日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の改訂について
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100907_press.html

[5] mixiユーザー 09月07日 21:18

新成長戦略実現会議の開催について[PDF] (平成22年9月7日)
新成長戦略実現会議の開催について
平成22 年９月７日
閣議決定
１．新成長戦略（平成22 年６月18 日閣議決定）の実現を推進・加速する
ため、新成長戦略実現会議（以下「会議」という。）を開催する。
２．会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると
認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができ
る。
議長内閣総理大臣
副議長内閣官房長官、国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣
(経済財政政策) 及び経済産業大臣
構成員財務大臣並びに内閣総理大臣が指名する者、関係機関の長
及び有識者
３．会議の事務局は、議長が指名する内閣官房副長官及び国家戦略室長兼
内閣府副大臣が総括し、議長が指名する内閣府大臣政務官及び経済産業
大臣政務官がこれを補佐する。
４．会議は、必要に応じ、分科会を開催することができる。分科会の構成
員は、議長が指名する。
５．会議の庶務は、内閣府の助け及び経済産業省の協力を得て、内閣官房
において処理する。
６．平成21 年12 月15 日閣議決定により開催されてきた成長戦略策定会
議は、廃止する。
７．その他、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定め
る。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201009/__icsFiles/afieldfile/2010/09/07/100907amsiryou1.pdf

[6] mixiユーザー 09月07日 21:35

後見人は本当に被後見人のためになることができるのか・・
あれをやろうとすれば家裁や親族がだめだといい・・
あれをやったら後から誰かに何か言われるかもしれない・・

ということで被後見人のためになることがなにもできない・・

子供のために児童相談所に通報したり・
誘拐で逮捕されるのを承知の上で子供を保護したりすることができないのと同じです。

[7] mixiユーザー 09月07日 21:52

ホームページへの大量アクセス事件　岡崎市立中央図書館の弁明に異論相次ぐ
J-CASTニュース 9月2日(木)21時12分配信

拡大写真
図書館側は初めて見解を明かした
　ホームページへの大量アクセス事件について、愛知県の岡崎市立中央図書館が初めて弁明した内容に、異論が相次いでいる。図書館ソフトの不具合が指摘されているのに対し、大量アクセスが悪いとの弁明に終始しているからだ。真相はどうなのか。

　きっかけは、愛知県在住の男性（39）が岡崎市立中央図書館の新着図書データベースに大量アクセスをして利用者に閲覧できなくしたとして、岡崎署に偽計業務妨害の疑いで2010年5月25日に逮捕されたことだ。

■「利用者自らが配慮すべき」

　報道によると、男性は3～4月、自作プログラムを使って、新着図書のリストに自動的にアクセスして、それをコピペすることを14日間3万3000回繰り返していた。これがサイバー攻撃とみなされたわけで、名古屋地検岡崎支部が6月、男性を起訴猶予処分にしていた。

　ところが、男性がアクセスしたのは、1秒間に1回程度だったため、ソフトに詳しいネットユーザーらを中心に、男性逮捕への疑問が相次いだ。朝日新聞も、8月21日付サイト記事で、図書館ソフトを複数の専門家に解析してもらい、そもそもソフトに不具合があったのが原因と断じた。

　ソフトは、データを呼び出すたびに電算処理が継続中となり、電話の受話器を上げたままのような状態になっていたという。このため、アクセスによって、サイバー攻撃を受けたように見えたというのだ。専門家が見たところ、男性のプログラムは、同時に数万回のアクセスを行う攻撃仕様になっておらず、違法性がなかったともいう。

　これに対し、中央図書館はホームページ上で9月1日、公式見解を初めて明らかにした。

　それによると、男性のケースは、本の検索や予約といった一般利用ではなく、図書館側も対応に苦慮していた。ソフトを05年に導入したときは、大量アクセスは想定しておらず、10年7月に事件を受けて初めて改善した。そして、図書館では、利用者自らが他の利用者に迷惑をかけないよう配慮すべきだとしている。

■「図書館の対応には、問題はない」

　岡崎市立中央図書館の見解は、自己弁護が目立つが、ソフトに不具合があったことはないのか。

　朝日の記事によると、ソフトを提供した三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は、不具合を見つけて、2006年に新ソフトを作っていた。しかし、中央図書館には、不具合のことなどは何も伝えていなかったというのだ。

　中央図書館の総務班では、取材に対し、「ソフトの不具合については、認識していません」とその存在を全否定した。

　男性のアクセスが「一般利用」に当たることも否定して、こう述べた。

　　「通常の利用ではないから、ああいう事態が起こったということです。うちとしては、通常の利用しか想定していません」

　MDISの新ソフトについては、次のように言う。

　　「メーカーに聞かないと分かりませんが、うちのソフトに不具合があったとは聞いていません。メーカーは、ちゃんと対応したと思っています」

　なぜもっと早く大量アクセスに対応できるよう、図書館自身が対応しなかったのか。この疑問に対しては、「うちは図書館でありシステム会社ではないので、専門的なことはわかりません。大量アクセスについては、メーカーで対応してもらっています。図書館の対応には、問題はないと思っています」と話した。

　MDISの広報担当者も、ソフトについて、「不具合が見つかったとは言っていませんし、そう認識もしていません」と言う。ソフトの改善をなぜもっと早くしなかったのかについては、「お客さまに収めたシステムの問題ですので、お答えできる立場にはありません。事実関係は、図書館の公式見解に出ている通りです」と繰り返した。

　朝日の記事は、警察がソフトの不具合を把握していなかったなどと指摘しているが、愛知県警では、「図書館の業務に支障が出たことは事実で、捜査に問題はない」とのコメントを返している。

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