22.9.3 国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について [PDF]
http://
22.9.3 特別職国家公務員の再就職状況の公表について（内閣官房）[PDF]
http://
（国民の皆さまへ）日本国民の北方領土への入域自粛について
平成22年9月3日
日本国民の北方領土への入域については、政府は、「我が国国民の北方領土入域問題について」（平成元年9月19日閣議了解）を始めとする累次の閣議了解により、これを行わないよう国民の皆さまに対し要請してきたところです。
最近、一部の日本国民がロシアの出入域手続に従って北方領土を訪問する事例が複数確認されていますが、このような行為は、我が国固有の領土である北方領土に関する政府の政策と相いれないものです。
国民の皆さまにおかれましては、閣議了解の趣旨を踏まえ、その目的、経路等を問わず、北方墓参、四島交流、自由訪問及び緊急人道支援の４つの特別の枠組みによるものを除き、北方領土への入域を自粛されますようお願いいたします。
（参考）日本国民の北方領土への入域自粛を求める累次の閣議了解
・我が国国民の北方領土入域問題について（平成元.9.19 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成3.10.29 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成10.4.17 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成11.9.10閣議了解）[PDF形式]
http://
平成22年9月3日
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告
（平成22年4月1日〜同年6月30日分）
国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
本日、平成22年4月1日から同年6月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1、別紙2及び別紙3により公表します。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は225件、そのうち、再就職した者に係る224件について、
(1) 官民人材交流センターのあっせんによるものは1件
(2) 再就職先区分別では、公益法人が57件、営利法人が54件、自営業が35件、学校法人等が28件、その他の非営利法人が28件等
となっています。
http://
政府情報システムの現状等についての公表
総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。
今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。
1 調査結果
別添1のとおり
2 今後の取組
今回、調査により把握した政府情報システムについて、費用対効果を踏まえた効率的・効果的な整備・運用等を図るため、有識者による検討会を開催し、専門的かつ技術的な観点から改革方策について検討を行っていく予定です。
有識者による検討会の概要は別添2のとおりです。
http://
国家公務員法第106 条の25 第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
1 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第2項等の規定に基づき、内閣が毎年度公表することとされている。
今般、平成21年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）について取りまとまったので、本日の閣議において、これを公表することとなった。その内容は、別添1及び2のとおりである。
〔概要〕
平成21年度分の合計は、1,414件。再就職先の区分ごとにみると、多い順に公益法人が462件（32.7％）、営利法人が259件（18.3％）、自営業が241件（17.0％）などとなっている。
2 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき公表する。
平成21年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）については、本日、該当のあった内閣官房・外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房及び総務省において取りまとめた結果は、別添3のとおりである。
〔概要〕
各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に再就職した特別職職員の総数は56人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が33人（58.9％）、公益法人が11人（19.6％）などとなっている。
http://
原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）＜改善措置状況(2回目のフォローアップ)＞
○ その後の改善措置状況（ポイント）
○ その後の改善措置状況
http://
文部科学省政務三役会議議事概要（平成22年8月26日）日時
平成22年8月26日（木曜日）14時〜14時30分
出席者
川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官
場所
大臣室
議題
○討議事項
・平成23年度文部科学省概算要求について
・平成23年度文部科学省税制改正要望について
・平成23年度文部科学省機構・定員要求について
・次期臨時国会提出予定法案について
・新・教職員定数改善計画（案）について
○報告事項
・教育の情報化ビジョンについて
・スポーツ立国戦略について
http://
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針について 平成22年9月3日
行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、国民の皆様から広く御意見を募集したところ、約3,600件の御意見をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。
事業仕分けにおける意見や国民の皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえて、今後の取組方針を取り纏めましたので、公表いたします。
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針 （PDF:231KB）
http://
大臣発言（北方領土への入域、海上保安庁の人事について）
おはようございます。
私の方から二点ございます。
まずは、北方領土への入域についてでございます。
北方領土への入域につきましては、累次の閣議了解によりまして、特別の枠組み、例えば四島交流、それから北方墓参、緊急人道支援などによるものを除きまして、自粛を要請してきたところでございますが、最近、一部の我が国国民がロシアの出入域手続、つまりはビザを取得してということでございますけれども、それに従って北方領土に入域する事例が確認をされております。
このような行為は、我が国の固有の領土たる北方領土に関する政府の政策と相いれず、国民一般に北方領土問題に対する誤った理解をもたらしかねないものでございます。
また、長年にわたり問題の解決を切望されてきた元島民の方々や、返還運動に携わってこられた方々の思いに反するものでございまして、今後の返還運動に大きな影響を及ぼすものと考えております。
本日の閣議におきまして、北方対策担当大臣として、岡田外務大臣とともに、各大臣に対し累次の閣議了解の趣旨の周知・徹底につき協力を要請いたしました。
国民の皆様方に対しては、特別の枠組みによるものを除き、北方領土への入域は自粛されるますように改めてお願い申し上げたいと思います。
なお、国土交通大臣といたしまして、一部の事例については旅行業者が関与したことから、観光庁においても旅行業界に対し文書による周知・徹底を図ることとしたところでございます。
二点目についてでございますが、海上保安庁の人事についてでございます。
８月１８日に発生をいたしました第六管区海上保安本部所属のヘリコプター墜落事故によりまして５名の乗組員が死亡するという事故の重大性、また事故とは関係がなかったとはいえデモ飛行を行っていたことを公表しなかったという問題などを踏まえまして、私から海上保安庁長官に対しまして、第六管区海上保安部の体制立て直しにつきまして検討指示をいたしました。
９月１０日付けで第六管区海上保安本部の本部長に第二管区海上保安本部長の三木基実を、また同本部の次長に海上保安庁交通部安全課航行指導室長の藤井寿夫を充てる人事異動を行うことを、今朝、鈴木長官から内示をしたという報告がございました。
三木新本部長は、これまで海上保安庁のヘリコプター操縦士としての乗務経験がございます。
大型巡視船の航空長や航空基地長を歴任するなど航空関係の業務に精通をしております。
藤井新次長は海上交通安全関係の職務を歴任をして、第六管区海上保安本部が管轄をする瀬戸内海の安全対策にも精通をしております。
第六管区海上保安本部においては、新たな体制の下で空と海の安全対策に万全を期すように努力をしてもらいたい。
そのように考えております。
私の方からは以上です。
http://
http://
22.9.3 特別職国家公務員の再就職状況の公表について（内閣官房）[PDF]
http://
（国民の皆さまへ）日本国民の北方領土への入域自粛について
平成22年9月3日
日本国民の北方領土への入域については、政府は、「我が国国民の北方領土入域問題について」（平成元年9月19日閣議了解）を始めとする累次の閣議了解により、これを行わないよう国民の皆さまに対し要請してきたところです。
最近、一部の日本国民がロシアの出入域手続に従って北方領土を訪問する事例が複数確認されていますが、このような行為は、我が国固有の領土である北方領土に関する政府の政策と相いれないものです。
国民の皆さまにおかれましては、閣議了解の趣旨を踏まえ、その目的、経路等を問わず、北方墓参、四島交流、自由訪問及び緊急人道支援の４つの特別の枠組みによるものを除き、北方領土への入域を自粛されますようお願いいたします。
（参考）日本国民の北方領土への入域自粛を求める累次の閣議了解
・我が国国民の北方領土入域問題について（平成元.9.19 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成3.10.29 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成10.4.17 閣議了解）[PDF形式]
・我が国国民の北方領土への訪問について（平成11.9.10閣議了解）[PDF形式]
http://
平成22年9月3日
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告
（平成22年4月1日〜同年6月30日分）
国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
本日、平成22年4月1日から同年6月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので、別紙1、別紙2及び別紙3により公表します。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は225件、そのうち、再就職した者に係る224件について、
(1) 官民人材交流センターのあっせんによるものは1件
(2) 再就職先区分別では、公益法人が57件、営利法人が54件、自営業が35件、学校法人等が28件、その他の非営利法人が28件等
となっています。
http://
政府情報システムの現状等についての公表
総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。
今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。
1 調査結果
別添1のとおり
2 今後の取組
今回、調査により把握した政府情報システムについて、費用対効果を踏まえた効率的・効果的な整備・運用等を図るため、有識者による検討会を開催し、専門的かつ技術的な観点から改革方策について検討を行っていく予定です。
有識者による検討会の概要は別添2のとおりです。
http://
国家公務員法第106 条の25 第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
1 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第2項等の規定に基づき、内閣が毎年度公表することとされている。
今般、平成21年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）について取りまとまったので、本日の閣議において、これを公表することとなった。その内容は、別添1及び2のとおりである。
〔概要〕
平成21年度分の合計は、1,414件。再就職先の区分ごとにみると、多い順に公益法人が462件（32.7％）、営利法人が259件（18.3％）、自営業が241件（17.0％）などとなっている。
2 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき公表する。
平成21年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）については、本日、該当のあった内閣官房・外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房及び総務省において取りまとめた結果は、別添3のとおりである。
〔概要〕
各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に再就職した特別職職員の総数は56人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が33人（58.9％）、公益法人が11人（19.6％）などとなっている。
http://
原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）＜改善措置状況(2回目のフォローアップ)＞
○ その後の改善措置状況（ポイント）
○ その後の改善措置状況
http://
文部科学省政務三役会議議事概要（平成22年8月26日）日時
平成22年8月26日（木曜日）14時〜14時30分
出席者
川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官
場所
大臣室
議題
○討議事項
・平成23年度文部科学省概算要求について
・平成23年度文部科学省税制改正要望について
・平成23年度文部科学省機構・定員要求について
・次期臨時国会提出予定法案について
・新・教職員定数改善計画（案）について
○報告事項
・教育の情報化ビジョンについて
・スポーツ立国戦略について
http://
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針について 平成22年9月3日
行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、国民の皆様から広く御意見を募集したところ、約3,600件の御意見をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。
事業仕分けにおける意見や国民の皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえて、今後の取組方針を取り纏めましたので、公表いたします。
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針 （PDF:231KB）
http://
大臣発言（北方領土への入域、海上保安庁の人事について）
おはようございます。
私の方から二点ございます。
まずは、北方領土への入域についてでございます。
北方領土への入域につきましては、累次の閣議了解によりまして、特別の枠組み、例えば四島交流、それから北方墓参、緊急人道支援などによるものを除きまして、自粛を要請してきたところでございますが、最近、一部の我が国国民がロシアの出入域手続、つまりはビザを取得してということでございますけれども、それに従って北方領土に入域する事例が確認をされております。
このような行為は、我が国の固有の領土たる北方領土に関する政府の政策と相いれず、国民一般に北方領土問題に対する誤った理解をもたらしかねないものでございます。
また、長年にわたり問題の解決を切望されてきた元島民の方々や、返還運動に携わってこられた方々の思いに反するものでございまして、今後の返還運動に大きな影響を及ぼすものと考えております。
本日の閣議におきまして、北方対策担当大臣として、岡田外務大臣とともに、各大臣に対し累次の閣議了解の趣旨の周知・徹底につき協力を要請いたしました。
国民の皆様方に対しては、特別の枠組みによるものを除き、北方領土への入域は自粛されるますように改めてお願い申し上げたいと思います。
なお、国土交通大臣といたしまして、一部の事例については旅行業者が関与したことから、観光庁においても旅行業界に対し文書による周知・徹底を図ることとしたところでございます。
二点目についてでございますが、海上保安庁の人事についてでございます。
８月１８日に発生をいたしました第六管区海上保安本部所属のヘリコプター墜落事故によりまして５名の乗組員が死亡するという事故の重大性、また事故とは関係がなかったとはいえデモ飛行を行っていたことを公表しなかったという問題などを踏まえまして、私から海上保安庁長官に対しまして、第六管区海上保安部の体制立て直しにつきまして検討指示をいたしました。
９月１０日付けで第六管区海上保安本部の本部長に第二管区海上保安本部長の三木基実を、また同本部の次長に海上保安庁交通部安全課航行指導室長の藤井寿夫を充てる人事異動を行うことを、今朝、鈴木長官から内示をしたという報告がございました。
三木新本部長は、これまで海上保安庁のヘリコプター操縦士としての乗務経験がございます。
大型巡視船の航空長や航空基地長を歴任するなど航空関係の業務に精通をしております。
藤井新次長は海上交通安全関係の職務を歴任をして、第六管区海上保安本部が管轄をする瀬戸内海の安全対策にも精通をしております。
第六管区海上保安本部においては、新たな体制の下で空と海の安全対策に万全を期すように努力をしてもらいたい。
そのように考えております。
私の方からは以上です。
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 写真を撮るのが好き
- 208428人
- 2位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42967人
- 3位
- 一行で笑わせろ！
- 82640人