1条は、目的規定・趣旨規定であり、
民事に関し以下数条の特例を定む。というような文言ではないですよね。
自動車抵当法は、ブルーナンバーが1条に掲げられていますが、同法はホワイトナンバーにも適用されています。
ーーーーーーーーーーーーーーー
さて、新聞紙公告ですが先日申しましたように規定以上の実務上の運営に関しては小社の性質上お答えいたしかねますのでご了承下さい。
また「戦時民事特別法」は第一条を見てもらえばおわかりになるとおり、あくまで民事に関する法令ですので刑事には適用されていないかと存じます。
それでは今後とも当社出版物を宜しくお願い申し上げます。
有斐閣
地方行財政検討会議 第一分科会（第5回）
日時
平成22年8月25日（水）13:30〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○議会の招集権について
○広域連携について
○基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
○意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料1 議会の招集権について
資料2 広域連携について
資料3 基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
参考資料 大都市制度の沿革について
http://
消防職員の団結権のあり方に関する検討会（第7回）配布資料・議事概要
日時
平成22年8月18日(水) 18時00分〜20時00分
場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室
議事次第
開会
議事
（1）消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点等について説明
（2）意見交換
（3）今後の検討会の進め方について
（4）その他
閉会
配布資料
事務局配付資料
資料1 消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について
資料2 消防職員に団結権を回復する場合のあり方のイメージについて
参考資料1 労使による委員会の仕組みについて
参考資料2 「職員団体制度」と消防職員の任意団体・「消防職員委員会制度」との比較（第6回検討会資料）
参考資料3 参照条文等
全国消防長会提出資料
提出資料1 消防職員の団結権付与等に対する意向調査結果
議事概要
議事概要
http://
障がい者に係る投票環境向上に関する検討会（第1回）
日時
平成22年8月27日（金）10：00〜12：00
場所
総務省10階共用会議室2
議事次第
開会
選挙部長挨拶
メンバー紹介
障がい者施策の方向（内閣府）
政見放送の概要（総務省）
政見放送における手話通訳及び字幕付与に対する検討状況（NHK）
意見交換
検討会の今後の進め方について（総務省）
閉会
配布資料
（資料1） 「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」開催要綱
（資料2） （内閣府提供資料）第5回障がい者制度改革推進会議（2010年3月19日）【議事要録】（未定稿）
（資料3） 政見放送における手話通訳・字幕付与の現状について
（資料4） （川井委員提供資料）国政選挙に関わる要望
（資料5） 障がい者に係る投票環境向上に関する検討会（第1検討チーム）の今後の進め方
（参考） 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）
http://
法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 第１回から第３回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえた論点の整理に基づき，事務当局から，会社法制部会の当面のスケジュールについて説明がされた。
２ 部会資料２に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 監査役の監査機能に関する検討事項
監査役の権限，監査の実効性を確保するための仕組み，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項
社外取締役の選任の義務付け，社外取締役の要件の見直し
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料２ 企業統治の在り方に関する検討事項(1) 【ＰＤＦ】
参考資料１５ 会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）（本渡章委員・三原秀哲幹事作成）【ＰＤＦ】
会社法制部会の当面のスケジュール（案）【ＰＤＦ】
法制審議会会社法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
http://
医療法・予防接種法改正による措置
退職金共済の一般社団財団法人の利子の非課税
措置法72の2.73.74の継続・産活の延長
ーーーーーーー
平成２３年度税制改正要望事項ーー経済産業省
http://
研究開発税制の恒久化
技研組合の特例の延長
解散公告
当社は、平成二十二年七月二十三日開催の株主
総会の決議により解散いたしましたので、当社に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成二十二年八月三十日
新潟市中央区関新二丁目一番七三号遊学館
一〇一〇号
大連元裕貿易有限公司新潟支店
清算人
孫
栄清
民事に関し以下数条の特例を定む。というような文言ではないですよね。
自動車抵当法は、ブルーナンバーが1条に掲げられていますが、同法はホワイトナンバーにも適用されています。
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さて、新聞紙公告ですが先日申しましたように規定以上の実務上の運営に関しては小社の性質上お答えいたしかねますのでご了承下さい。
また「戦時民事特別法」は第一条を見てもらえばおわかりになるとおり、あくまで民事に関する法令ですので刑事には適用されていないかと存じます。
それでは今後とも当社出版物を宜しくお願い申し上げます。
有斐閣
地方行財政検討会議 第一分科会（第5回）
日時
平成22年8月25日（水）13:30〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○議会の招集権について
○広域連携について
○基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
○意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料1 議会の招集権について
資料2 広域連携について
資料3 基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
参考資料 大都市制度の沿革について
http://
消防職員の団結権のあり方に関する検討会（第7回）配布資料・議事概要
日時
平成22年8月18日(水) 18時00分〜20時00分
場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室
議事次第
開会
議事
（1）消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点等について説明
（2）意見交換
（3）今後の検討会の進め方について
（4）その他
閉会
配布資料
事務局配付資料
資料1 消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について
資料2 消防職員に団結権を回復する場合のあり方のイメージについて
参考資料1 労使による委員会の仕組みについて
参考資料2 「職員団体制度」と消防職員の任意団体・「消防職員委員会制度」との比較（第6回検討会資料）
参考資料3 参照条文等
全国消防長会提出資料
提出資料1 消防職員の団結権付与等に対する意向調査結果
議事概要
議事概要
http://
障がい者に係る投票環境向上に関する検討会（第1回）
日時
平成22年8月27日（金）10：00〜12：00
場所
総務省10階共用会議室2
議事次第
開会
選挙部長挨拶
メンバー紹介
障がい者施策の方向（内閣府）
政見放送の概要（総務省）
政見放送における手話通訳及び字幕付与に対する検討状況（NHK）
意見交換
検討会の今後の進め方について（総務省）
閉会
配布資料
（資料1） 「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」開催要綱
（資料2） （内閣府提供資料）第5回障がい者制度改革推進会議（2010年3月19日）【議事要録】（未定稿）
（資料3） 政見放送における手話通訳・字幕付与の現状について
（資料4） （川井委員提供資料）国政選挙に関わる要望
（資料5） 障がい者に係る投票環境向上に関する検討会（第1検討チーム）の今後の進め方
（参考） 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）
http://
法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 第１回から第３回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえた論点の整理に基づき，事務当局から，会社法制部会の当面のスケジュールについて説明がされた。
２ 部会資料２に基づき，企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 監査役の監査機能に関する検討事項
監査役の権限，監査の実効性を確保するための仕組み，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項
社外取締役の選任の義務付け，社外取締役の要件の見直し
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料２ 企業統治の在り方に関する検討事項(1) 【ＰＤＦ】
参考資料１５ 会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）（本渡章委員・三原秀哲幹事作成）【ＰＤＦ】
会社法制部会の当面のスケジュール（案）【ＰＤＦ】
法制審議会会社法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望について
平成２３年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。
平成２３年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（PDF:331KB）
平成２３年度厚生労働省税制改正要望事項（PDF:403KB）
平成２３年度厚生労働省主要税制改正項目の概要（PDF:2341KB）
http://
医療法・予防接種法改正による措置
退職金共済の一般社団財団法人の利子の非課税
措置法72の2.73.74の継続・産活の延長
ーーーーーーー
平成２３年度税制改正要望事項ーー経済産業省
http://
研究開発税制の恒久化
技研組合の特例の延長
解散公告
当社は、平成二十二年七月二十三日開催の株主
総会の決議により解散いたしましたので、当社に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成二十二年八月三十日
新潟市中央区関新二丁目一番七三号遊学館
一〇一〇号
大連元裕貿易有限公司新潟支店
清算人
孫
栄清
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コメント(11)
住宅・家電エコポイント延長＝新成長戦略で会議設置―追加経済対策の方針決定―政府
8月30日18時24分配信 時事通信
政府は30日、経済対策閣僚委員会を開き、追加経済対策の基本方針を決定した。新卒者の雇用促進や家電・住宅エコポイント制度の期間延長、規制緩和などが柱。また、政府の新成長戦略実現に向け、首相を議長とする「新成長戦略実現推進会議（仮称）」を設置することも盛り込んだ。財源は約9200億円の予備費を活用。9月10日に対策を閣議決定する。
対策はこれらのほか、中小企業の海外販路開拓支援や都市再生、環境、医療などの規制・制度改革、病院などの耐震化対策などが内容。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦時民事特別法(昭和17年法律第63号)
第一章 通則
第一条 戦時ニ於ケル民事ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二条 戦争ニ起因スル避クベカラザル障碍ニ因リ期間ヲ遵守スルコト能ハザル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ伸長ス但シ他ノ法令ニ定アルモノニ付テハ其ノ定ニ従フ
2 前項ノ規定ニ依リテ伸長セラレタル期間ハ障碍ノ止ミタル時ヨリ一週間ノ経過ニ依リテ満了ス
第三条 裁判所ガ官報及新聞紙ヲ以テ為スベキ公告ハ官報ノミヲ以テ之ヲ為ス
ーーーーーーーーーーーーーー
自動車抵当法
（昭和二十六年六月一日法律第百八十七号）
最終改正：平成一八年五月一九日法律第四〇号
（この法律の目的）
第一条 この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法 （昭和二十九年法律第九十七号）第二条 に規定する建設機械であるものを除く。
（抵当権の目的）
第三条 自動車は、抵当権の目的とすることができる。
ーーーーーーーーーーーーーー
8月30日18時24分配信 時事通信
政府は30日、経済対策閣僚委員会を開き、追加経済対策の基本方針を決定した。新卒者の雇用促進や家電・住宅エコポイント制度の期間延長、規制緩和などが柱。また、政府の新成長戦略実現に向け、首相を議長とする「新成長戦略実現推進会議（仮称）」を設置することも盛り込んだ。財源は約9200億円の予備費を活用。9月10日に対策を閣議決定する。
対策はこれらのほか、中小企業の海外販路開拓支援や都市再生、環境、医療などの規制・制度改革、病院などの耐震化対策などが内容。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦時民事特別法(昭和17年法律第63号)
第一章 通則
第一条 戦時ニ於ケル民事ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二条 戦争ニ起因スル避クベカラザル障碍ニ因リ期間ヲ遵守スルコト能ハザル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ伸長ス但シ他ノ法令ニ定アルモノニ付テハ其ノ定ニ従フ
2 前項ノ規定ニ依リテ伸長セラレタル期間ハ障碍ノ止ミタル時ヨリ一週間ノ経過ニ依リテ満了ス
第三条 裁判所ガ官報及新聞紙ヲ以テ為スベキ公告ハ官報ノミヲ以テ之ヲ為ス
ーーーーーーーーーーーーーー
自動車抵当法
（昭和二十六年六月一日法律第百八十七号）
最終改正：平成一八年五月一九日法律第四〇号
（この法律の目的）
第一条 この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法 （昭和二十九年法律第九十七号）第二条 に規定する建設機械であるものを除く。
（抵当権の目的）
第三条 自動車は、抵当権の目的とすることができる。
ーーーーーーーーーーーーーー
＜地デジ＞市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布
8月30日20時7分配信 毎日新聞
総務省は３０日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した１５６万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は１０１億円。
総務省は現在、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の２８０万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回る。
支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。１５６万世帯はＮＨＫ受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】
8月30日20時7分配信 毎日新聞
総務省は３０日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した１５６万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は１０１億円。
総務省は現在、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の２８０万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回る。
支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。１５６万世帯はＮＨＫ受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】
＜自転車事故＞「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言
8月30日2時30分配信 毎日新聞
自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】
「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要がある」と提言した。
遺族の会は交通事故犠牲者の遺族ら約１０００人で構成し、政府や国会に交通事故の防止策を提案している。自転車事故の被害者からも相談が寄せられ、自転車利用者が重大事故と認識せずに現場を立ち去り、重傷を負った歩行者がまったく賠償を受けられないケースもあったという。
戸川副会長は「道路交通法では自転車も車と同じ『車両』なのに、自賠責保険への加入義務づけは車とバイクだけ。法の矛盾を改善し、自転車からも保険料を集めれば、被害者救済や事故防止対策の充実にもつながる」と指摘する。自身は９３年に車の事故で当時９歳の次女を失った。「無責任に自転車を増やせば、多くの事故を招いた車と同じ状況になる」と訴える。
国交省自動車交通局保障課は「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」と否定的だ。国交省幹部も「論理的には可能だが、国民が受け入れるかどうか。任意保険の加入率アップを目指すべきだ」と慎重な立場を崩していない。
◇保険義務化に賛否二分…交通安全協調査
自転車保険の加入義務づけを巡り、全日本交通安全協会が０５〜０６年に学者や愛好家、自転車業者、自治体など５１の個人・団体に実施した調査では、「必要」４１％、「不要」５５％と意見は二分された。学者の多くが支持した不要派には「経済性と手軽さが損なわれる」などの声があった。
交通事故に詳しい弁護士は「自転車は車に比べて事故の被害が軽いと考えられてきたが、時代は変わり、裁判でも自転車側に厳しい判断が示されている。強制加入保険を早急に整備すべきだ」と強調。損害保険会社の関係者は「民間の保険では収支バランスを考えなければならない。普及させるには自賠責の方が望ましい」と指摘する。
8月30日2時30分配信 毎日新聞
自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】
「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要がある」と提言した。
遺族の会は交通事故犠牲者の遺族ら約１０００人で構成し、政府や国会に交通事故の防止策を提案している。自転車事故の被害者からも相談が寄せられ、自転車利用者が重大事故と認識せずに現場を立ち去り、重傷を負った歩行者がまったく賠償を受けられないケースもあったという。
戸川副会長は「道路交通法では自転車も車と同じ『車両』なのに、自賠責保険への加入義務づけは車とバイクだけ。法の矛盾を改善し、自転車からも保険料を集めれば、被害者救済や事故防止対策の充実にもつながる」と指摘する。自身は９３年に車の事故で当時９歳の次女を失った。「無責任に自転車を増やせば、多くの事故を招いた車と同じ状況になる」と訴える。
国交省自動車交通局保障課は「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」と否定的だ。国交省幹部も「論理的には可能だが、国民が受け入れるかどうか。任意保険の加入率アップを目指すべきだ」と慎重な立場を崩していない。
◇保険義務化に賛否二分…交通安全協調査
自転車保険の加入義務づけを巡り、全日本交通安全協会が０５〜０６年に学者や愛好家、自転車業者、自治体など５１の個人・団体に実施した調査では、「必要」４１％、「不要」５５％と意見は二分された。学者の多くが支持した不要派には「経済性と手軽さが損なわれる」などの声があった。
交通事故に詳しい弁護士は「自転車は車に比べて事故の被害が軽いと考えられてきたが、時代は変わり、裁判でも自転車側に厳しい判断が示されている。強制加入保険を早急に整備すべきだ」と強調。損害保険会社の関係者は「民間の保険では収支バランスを考えなければならない。普及させるには自賠責の方が望ましい」と指摘する。
登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080067
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局総務課登記情報センター室
電話：０３−３５８０−４１１１（内線５６２３）
対象が定められた日
結果の公示日 2010年08月31日
意見公募時の案の公示日 2010年06月30日 意見・情報受付締切日 2010年07月23日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果（概要） 「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果（詳細） その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=2
平成22年8月31日（火）定例閣議案件
一般案件
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
公布（条約）
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定
（外務省）
政 令
被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務省）
内閣府荒井大臣部局政務三役会議議事概要
（荒井大臣、大島副大臣、泉大臣政務官）
日時：平成２２年８月２４日（火） １３：３５〜１４：０３
場所：４号館荒井大臣室
議題：○消費者庁関係
・消費者庁案件の政務三役と庁幹部との情報共有について
・消費者庁関係の会見の取扱いについて
○消費者委員会関係
・消費者委員会の機能強化等について
○共生社会関係
・定住外国人施策について
主な議論の内容：
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/20100824/100824gaiyou.pdf
金融庁の平成23年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成23年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
平成23年度 税制改正要望項目（PDF:450K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2.html
特定目的会社の抵当権の免許税の引き上げ延期など
総務省政務三役会議
平成22 年8 月31 日
1 5 : 3 0 〜 1 5 : 4 5
進行： 渡辺副大臣
１ 大臣挨拶
２ 協議事項
３ 報告事項その他
○ 中国(北京）訪問結果について（内藤副大臣） 資料１
○ ホワイトスペース推進会議の設立について（内藤副大臣） 資料２
○ 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第７回会合の結果について
（小川大臣政務官） 資料３
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079788.pdf
法務省行政事業レビューの実施状況 行政事業レビューの結果を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00011.html
平成23年度経済産業省の概算要求等について
2010年8月30日
平成23年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。
資料1：平成23年度経済産業政策の重点(PDF形式:1.6MB)
資料2-1：平成23年度概算要求(PDF形式:48KB)
資料2-2：一般会計既存予算の見直し・組替え(PDF形式:52KB)
資料3：平成23年度資源エネルギー関連概算要求の概要(PDF形式:6.0MB)
資料4-1：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:30KB)
資料4-2：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:2.5MB)
資料5：平成23年度経済産業省関係財政投融資要求の概要(PDF形式:4KB)
資料6-1：平成23年度中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:364KB)
資料6-2：平成23年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要(PDF形式:247KB)
資料7：平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:117KB)
資料8：平成23年度貿易再保険特別会計概算要求の概要(PDF形式:25KB)
資料9：平成23年度産業技術関連概算要求の概要(PDF形式:30KB)
資料10：平成23年度原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:511KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html
植林費の特別控除の廃止要望
産活法の免許税の軽減の縮小要望
案件番号 300080067
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局総務課登記情報センター室
電話：０３−３５８０−４１１１（内線５６２３）
対象が定められた日
結果の公示日 2010年08月31日
意見公募時の案の公示日 2010年06月30日 意見・情報受付締切日 2010年07月23日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果（概要） 「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果（詳細） その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=2
平成22年8月31日（火）定例閣議案件
一般案件
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
公布（条約）
社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定
（外務省）
政 令
被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務省）
内閣府荒井大臣部局政務三役会議議事概要
（荒井大臣、大島副大臣、泉大臣政務官）
日時：平成２２年８月２４日（火） １３：３５〜１４：０３
場所：４号館荒井大臣室
議題：○消費者庁関係
・消費者庁案件の政務三役と庁幹部との情報共有について
・消費者庁関係の会見の取扱いについて
○消費者委員会関係
・消費者委員会の機能強化等について
○共生社会関係
・定住外国人施策について
主な議論の内容：
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/20100824/100824gaiyou.pdf
金融庁の平成23年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成23年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。
本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
平成23年度 税制改正要望項目（PDF:450K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2.html
特定目的会社の抵当権の免許税の引き上げ延期など
総務省政務三役会議
平成22 年8 月31 日
1 5 : 3 0 〜 1 5 : 4 5
進行： 渡辺副大臣
１ 大臣挨拶
２ 協議事項
３ 報告事項その他
○ 中国(北京）訪問結果について（内藤副大臣） 資料１
○ ホワイトスペース推進会議の設立について（内藤副大臣） 資料２
○ 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第７回会合の結果について
（小川大臣政務官） 資料３
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079788.pdf
法務省行政事業レビューの実施状況 行政事業レビューの結果を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00011.html
平成23年度経済産業省の概算要求等について
2010年8月30日
平成23年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。
資料1：平成23年度経済産業政策の重点(PDF形式:1.6MB)
資料2-1：平成23年度概算要求(PDF形式:48KB)
資料2-2：一般会計既存予算の見直し・組替え(PDF形式:52KB)
資料3：平成23年度資源エネルギー関連概算要求の概要(PDF形式:6.0MB)
資料4-1：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:30KB)
資料4-2：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:2.5MB)
資料5：平成23年度経済産業省関係財政投融資要求の概要(PDF形式:4KB)
資料6-1：平成23年度中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:364KB)
資料6-2：平成23年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要(PDF形式:247KB)
資料7：平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:117KB)
資料8：平成23年度貿易再保険特別会計概算要求の概要(PDF形式:25KB)
資料9：平成23年度産業技術関連概算要求の概要(PDF形式:30KB)
資料10：平成23年度原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:511KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html
植林費の特別控除の廃止要望
産活法の免許税の軽減の縮小要望
扶養控除廃止で対策案＝保育料など増額抑制―政府税調
8月31日16時1分配信 時事通信
政府税制調査会のプロジェクトチーム（PT）は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢が立候補取りやめか
小沢にもポストを用意するらしい
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://ameblo.jp/abe-shoshi/entry-10635283609.html
現状の公証人による電子認証制度への疑問
8月31日16時1分配信 時事通信
政府税制調査会のプロジェクトチーム（PT）は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。
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小沢が立候補取りやめか
小沢にもポストを用意するらしい
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http://ameblo.jp/abe-shoshi/entry-10635283609.html
現状の公証人による電子認証制度への疑問
浜田元衆院議員を起訴＝2億円背任事件―千葉地検
8月31日16時36分配信 時事通信
元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとされる事件で、千葉地検は31日、背任罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「株を返さず勝手に売った」と起訴内容を大筋で認める供述をしているという。
起訴状によると、浜田容疑者は千葉市稲毛区の産廃処理会社から2億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を名義変更を理由に同社会長（65）から一時返還してもらい、2006年3〜4月、4回にわたって300株を無断で売却、同社に貸付金と同額の損害を与えたとされる。
売却されたのは、浜田容疑者が05年6月27日、同社から融資を受ける際に差し出した他人名義の東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。
8月31日16時36分配信 時事通信
元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとされる事件で、千葉地検は31日、背任罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「株を返さず勝手に売った」と起訴内容を大筋で認める供述をしているという。
起訴状によると、浜田容疑者は千葉市稲毛区の産廃処理会社から2億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を名義変更を理由に同社会長（65）から一時返還してもらい、2006年3〜4月、4回にわたって300株を無断で売却、同社に貸付金と同額の損害を与えたとされる。
売却されたのは、浜田容疑者が05年6月27日、同社から融資を受ける際に差し出した他人名義の東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。
認められるよ・・・
法人向けはだめだけどね・・建設国保は新設できないけど
弁護士国保や調査士国保は新設できます。拒否できる規定がない。
-------------------------------------------------------------------
国民健康保険法
（設立）
第十七条 組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 前項の認可の申請は、十五人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者三百人以上の同意を得て行うものとする。
３ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
４ 組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
法人向けはだめだけどね・・建設国保は新設できないけど
弁護士国保や調査士国保は新設できます。拒否できる規定がない。
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国民健康保険法
（設立）
第十七条 組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 前項の認可の申請は、十五人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者三百人以上の同意を得て行うものとする。
３ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
４ 組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
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