登記法　○゜○゜コミュの八王子でも「102歳」男性不明＝3年前訪問、「いない」と家族

八王子でも「102歳」男性不明＝3年前訪問、「いない」と家族
8月3日12時32分配信時事通信

　東京都内で最高齢とされた女性の所在が不明になっている問題で、八王子市でも102歳とされる男性の所在が確認できていないことが3日、同市への取材で分かった。市は家族らから事情を聴き、詳しく調査する方針。
　市によると、男性は息子（故人）の妻と2人暮らしをしていた。100歳となる2007年の8月末、職員がお祝いのため自宅を訪ねたところ、家族に「いない」と言われたという。　
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名古屋市でも106歳の人が所在不明
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9.1民主代表選挙告示
康徳4.6.24勅令132会社法・131商人通法・133運送法・134倉庫法・135海商法
康徳4.9民生部令助産士規則ー限地開業あり・男子なし
同看護婦規則ー限地開業なし・男子あり
火曜日の閣議
政　令

地域保健法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令

（経済産業・財務省）

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令

（同上）

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正）
第一条　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
　　第二条中「当月分」を「日」に、「前月分」を「日の前日」に改める。
　　第三条中「当月分」を「日」に改める。
　　第四条中「、除名の場合又は死亡した」を「又は除名の」に、「当月分」を「日」に改め、同条に次の一項を加える。
　２　議長、副議長及び議員が死亡した場合には、その当月分までの歳費を受ける。
　　第四条の次に次の一条を加える。
　第四条の二　第二条、第三条又は前条第一項の規定により歳費を受ける場合であつて、月の初日から受けるとき以外のとき又は月の末日まで受けるとき以外のときは、その歳費の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。
　（国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正）
第二条　国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。
　　第十二条中「、住居手当及び通勤手当」を削り、「当月分から退職又は死亡の当月分までを」を「日から」に改め、同条に次の四項を加える。
　２　議員秘書が退職した場合には、その日まで給料を支給する。ただし、国会議員の死亡又は衆議院の解散による国会議員の退職による退職の場合には、その月まで給料を支給する。
　３　議員秘書が死亡した場合には、その月まで給料を支給する。
　４　第一項及び第二項本文の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
　５　議員秘書の住居手当及び通勤手当は、採用の月から退職又は死亡の月まで支給する。
　　　附　則
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日の属する月の翌月の初日（公布の日から起算して三月を経過した日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
　（公職選挙法の適用除外）
第二条　平成二十二年七月二十六日からこの法律の施行の日の前日までの間に議長、副議長若しくは議員となった者又は議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費及び文書通信交通滞在費として第一条の規定による改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定により受けた額の合計額から、その月分の歳費及び文書通信交通滞在費について同条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定が適用されるものとした場合にその月分の歳費及び文書通信交通滞在費として受けることとなる額の合計額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、適用しない。　

　　　　　理　由
　国会議員の歳費及び文書通信交通滞在費並びに国会議員の秘書の給料について、日割計算により支給する
こととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/175/pdf/t071750011750.pdf
参法
登記情報8月号97ページ　ホテルの屋号の免責登記
http://www.shibusawa.or.jp/eiichi/companyname/091_auth.html#06
公示催告の東洋捕鯨
1934年日本産業に合併、事業は日本捕鯨(株)へ継承。
国土法施行令6条3号会社法3編8章の許可は合同会社の禁止期間中弁済のことか
社団財団法234は入らないのだろうか・他の法令も同じ
監督委員の同意があるときは、地裁の許可として扱うのだろうか。
別の登記所の2人以上の日本における代表者が同時に退任する場合の登記はどうなる
退任日が異なることになるが
平成２２年（ヘ）第１号
次の申立人の申立てによって別紙目録表示の登
記に係る権利について公示催告をしたところ、下
記権利の届出の終期までに適法な権利の届出又は
権利を争う旨の申述がなかったので、前記の権利
は失権の効力を生ずる。
北海道帯広市西19条南３丁目18番10号
申立人阿部多歌子
権利の届出の終期平成22年６月25日
平成22年７月９日釧路簡易裁判所
（別紙）目録
１土地北海道厚岸郡浜中町霧多布東二条二丁
目105番
宅地119平方メートル
２登記年月日番号釧路地方法務局大正15年６
月25日受付第169号
３登記した権利の内容
大正15年１月９日地上権設定
目的建造物所有
存続期間大正15年１月９日より大正30年１月
８日まで
地代１ケ年金100円
支払期毎年事業開始と同時に支払う
地上権者大阪市西区川口町14番乙地
東洋捕鯨株式会社

コメント(10)

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最新の40件

[1] mixiユーザー 08月03日 20:01

9.1伊那支局で図面交換開始

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国内.高齢者の所在不明問題ブックマークに登録都内最高齢とされる113歳の女性の所在が不明になったことを受け、各地で高齢者の所在不明が相次ぎ明らかに。[関連情報]

ヘッドライン
１１３歳女性の二男「母親は死亡した」
　東京・杉並区に住民票がある、都内最高齢とされる１１３歳の女性の所在がわからなくなっている問題で、警察が、女性の二男（７１）が「母親は死亡した」と話しているとの報告を受けていることがわかった。(日本テレビ)※動画ニュースがみられます
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http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/MetaOutServlet?GRP_ID=G0000101&DB_ID=G0000101EXTERNAL&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&XSLT_NAME=MetaTop.xsl
満州国政府公報
満州国会社法は、株式会社・合名会社・合資会社の順に規定・
有限会社・外国会社の規定はない
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登記情報８月号の山野目教授はなにもしらんね
あんな奴ばかりが教授じゃ法学部はおわりだね

[2] mixiユーザー 08月03日 20:38

持株会社　日本産業株式会社
久原鉱業が、事業譲渡して改称し持株会社となった

http://www.tku.ac.jp/~koho/kiyou/contents/administration/260/260_ono.pdf

持株会社整理
http://wwwlib.cgu.ac.jp/cguwww/02/23_02/023-02-04.pdf

[3] mixiユーザー 08月03日 20:42

平成23年度予算の概算要求組替え基準について～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～[PDF] (平成22年7月27日)

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/__icsFiles/afieldfile/2010/07/27/23yosankumikae_1.pdf

[4] mixiユーザー 08月03日 20:46

総務省政務三役会議
平成22 年8 月3 日
1 8 : 1 0 ～ 1 8 : 3 0
進行：渡辺副大臣
１大臣挨拶
２協議事項
○ 食品表示に関する行政評価・監視調査の取りまとめ案について
（階大臣政務官）資料１
３報告事項その他
○ 地デジ日本方式普及の効果（内藤副大臣）資料２
http://www.soumu.go.jp/main_content/000076608.pdf
社団たる医療法人が社員退社時の出資の払戻し等の対象を当該法人の一部の財産に限定する旨を定款で定めている場合において，贈与税の課税に当たり当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80460&hanreiKbn=01

[5] mixiユーザー 08月03日 20:54

「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料

8月3日14時2分配信 TBS

　今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。

　政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

　検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

　対象として認められた朝鮮学校の授業料は、４月にさかのぼって無償化が適用されます。（03日13:08）

[6] mixiユーザー 08月03日 21:25

１１０歳以上の年金受給者、所在確認＝１００人未満、対象拡大も－厚労相
　長妻昭厚生労働相は３日、都内最高齢とされる女性らが行方不明となっている問題で、全国の１１０歳以上の厚生・国民年金受給者を対象に、個別に所在・安否確認を行うよう日本年金機構に指示した。対象者は１００人未満とみられ、８月中に調査結果を公表する方針。
　同機構はまず、対象者の情報を住民登録をしている市区町村に提供し、所在確認に当たってもらう。それで確認できない場合は、同機構職員が自宅などを訪問して確認する。
　厚労相は記者団に対し、「（高齢者の所在について）行政の現状把握力を検証する必要がある」と指摘。調査結果次第で、対象範囲を拡大した再調査を実施する考えを示した。

[7] mixiユーザー 08月03日 21:27

高齢者の生活状況調査へ＝「１１１歳」男性事件で－東京・足立区
　東京都足立区の民家で、生存していれば男性で都内最高齢の１１１歳とされた加藤宗現さんとみられる遺体が見つかった事件を受け、同区は、１００歳以上の高齢者の現住所や生活実態を把握するための調査を、３日から実施すると発表した。調査結果は６日までにまとめる

[8] mixiユーザー 08月03日 21:30

＜高齢者不明＞全国で１００歳以上の男女１５人　所在不明に
8月3日21時10分配信毎日新聞

　東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１５人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。

　足立区で都内男性最高齢とされた１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性（７３）は、行政の限界を指摘した。

　女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。

　今年１月、男性が都内最高齢になったため、女性が「足立区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。この際も、家族は「会いたくないと言っている」と説明。２月になって再度、女性が男性宅を訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と笑顔で答えた。

　その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と、改めて電話した。だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」などと説明を二転三転させ、結局面会を拒否された。近所の人に様子を聞くと、「会ったことがない。家にいないのではないか」などと話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。

　男性の生存を確認できなかった行政に、落ち度はなかったのか。女性はシステムの限界を訴える。

　女性が担当する町内では毎年、６５歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約４５人に上るという。

　新たに１００歳になった高齢者については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍や書面調査、戸別訪問などを行うように求めている。この結果を受け、都道府県を通じて氏名、生年月日、性別を報告してもらい記念品（銀杯）を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても、総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。

　足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」

[9] mixiユーザー 08月03日 21:37

名古屋市北区の106歳男性、所在確認できず　住民登録されている場所は駐車場に
8月3日17時22分配信フジテレビ

愛知・名古屋市で106歳の男性の所在が確認できていないことがわかった。
名古屋市によると、所在が確認できていないのは、名古屋市北区で住民登録されている106歳の男性。
住民登録されている場所は、すでに駐車場になっているうえ、男性の転出先も不明で、親族とも連絡が取れない状態だという。
この男性の所在は、少なくとも2005年から確認できておらず、年金は支給されていないという。

[10] mixiユーザー 08月03日 21:55

高齢者の所在不明、東京都内で相次ぐ
8月3日14時29分配信日本テレビ

　日本テレビが東京都内の各自治体などに問い合わせたところ、高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいることがわかった。

　荒川区では、去年の時点で１０８歳と１０３歳の高齢者の所在が確認できていないという。２人とも住民登録された住所におらず、その家族もいないという。

　八王子市では、１０２歳の女性の所在が確認できていないという。

　練馬区では、８８歳以上の人に長寿祝いをしているが、９人があて名不在で返送されているという。

　長妻厚労相は３日の閣議後の会見で、「現状を把握して、把握に問題があれば、改善を地方自治体とも協議していく必要がある」と述べ、こうした高齢者の問題について、省内でよく議論して必要な対策を取っていきたいと話した。

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