登記法　○゜○゜コミュの7.20北上・遠野統合

富士宮が富士支局新庁舎へ統合
http://www.office-mitsuoka.com/blog/archives/7319

会期延長せず＝郵政先送り、国民新と調整―政府・民主
2010年6月10日（木）16:03

(時事通信)
　政府・民主党は１０日、会期末を１６日に迎える今国会を延長しない方針を固め、国民新党との調整を進めた。会期延長しないことで、参院選は「今月２４日公示、７月１１日投開票」となる見通し。菅直人首相は１０日中の決着を図りたい考えだ。しかし、郵政改革法案の今国会成立を求める国民新党は強く反発、調整は難航した。

　民主、国民新両党は１０日夕、国会内で幹事長・国対委員長会談を開いた。

　民主党の輿石東参院議員会長は同日午後の記者会見で、郵政法案について「２週間ぐらいの会期延長では、どんなことをしても成立しない」と述べ、延長せずに成立を先送りすべきだと強調。「臨時国会に回しても、最優先課題とすればできる」として、参院選後に召集される臨時国会で成立を図る案で打開を目指す考えを示した。

　輿石氏はこの後、国会内で国民新党の自見庄三郎幹事長と会い、参院選日程に影響する会期延長には応じられないと伝えた。会談後、自見氏は記者団に「（郵政法案先送りは）全く納得できない。（連立合意を）守れなければいよいよ覚悟を決めないといけない」と語り、連立離脱も辞さない構えを重ねて示した。

　政府・民主党が延長しない方針を固めたのは、菅政権への世論の期待が高い中で参院選に臨んだ方が得策と判断したためだ。同党幹部は「首相官邸は（郵政法案の）強行採決を嫌がっている」と指摘した。　

［時事通信社］

金曜日の閣議
公布（条約）


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書

（外務省）



政　令


外国為替令の一部を改正する政令

（財務省）

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境省）

※平成２２年９月２１日（火）から，豊橋支局及び豊川出張所の商業・法人登記管轄区域が岡崎支局へ変更されます。
　詳しくは，「商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ」をご覧ください。　
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/frame.html
京都地方法務局園部支局は，庁舎新営に伴い，
　平成２２年８月３０日（月）から次のとおり庁舎を移転し，
　事務を行いますので，お知らせいたします。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html
亀井大臣辞任・国民新党は離脱せず
平成22年5月吉日　
お客様各位
さわやか信用金庫
　
「青山渋谷支店」 店舗の地域別分割 （２支店化） のお知らせ

　青山渋谷支店は、平成22年7月20日（火）「渋谷支店」と「青山支店」の２つの支店に分割いたしますのでお知らせいたします。
　分割後の「渋谷支店」は、現在の青山渋谷支店を継承し店舗名称を変更すると同時に移転します。
　分割後の「青山支店」は、現在の青山出張所の店舗種類を支店に変更いたします。
　今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
http://www.shinkin.co.jp/sawayaka/topics/index_aoyamashibuya_bunkatsu.html平成22年5月吉日　
お客様各位
さわやか信用金庫
　
「虎ノ門支店」 店舗の名称変更 並びに 移転のお知らせ

　 虎ノ門支店は、平成22年7月5日（月）店舗名称を「日比谷支店」に変更し、下記住所に移転することになりましたのでお知らせいたします。
　今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
http://www.shinkin.co.jp/sawayaka/topics/index_toranomon_iten.html

報酬分割なので、障害年金が減らないで、配偶者の老齢年金が増加しますね
登記研究5月号では、医療法人の任期について、両論併記ですね

離婚した相手が私の所在を調べることはできるのでしょうか。
私は再婚し相手の戸籍に入っております。再婚した戸籍は他県です。離婚時、子供は相手が親権をとり子供を育てております。子度は現在、成人しておりますが、その子供が委任状を書けば私の戸籍や住民票は簡単にとることができるのでしょうか。又　子供が未成年の場合、子供の委任状は認められるのでしょうか。夫婦は離婚すれば赤の他人なので、戸籍や住人票をとることはできないような気がするのですが　どうなのでしょう。よろしくお願いします。
☆相手は子の法定代理人であるから、子の委任など必要なく取得することができます。

発行時ではありません

信金の時に発行されても、銀行になれば必要なのと同じです

なので当初はすべて切り替えるという話でした

昭和30.12.20民2-624
帰化した日は備考欄に記載し、住所を定めた日は外国人登録によって記載する。

住所移転登記未了のうちに地番変更を伴わない行政区画の変更があるケース
2010-06-11 18:44:29

Theme: 不動産登記
　今日、本会から「住所移転登記未了のうちに地番変更を伴わない行政区画の変更があるケース」の取扱いにつき、文書が回ってきました。

　市町村合併などにより「不動産所有者」や「担保権者」「担保権の債務者」の住所移転登記が済まないまま地番変更を伴わない行政区画が変更されることがあります。

「住所移転事項」と「行政区画変更事項」の双方が登記事項とされたことから、住所移転と行政区画変更が同一の申請情報として申請され、かつ、行政区画変更を証する情報が提供されている場合は、登記原因に「住所移転事項」と「行政区画変更事項」を併記して現住所地を登記することになります

　この場合、登録免許税は「登録免許税法第５条第５号」により非課税になります。

　また、行政区画の変更は登記事項になってますが、所有権移転登記等が申請された場合において、登記されている義務者の住所の行政区画だけが申請情報の添付情報と相違し、これが行政区画の変更によることが「公知の事実で明らかなとき」は行政区画変更による住所変更登記をする必要はないそうです。

　ワシの地元は市町村合併してませんが、近隣の市町村は軒並み合併しているため頭に入れておかねばならないですね
http://ameblo.jp/kikuringworld/entry-10560285789.html
東京管区も変更ですか
大阪管区と名古屋管区は以前からそうでしたけど
全国統一になったのでしょうか

発行時ではありません

信金の時に発行されても、銀行になれば必要なのと同じです

なので当初はすべて切り替えるという話でした

昭和30.12.20民2-624
帰化した日は備考欄に記載し、住所を定めた日は外国人登録によって記載する。

厚生労働省省内事業仕分け（第１１回〜第１５回）の実施について


　標記について、下記のとおり、外部の民間有識者による事業仕分けを実施する予定ですので、お知らせいたします。
なお、本件については、一般来場者に公開するとともに、インターネット上でUSTREAMの個人向けサービスを利用してライブ中継を行う予定です。準備ができ次第、厚生労働省ホームページにおいてご案内します。




記



１．スケジュール・開催場所
回 開催日 時間 対象事務・事業 開催場所
第11回 6月17日（木） 13:00〜14:00 毎月勤労統計調査 専用第22会議室（18階）
14:00〜15:00 介護予防実態調査分析支援事業
15:00〜16:00 住居喪失離職者等就職安定資金貸付事業
第12回 6月21日（月） 14:00〜15:00 介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費） 講堂（低層棟2階）
15:00〜16:00 非正規労働者対策事業
　・　中小企業雇用安定化特別奨励金
　・　短時間労働者均衡待遇推進等助成金
　・　派遣労働者雇用安定化特別奨励金
16:00〜17:00 検疫所
第13回 6月24日（木） 14:00〜15:00 派遣事業等指導業務 専用第22会議室（18階）
15:00〜16:00 労働保険適用・徴収業務
16:00〜17:00 職業安定行政関係業務システム
第14回 6月28日（月） 14:00〜15:00 労災保険業務 専用第22会議室（18階）
15:00〜16:00 安全衛生指導業務
16:00〜17:00 雇用管理指導業務
第１5回 7月1日（木） 14:00〜15:00 雇用保険業務 専用第22会議室（18階）
15:00〜16:00 労働基準監督業務
16:00〜17:00 職業紹介事業


＊　いずれも、中央合同庁舎５号館（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号）において開催いたします。
＊　国会等の状況によっては、時間の変更がある場合があります。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006zwy.html

第47回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：49KB）
資料1 口蹄疫の対応状況等について（PDF：577KB）
資料2 戸別所得補償モデル対策加入申請状況について（PDF：73KB）
資料3 森林・林業再生プランについて（PDF：430KB）
資料4 農用地等の確保等に関する基本指針について（PDF：201KB）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100610_1.html

社会保険に入っていない会社からの求人がハローワークで公開されている・・
が拒絶しないきゃおかしいだろ

１日だけ国会延長という案も・・７．１１投票は変更しないですむから

ガイドブック都税２０１０の２１ページ
２２．１０.１以降解散の清算確定も
残余財産分配の前日までに申告する必要がある。とある

先日の国税速報だか税務通信だかでは、２２.１０．１以降解散では残余財産分配の日に関係なく、１か月以内に申告すればよい。とあったがどっちなのだろうか。

ウィルコムプラザ秋葉原　03-5294-3977
　　　　　　　　新宿　03-3345-0151
以前は、電話番号が非公開だった・・・
冊子にもなく、電話帳・１０４などでもなしだった

外国勲章佩用願規則 ( 明治１８年１１月２１日太政官布告第３５号 ) 被改正法令 審議経過

【明治前期編】
失効 昭和２２年法律７２号１条により昭和２２年１２月３１日限 被改正法令 審議経過
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=aCdoZFWEY7cTJPuz5lxjtg%3d%3d
明治３１勅令３３９で改正あり
国会図書館の日本法令索引です
明治前期編では現行法令のままですが

外国勲章佩用願規則 ( 明治１８年１１月２１日太政官布告第３５号 ) 被改正法令 審議経過

【明治前期編】
失効 昭和２２年法律７２号１条により昭和２２年１２月３１日限 被改正法令 審議経過
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=aCdoZFWEY7cTJPuz5lxjtg%3d%3d
明治３１勅令３３９で改正あり
国会図書館の日本法令索引です
明治前期編では現行法令のままですが
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不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件 ( 明治　８年太政官達第１５２号達 ) 被改正法令 審議経過

【明治前期編】
実効性喪失
ぎょうせいの現行日本法規では現在も有効になっています

登記事務の地方移管を勝ち取ろう

資料１−１
　22.5.20 PT 会議資料
　国の出先機関の原則廃止に向けて(素 案）
　全国知事会
　国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム
　http://www.nga.gr.jp/news/22.5.20desakiPT-shiryou1-1.pdf


　資料４
　22.5.20 PT会議資料
　中間報告における課題の取扱い
　http://www.nga.gr.jp/news/22.5.20desakiPT-shiryou4.PDF

平成22年度　法人税関係法令の改正の概要


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/01.htm

平成22年度　法人税関係法令の改正の概要


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2010/01.htm

コンニャク版
http://www.showa-corp.jp/toshakan/picts/konjak/kon01.html

コンニャク版
http://www.showa-corp.jp/toshakan/picts/konjak/kon01.html

火曜日の閣議
政　令


絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

（環境省）
川端大臣、古川副大臣、津村政務官政務三役会議
平成22年6月3日(木)議事概要(PDF:52KB
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kawabata/kaigi1.html
第３４回内閣府政策会議 （平成２２年６月１１日開催）◦議事次第　　　　[PDF形式:54KB]



◦資料　　規制・制度改革に関する分科会第一次報告書（案）　　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　報告書（案） 　　ポイント



◦資料　　子ども・若者ビジョン（仮称）（原案）　　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　新たな重点施策 　　概要 　　本体案



◦資料　　第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）　　　　　[PDF形式:600KB]



◦資料　　防災白書　、　障害者白書　、　男女共同参画白書　　　　　[すべてPDF形式]
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0034-100611/top.html
税制調査会 専門家委員会 第10回 納税環境整備小委員会(平成22年6月11日)
資料一覧•次第 37KB
※これまでの議論の整理を行ったため、掲載資料はございません。
法制審議会民法（債権関係）部会第１０回会議（平成２２年６月８日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する検討事項について 議事概要
　部会資料１２−１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　１　法律行為に関する通則
　　　総論，法律行為の効力，法令の規定と異なる意思表示，任意規定と異なる慣習がある場合

　２　意思能力
　　　要件（意思能力の要件），効果
　３　意思表示
　　　総論，心裡留保，虚偽表示，錯誤，詐欺又は強迫，意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
議事録等
　議事録（準備中）

　資　料
　　部会資料１２−１　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(7)
　　部会資料１２−２　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(7)詳細版
　　委員等提供資料　　日本司法書士会連合会
　　　　　　　　　　　　「消費者の視点から見た論点の提示」（平成22年6月8日）（添付省略）
　　　　　　　　　　　平成19年度消費者契約における不当条項研究会


　　　　　　　　　　　　「平成19年度消費者契約における不当条項研究会報告書」（平成20年3月）（添付省略）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900022.html
外務省行政事業レビュー
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/kanshi_kouritsuka/gyosei_review.html
地域主権大綱は延期へ
証券取引所・商品取引所の共同持株会社可能へ　2013年度までに法改正
高卒以上・・という雇用が多いが本当に必要なのか
組立工で、学科問わずは必要がないのでは

7.20御船が本局へ統合
http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/frame.html

住所設定について質問です。
よく住所設定と言えば、職権消除になって住所設定となっていますが、
職権消除がなくても住所設定とみなすことはあるのでしょうか？
☆生まれてから1度も住民票が作られていないような場合もです

最近、仕事の関係で民生児童委員の方と話をしました。その際、小学校４年生の児童が世帯主に登録されているという話を聞きました。その家庭は、祖母と本児の２人暮らしです。（生活保護を受けていて、いろいろと事情が複雑な家庭です）そんなことが可能なんでしょうか。またそのまま生活能力のない児童が世帯主に登録されたままでいいのでしょうか。
☆孤児院なんかそうですよね

＜国会＞１６日閉会　政府提出法案成立、戦後２番目の低水準
6月15日20時6分配信 毎日新聞


参院本会議で自民・西田昌司氏の所信表明に対する代表質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１０年６月１５日午後２時５７分、藤井太郎撮影
　第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、１６日成立見通しの２法案を含めても政府提出法案は６３件（新規）中３７件の成立にとどまる。成立率は５８．７％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５．８％）に次ぎ、通常国会としては戦後２番目の低水準となる。

【図解付き】マニフェスト達成度合いは？民主党政権の通信簿

　与党が重要法案として衆院で強行採決した郵政改革法案や国家公務員法改正案は廃案。衆院で審議中の政治主導確立法案や労働者派遣法改正案などは継続審議となる。

　議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が時間切れで提出できなかった。第二次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、１６日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】

外国勲章佩用願規則改正　明治31勅令339

農地法ではトラクターは買収できない
自創法とは異なり
付属の工作物・水の権利などに限定されているのでトラクターなどは買収できません
なんでだろう
農地が買収されてしまえばトラクターなんか要らないよね

ナマハゲなど審査延期＝ユネスコの無形文化遺産―文化庁
2010年6月8日（火）20:03
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に推薦されていた候補１３件のうち、秋田県の「男鹿のナマハゲ」など１１件の審査が延期される見通しとなったことが８日、分かった。文化庁によると、各国からの推薦数が多く、審査機関が対応できないためという。

　文化庁によると、１１件はユネスコが５月に行った事前審査の対象から外されており、１１月の最終審査の辞退と再推薦を求められる可能性がある。茨城、栃木両県の結城紬（つむぎ）と沖縄県の組踊は既に事前審査を受け、最終審査を経て登録されるとみられる。

　ユネスコは各国の推薦数を制限することも検討しているという。　

生活保護費　老齢加算廃止は違法　福岡高裁初判断　原告側逆転勝訴　「考慮不十分」
2010年6月15日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　原則７０歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の「老齢加算」が減額・廃止されたのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、北九州市に住む７４−９２歳の男女３９人が、市の処分取り消しを求めた控訴審判決で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１４日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。原告側が逆転勝訴した。

　判決理由で古賀裁判長は「保護基準の改定は裁量権の逸脱または濫用（らんよう）で、正当な理由がない不利益変更にあたる」として、老齢加算廃止による減額は生活保護法違反と判断した。

　老齢加算をめぐる一連の訴訟で、原告の勝訴は初めて。ただ判決は、生存権を保障した憲法２５条に違反するかどうかは明確に判断しなかった。

　判決は、「生活保護の認定判断は厚生労働相の裁量に委ねられる」とした最高裁の判断を踏襲。その上で、厚労省の専門委員会が老齢加算の廃止を答申したわずか４日後に予算決定した点をとらえ、「考慮するべき事項を十分に検討しておらず、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いた」と指摘した。

　判決によると、老齢加算は１９６０年、高齢者には食費などで「特別な需要がある」として創設。市は原告に月額１万７９３０円を加算して保護費を支給していたが、国の段階的な廃止決定で２００４年４月から１年ごとに減額し、０６年３月で廃止した。

　昨年６月の福岡地裁判決は「廃止に著しく不合理な点は認められず、違憲、違法なものではない」として訴えを退けた。

　老齢加算をめぐっては全国８地裁で同種の訴訟が起こされたが、東京、京都、広島の３地裁でも敗訴。今年５月に東京高裁でも、原告側の請求が棄却された。

■判決骨子

　◇生活保護は国の恩恵ではなく、法的権利

　◇老齢加算廃止の際、受給者の不利益を考慮しておらず、激変緩和措置も検討されていない

　◇廃止は著しく妥当性を欠いており、正当な理由はない。廃止による減額を取り消す

■国のずさんさを断罪　福岡生存権裁判原告・弁護団

　国の老齢加算減額廃止に至る決定過程のずさんさを断罪し、その違法性を明確に認定したことを高く評価する。北九州市にはいたずらに上告せず本判決に従うことを、政府には制度を元に復するための措置を速やかにとることを強く要求する。

■関係機関の指示仰ぐ　守口昌彦・北九州市保護課長のコメント

　生活保護業務は法定受託事務であり、この訴訟は制度に関するものであることから、関係機関（厚生労働省、法務省）の指示を仰いで今後の対応を決定したい。

■慎重に議論して助言　長妻昭厚生労働相の話

　判決を受けて北九州市から「助言をしてほしい」と求められた。高裁によって判断がばらけており、省内でも慎重に議論して助言したい。（上告期限まで）２週間あるので、専門家の話も聞いて議論したい。（老齢加算復活については）なかなか、すぐに結論が出る話ではないと思う。

■老齢加算

　生活保護受給者で原則７０歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を加えて支給していた制度。高齢者は栄養のある物を食べる必要があるほか、孤独にならないための交際費がかさむなど「特別な需要がある」として、１９６０年に創設され、都市部では最高で月１万７９３０円が上乗せされた。対象者は２００５年度で約３０万人。財政悪化を理由に０４年度から段階的に減額され、０６年３月に全廃。母子加算も昨年４月で廃止されたが、政権交代後の同１２月に復活した。

＝2010/06/15付 西日本新聞朝刊＝

平成22年6月16日（水）臨時閣議案件
一般案件


参議院議員通常選挙の施行公示について

（内閣官房）



公布（法律）


戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法





174 28 津波対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 29 スポーツ基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 30 死因究明推進法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 31 自衛隊法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 32 国家公務員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 33 離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

174 34 離島航路航空路整備法案 衆議院で審議中 経過

174 35 農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 15 茶業振興法案 参議院で審議中 経過
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/174/174-015.pdf

法制審議会民法（債権関係）部会第９回会議（平成２２年５月１８日開催）議題
　民法（債権関係）の改正に関する検討事項について

議事概要
　部会資料１１−１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　１　契約に関する基本原則等

　　　総論，契約自由の原則，契約の成立に関する一般的規定，原始的に不能な契約の効力，債権債務関係における信義則の具体化

　２　契約交渉段階

　　　総論，契約交渉の不当破棄，契約締結過程における説明義務・情報提供義務，契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任

　３　申込みと承諾

　　　総論，申込み及び承諾の概念，承諾期間の定めのある申込み，隔地者に対する承諾期間の定めのない申込み，対話者間における申込み，申込者の死亡又は行為能力の喪失，隔地者間の契約の成立時期，申込みに変更を加えた承諾

　４　懸賞広告

　　　総論，懸賞広告を知らずに指定行為が行われた場合，懸賞広告の効力・撤回，懸賞広告の報酬を受ける権利


　部会資料１１−１記載の検討事項のうち，「第５　約款（定義及び要件）」は，後日審議することとされた。

議事録等
　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　資　料
　　部会資料１１−１　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(6)

　　部会資料１１−２　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(6)詳細版

　　委員等提供資料　　社団法人日本クレジット協会　債権法改正に係る研究会　「債権法改正に係る意見（中間論点整理）」（平成22年5月18日）（添付省略）

　　　　　　　　　　　社団法人日本クレジット協会　債権法改正に係る研究会　「債権法改正に係る意見【概要版】（中間論点整理）」（平成22年5月18日）（添付省略）

　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会　「消費者契約法の実体法改正に関する意見書」（2006年12月14日）（添付省略）

　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿　　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900017.html
第48回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：43KB）
資料1 口蹄疫の対応状況等について
資料1-1 口蹄疫の防疫措置の実施状況について（PDF：1,203KB）

資料1-2 口蹄疫発生に伴う支援措置（PDF：1,038KB）

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100615_1.html
国土交通省政策会議分科会（第１９回）について
国土交通省政策会議分科会（第１９回）を開催しました。

　○日時　平成２２年６月１６日（水）８：００〜９：００
　○場所　衆議院第一議員会館　第４会議室



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配付資料
　○　国土交通白書(案)概要
　○　国土交通白書(案)

　　※「国土交通白書（案）」は容量が重いため、以下に分割版を掲載いたします。
　　　○　国土交通白書(案) 第１部
　　　○　国土交通白書(案) 第２部


http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000983.html
コープこうべが大阪北生協を吸収合併へ
社会保険病院が10.1以降廃院へ

174 33 離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
174 16 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 未了 経過

174 17 義務教育段階の外国人学校に対する支援に関する法律案 未了 経過

174 18 障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案 未了 経過

第３５回内閣府政策会議 （平成２２年６月１５日開催）◦議事次第　　　　[PDF形式:72KB]



◦資料　　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について　　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　第一次意見概要 　　第一次意見本文 　　原案概要 　　原案本文



◦資料　　「新しい公共」円卓会議　　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　円卓会議について 　　資料その１ 　　資料その２ 　　資料その３



◦資料　　薬物乱用防止戦略加速化プラン（仮称）（案）について 　　　　　[PDF形式:287KB]
　　　　　参考資料　　[PDF形式:147KB]


http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0035-100615/top.html
総務省政務三役会議
平成22 年6 月17 日
1 0 : 3 0 〜 1 1 : 0 0
進行： 渡辺副大臣
１ 大臣挨拶
２ 協議事項
○ 行政事業レビュー公開プロセス結果及び今後の取り運び（案）について
内藤副大臣資料３
○ 地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に係るスケジュール（案）について
内藤副大臣資料４
３ 報告事項その他
○ 大阪出張（6/11 〜 6/12）について内藤副大臣資料５
http://www.soumu.go.jp/main_content/000070595.pdf
第２６回環境省政策会議　議事次第

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日時：平成22年６月16日(水)8:00〜
場所：衆議院第１議員会館民主党Ａ会議室
.１．開会
２．案件
　(１) 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)準備会合の結果について
　(２）気候変動交渉特別作業部会（AWG)の結果について
　(３）その他
３．質疑応答
４．閉会

配布資料：
資料１：生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)準備会合の結果概要 [PDF 538KB]
資料２：気候変動交渉概要 [PDF 243KB]
資料３：国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等の結果概要 [PDF 188KB].
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc026.html
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て小豆島町森林組合を新設し、甲及び乙は解散す
ることにいたしました。この合併に対し異議のあ
る債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内に
お申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲及び乙の
主たる事務所に備え置いてあります。
平成二十二年六月十七日
香川県小豆郡小豆島町池田二一〇〇番地四
（甲）小豆島町内海森林組合
代表理事組合長
中島文二郎
香川県小豆郡小豆島町池田二一〇〇番地四
（乙）小豆島町池田森林組合
代表理事組合長
井上喜代文

障害者の通常郵便貯金非課税とマルユーの移行措置
整備法97に規定がないようであり、施行日に申告しなければ課税期間が生じたのでしょうか。
明治24緊急勅令46は第2回帝国議会で廃案になり第3回で承諾されている。
明治31緊急勅令21・昭和6緊急勅令291は、廃案で失効になっている。

規約敷地の廃止による敷地権変更登記は、各部屋の所有者がする必要があります。
他の部屋の分は申請できませんので

「早期の消費税協議」明記＝財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る
6月17日17時36分配信 時事通信

　民主党は17日、参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。菅直人首相（党代表）が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、財政再建と経済成長の両立を目指す方針を示した。消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」と明記。2011年度からの子ども手当の満額支給を見送るなど、厳しい財政事情を踏まえ、昨年の衆院選公約から大幅に軌道修正した。
　参院選公約は、首相が同日夕、都内で記者会見して明らかにした。
　「元気な日本を復活させる」と題した公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安全保障」など10項目で構成。衆院選公約にあった政策実行の手順を示す「工程表」や「政策各論」などの掲載を見送ったほか、鳩山前政権が掲げた「政治主導」にも言及しなかった。
　消費税を含む税制改革に関して早期の結論を目指すとしたのは、与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示したものだ。　

【関連ニュース】


http://www.shihoshoshi.com/2010/05/07/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%99%BB%E8%A8%98.html#high_1

沖縄公庫　ずさん融資　転用未許可農地ホテル建設に８億円
6月16日2時32分配信 毎日新聞


拡大写真
農地法違反で取り壊しを求める勧告が出された「アイランドリゾート与那国」＝沖縄県与那国町で２０１０年６月８日、本社機から貝塚太一撮影
　政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」（那覇市）の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年８月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して８億５０００万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

　ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」（浦添市）の関連会社「アイランドリゾート開発」（那覇市）が０６年ごろから計画。０８年春に５階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」（浦添市）が所有している。

　ホテルの敷地６７５１平方メートルの登記簿上の所有者は７７年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち３５２６平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

　ところが８３年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米（だいよね）建設」（那覇市、当時は「宮古交通」）が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約２０年間使用した。

　大米建設は０７年、会社を分割して、資産を「港町管理」（那覇市、清算手続き中）に移したうえでア社側に土地を賃貸。ア社側は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側（当時は沖縄県、４月から与那国町）には問い合わせもしていなかった。

　港町管理は０８年、民法上では２０年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は３月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

　公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

福岡法務局の集中化時期未定の４か所は２２年度内のようです

八雲新庁舎は、来年１月ごろ
奄美新庁舎は、来年２月ごろ・３出張所を統合だろうか
静岡局も小出張所の統合はどうなっているのだろうか

＜携帯＞解約金条項は違法…消費者団体、ドコモとａｕ提訴
6月17日0時57分配信 毎日新聞

　携帯電話解約の際に約１万円の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）にこの条項の差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。携帯電話の解約金を巡る消費者団体訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、ドコモの「ひとりでも割５０」やａｕの「誰でも割」などのプランは２年契約が前提で、基本使用料が通常の半額となる。契約は２年で自動更新され、２年未満で解約したり、２年以上でも更新月以外に解約したりすると、９９７５円の解約金が生じる。

　「亡くなった親族の契約解除にも解約金を請求された」などの相談が相次いでいるといい、団体側は「消費者にとって一方的に不利な契約を禁じた消費者契約法に反する」と主張している。

　ＮＴＴドコモは「契約時に十分説明している。解約金の額も自社の損失やお客様の便益を総合的に考慮して設定している」、ＫＤＤＩは「お客様に選択肢を示しており、解約金も過大な負担にならないよう定めている」としている。【古屋敷尚子】

だめなようです
例
独立取締役を6人以上置く。
と決めたとしても、取締役の総数の定員を欠けなければ就任できないようです。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/72c64356e5e374730cadd0c98b436651?st=0

小生は、解約金は問題ないと考えます

いかなる理由があっても、受験料は返還しない。
という日本商工会議所なんかはおかしいですけど

責任の種類は名称に必要か・・

相互会社・貸家組合などは必要なかった・・責任の種類という登記事項もなかった・・
☆社員・組合員の氏名・住所・保証金額などとなっており、責任はわかるけどね
☆有限責任の場合は、社員・組合員が登記されていないし・・
住宅組合・産業組合などは必要だった・・そして責任の種類という登記事項もあった・・名称に入っているので必要ないはずだが

貸家組合が、保証責任・有限責任の間で組織変更したときも、年度末に登記してよい・・とされている。
保証責任からの変更は、組合員全員の同意が必要ですが・・
登記のときからなお2年間は保証責任だから
☆責任は入れてもいいので入れていれば名称変更は2週間以内です

7.1から橋本・米子・松江本局・浜田・長崎本局・佐伯・竹田・沖縄・苫小牧・札幌の白石で図面交換開始
http://kanpou.npb.go.jp/20100618/20100618h05336/20100618h053360005f.html
16 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 要綱 義家弘介議員外2名 平22.6.15
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/174/174-016.pdf
17 義務教育段階の外国人学校に対する支援に関する法律案 要綱 山下栄一議員外10名 平22.6.15
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/174/174-017.pdf
18 障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案 要綱 山本博司議員 平22.6.15
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/174/174-017.pdf
金曜日の閣議
公布（法律）


母体保護法の一部を改正する法律



政　令


排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の施行期日を定める政令

（内閣官房・国土交通省）

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令

（国土交通省・内閣官房）

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（財務省）

口蹄疫対策特別措置法施行令の一部を改正する政令

（農林水産・財務省）

小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（経済産業省）

小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令

（同上）

輸出貿易管理令の一部を改正する政令

（同上）

国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令

（国土交通・外務・財務省）

港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

（国土交通省
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
新成長戦略

川端大臣、平岡副大臣、津村政務官政務三役会議平成22年6月10日(木)議事概要(PDF:71KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kawabata/kaigi1.html
法務省政策会議
第20回（平成22年 6月 2日） ○ 1 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 ○
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/seisakukaigi_top.html
平成22年6月18日
法務省刑事局 取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめの公表について　本日，法務省は，取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめを公表しました。
　公表資料については，次のとおりです。 「取調べの可視化に関する今後の検討方針について」
「取調べの可視化に関する今後の検討方針について」[PDF：120KB]
「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」
「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」[PDF：219KB]
別紙１　事件数の内訳について（平成２０年）[PDF：48KB]
別紙２　取調べの適正確保方策等[PDF：77KB]
別紙３　国内調査計画の概要[PDF：109KB]
別紙４　国外調査計画の概要[PDF：74KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00003.html
法人税法74条2項で、22.10.1以降解散の清算確定も1ヶ月以内・分配の前日までですね
持分の差し押さえがあるような場合も、一括しての所有権移転登記などはできません。相続は例外

適格現物分配でも、現実に分配した日を基準とする。
税務通信5.24号5ページ
残余財産確定日に分配されたものとされるが、同日に申告する必要はない

訴訟費用額確定処分って2回してもいいの？

とりあえず、現在までに確定した分について
とりあえず請求しておいて、

そんで、
執行費用は1回につき4000円、
配当要求は1回につき500円、とか
執行費用も、別途、「訴訟費用」として請求できる
みたいなんで、それは今後4ヶ月くらいかけて
ゆっくりやる予定なんで、それは2回目の
訴訟費用額確定処分として、2回目に分けて
申請するということでいいの？

それとも1回だけしか申請は認められないの？
☆何回でも可能ですよ
仮執行宣言とかあれば・・・
☆仮差し押さえを取り下げたときの費用は、焼失等であれば負担決定したのちに確定処分可能です

登記所読みがあるそうです

一二三商店は、いちにさんしょうてん・ひふみしょうてんは可能ですが、ひゃくにじゅうさんしょうてんは認められないそうです
が、その会社がひゃくにじゅうさんしょうてんと呼称してもよいそうです
一九九八なんとか法人は、いちきゅうきゅうはちなんとかほうじんであり、せんきゅうひゃくきゅうじゅうはちなんとかほうじんは認められません
が、せんきゅうひゃくきゅうじゅうはちなんとかほうじんとその法人が呼称するのはよいそうです

（留置権者による留置物の保管等）
第二百九十八条 　留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
２ 　留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
３ 　留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。

☆ですから、大工さんは、住んだりしてはだめなんですよ
看守に必要なら可能ですが



いすみ鉄道の公募訓練生は、４人が採用されたそうです

執行裁判所に対する配当要求も「訴訟費用」としてカウント？


こっちが原告で、大家が被告の敷金返還訴訟を、
簡裁で、小額訴訟で考えています。


その関係で、過去ログで注目している人の質問をみていると、
執行費用についての質問がされています。
（何度も質問してるようですが、回答がまちまちで）

私も、その点が心配になってきたので、ぜひ、教えてください。



「執行裁判所に対する配当要求」は、訴訟費用として請求できる
そうですが、だとしたら、判決が確定したタイミングでなくて、
強制執行をして、その配当をもらった後で、
訴訟費用額の確定処分をしたほうが一回で済むのでは？

別のところでは、それでできる、と回答があったり、
何でも、民事執行法大全という本にそう書いてあるとか・・・。
☆配当要求の書面に記載したらね・・・・・・
印紙代・書記料・提出料とかね・・
書く人はほとんどいないようだけどね

法人ではないとキャッシュカードはもてないんだね

私は作ろうとしなかったけど・・作ろうとして拒否されていたよ

個人用と法人用しかないので、法人ではない団体は作れません
作りたいのなら法人化してくださいって

団体もキャッシュカード作れるところもあるんですね
http://www.hirogin.co.jp/service/biz_cashcard/index.html
広島銀行
http://www.sagabank.co.jp/news/2002/pdf/0830-01.pdf
佐賀銀行
http://www.shinkin.co.jp/mie/shouhin/atmfaq.pdf
三重信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/meguro/atm/atm-1.html
目黒信用金庫
http://www.iidashinkin.co.jp/news/news_archive/2009/important/091207h-card.html
飯田信用金庫
は可能

http://www.aichi-kenshin.co.jp/manu/syouhin_service_osirase/h-cash.html
愛知県中央信用組合
http://www.hyogokenshin.co.jp/guide/cash.htm
兵庫県信用組合
はだめ

廃棄決定されたと思われる登記簿が見られた時があります
謄本は出せないけど見るのはいいですと

移記ミスではないか・・という事案でした
そうではなかったようです

別名併記
外国人との婚姻、両親のいずれかが外国人、又は外国との二重国籍等により、戸籍上の氏名が外国式にカタカナで記載されてい
る場合、又は戸籍上の氏名が漢字で記載されていてもヨミカタが外国式の場合には、旅券の氏名をヘボン式ローマ字ではなく、
外国式の綴りで表記することができます。
戸籍姓 ピーターソン
金（キム）
戸籍名 ジェームス
情和（ジョンワ）
上記以外で、ヘボン式によらないローマ字氏名表記（長音Ｈ、Ｏ、Ｕの挿入やＲに代えてＬの使用等）を希望する場合には、あ
らかじめ電話案内センター又は各旅券窓口にご相談ください。
ヘボン式によらないローマ字氏名表記での申請にあたっては、申請書(裏)の「旅券面の氏名表記」欄に希望する綴りを記入し、そ
の綴りが実際に使用されていることを示す書類等（出生証明書、婚姻証明書又は配偶者や父母の外国旅券等）とともに提出して
ください。
旅券と航空券等の氏名の綴りが1文字でも異なっていると航空機等への搭乗が認められないので、ヘボン式によらないローマ字氏
名表記を申し出る際には十分ご注意ください。また、姓をヘボン式によらないローマ字で表記する場合には、ご家族で綴りが異
なることがないよう、あらかじめご確認の上、申し出てください。
一度登録した旅券の氏名表記は変更できません。
○
○
○
○
○
外国人配偶者（外国人父又は母）の姓や二重国籍者が出生証明書や外国旅券上の名前を旅券に記載する必要がある場合には、別
名として併記することができます。
(1)外国人配偶者の姓を併記
(2)二重国籍者が外国名を併記
上記のほか、旧姓併記を希望する場合には、あらかじめ電話案内センター又は各旅券窓口にご相談ください。
別名併記での申請にあたっては、申請書(裏)の「旅券面の氏名表記」欄に希望する綴りを記入し、その綴りが実際に使用されてい
ることを示す書類等（出生証明書、婚姻証明書又は配偶者や父母の外国旅券等）とともに提出してください。
○
○
○
ＰＥＴＥＲＳＯＮ
ＫＩＭ
ＪＡＭＥＳ
ＪＥＯＮＧ−ＨＷＡ
戸籍上の姓が「高橋」で、配偶者の姓が「ピーターソン」（ＰＥＴＥＲＳＯＮ）の場合
旅券の姓　　　ＴＡＫＡＨＡＳＨＩ（ＰＥＴＥＲＳＯＮ）
戸籍上の名が「華子」で、所持する外国旅券の名が「ＨＡＮＡＫＯ　ＰＡＴＲＩＣＩＡ」の場合
旅券の名　　　ＨＡＮＡＫＯ（ＨＡＮＡＫＯ　ＰＡＴＲＩＣＩＡ）
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/download/img/shinseiannai.pdf