火曜日の閣議
公布（法律）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
独立行政法人通則法の一部を改正する法律
政 令
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令
（総務省）
山口地方法務局の商業・法人登記の集中化について（御連絡）
三浦尚久 様
お問い合わせのありました，山口地方法務局における商業・法人登記の集中化
の予定は，次のとおりでございます。
現在の取扱い庁 変更後の取扱い庁 取扱い庁の変更予定年月日
宇部支局 山口本局登記部門 平成２２年７月１２日（月）
下関支局 山口本局登記部門 平成２２年９月２７日（月）
他の登記所につきましても，順次，集中化していく予定でございますが，日程
等は現時点においては未定です。
担当：山口地方法務局総務課 杉原
電話０８３−９２２−２２９５
内容：平成22年4月 1日現在の法令データ（平成22年4月 1日までの官報掲載法令）
※平成22年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８１４ 法令
政令・勅令 １，９４３ 法令
府令・省令 ３，６７１ 法令
計 ７，４２８ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成22年6月中旬
内容：平成22年5月 1日現在の法令データ（平成22年5月 1日までの官報掲載法令）
川端大臣、古川副大臣、津村政務官政務三役会議
平成22年5月19日(水)議事概要(PDF:68KB)
http://
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２０回会議（平成２２年５月１４日）議事概要議題等
家事審判手続に関する検討事項について
議事概要
１ 家事審判事件及び家事調停事件の双方に関する手続の総則について
趣旨，目的，裁判所及び当事者の責務，最高裁判所規則，家事審判官，管轄，裁判所職員の除斥及び忌避，当事者能力及び手続行為能力，参加，脱退，任意代理人，手続費用，審理手続，裁判資料，家庭裁判所調査官，裁判所技官，子の意見表明について検討を行った。
２ 家事審判事件に関する手続の総則について
通則（家事審判の対象となる事項，参与員，中断，〔受継〕，調書の作成等，記録の閲覧等，検察官に対する通知），家庭裁判所の手続（合意管轄，家事審判事件の申立て，裁判長の手続指揮権，受命裁判官，電話会議システム等，調停をすることができる事項についての家事審判事件の特則，裁判）について検討を行った。
参考資料 「子ども代理人」に関する提案（杉井委員，栗林委員，増田幹事提供資料）[その他：46KB]
http://
第29回外務省政策会議（平成22年5月19日）
◦式次第（PDF）
◦日中韓外相会議の報告
◦NPT運用検討会議の中間報告（PDF）
◦NPT運用検討会議における各国の立場（PDF）
http://
第23回文部科学省政策会議（平成22年4月14日）1．日時
平成22年4月14日（水曜日）8時〜
2．場所
衆議院第1議員会館 第1会議室
3．議題
（1）科学技術人材の養成確保について
（2）平成23年度税制改正要望について
（3）その他
http://
第24回文部科学省政策会議（平成22年5月12日）1．日時
平成22年5月12日（水曜日）8時〜
2．場所
衆議院第1議員会館地下1階民主党A会議室
3．議題
（1）科学技術白書について
（2）その他
http://
厚生労働省政策会議
回数 開催日 議題 議事要旨 資料
第１８回 2010/05/26 平成２２年版厚生労働白書について5月25日
http://
地域主権戦略会議（第5回）
平成22年5月24日（月）
18時00分〜19時00分目途
総理大臣官邸 4階 大会議室
○次第
１ 開会
２ 地域主権戦略大綱（仮称）骨子案について
３ 地域主権改革の取組状況について
１） 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況
２） 一括交付金化の検討について
３） 出先機関改革の検討状況の報告
４ その他
５ 閉会
○配布資料
資料１ 地域主権戦略大綱（仮称）骨子案（試案）[PDF:219KB]
資料２ 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況[PDF:199KB]
資料３−１ 主要国における地方向け補助金の調査結果（神野主査提出資料）[PDF:423KB]
資料３−２ 一括交付金化の基本的な考え方（試案）（神野主査提出資料）[PDF:276KB]
資料４ 出先機関改革における「公開討議」について[PDF:122KB]
上田議員提出資料[PDF:266KB]
北橋議員提出資料[PDF:790KB]
【分割ダウンロード】
(1/3)[PDF:240KB] (2/3)[PDF:394KB] (3/3)[PDF:436KB]
橋下議員提出資料[PDF:345KB]
参考資料１ 地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】[PDF:116KB]
参考資料２ 地域主権改革の諸課題の取組状況[PDF:1,224KB]
【分割ダウンロード】
(1/4)[PDF:455KB] (2/4)[PDF:489KB]
(3/4)[PDF:567KB] (4/4)[PDF:406KB]
（別添１及び２） 地方行財政検討会議資料（「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」）[PDF:282KB]
http://
自民案の北朝鮮検査法否決
公明党の父子手当撤回
放送法修正へ
6.1から取手・佐久・江差で図面交換開始告示
http://
5.24仕分け
http://
5.25仕分け
52租特が来年期限切れ
原子力委員会などを統合して新組織へ
原則として確定登記は、設定者が権利者・・
後順位抵当権者なども権利者になれるからか
23.3ボンネット雷鳥が引退・金光臨時も運用離脱
不動産登記規則47条3号ハで合筆登記も登記識別情報が通知されるから印鑑証明書不要ではないか
公布（法律）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
独立行政法人通則法の一部を改正する法律
政 令
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令
（総務省）
山口地方法務局の商業・法人登記の集中化について（御連絡）
三浦尚久 様
お問い合わせのありました，山口地方法務局における商業・法人登記の集中化
の予定は，次のとおりでございます。
現在の取扱い庁 変更後の取扱い庁 取扱い庁の変更予定年月日
宇部支局 山口本局登記部門 平成２２年７月１２日（月）
下関支局 山口本局登記部門 平成２２年９月２７日（月）
他の登記所につきましても，順次，集中化していく予定でございますが，日程
等は現時点においては未定です。
担当：山口地方法務局総務課 杉原
電話０８３−９２２−２２９５
内容：平成22年4月 1日現在の法令データ（平成22年4月 1日までの官報掲載法令）
※平成22年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８１４ 法令
政令・勅令 １，９４３ 法令
府令・省令 ３，６７１ 法令
計 ７，４２８ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成22年6月中旬
内容：平成22年5月 1日現在の法令データ（平成22年5月 1日までの官報掲載法令）
川端大臣、古川副大臣、津村政務官政務三役会議
平成22年5月19日(水)議事概要(PDF:68KB)
http://
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２０回会議（平成２２年５月１４日）議事概要議題等
家事審判手続に関する検討事項について
議事概要
１ 家事審判事件及び家事調停事件の双方に関する手続の総則について
趣旨，目的，裁判所及び当事者の責務，最高裁判所規則，家事審判官，管轄，裁判所職員の除斥及び忌避，当事者能力及び手続行為能力，参加，脱退，任意代理人，手続費用，審理手続，裁判資料，家庭裁判所調査官，裁判所技官，子の意見表明について検討を行った。
２ 家事審判事件に関する手続の総則について
通則（家事審判の対象となる事項，参与員，中断，〔受継〕，調書の作成等，記録の閲覧等，検察官に対する通知），家庭裁判所の手続（合意管轄，家事審判事件の申立て，裁判長の手続指揮権，受命裁判官，電話会議システム等，調停をすることができる事項についての家事審判事件の特則，裁判）について検討を行った。
参考資料 「子ども代理人」に関する提案（杉井委員，栗林委員，増田幹事提供資料）[その他：46KB]
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第29回外務省政策会議（平成22年5月19日）
◦式次第（PDF）
◦日中韓外相会議の報告
◦NPT運用検討会議の中間報告（PDF）
◦NPT運用検討会議における各国の立場（PDF）
http://
第23回文部科学省政策会議（平成22年4月14日）1．日時
平成22年4月14日（水曜日）8時〜
2．場所
衆議院第1議員会館 第1会議室
3．議題
（1）科学技術人材の養成確保について
（2）平成23年度税制改正要望について
（3）その他
http://
第24回文部科学省政策会議（平成22年5月12日）1．日時
平成22年5月12日（水曜日）8時〜
2．場所
衆議院第1議員会館地下1階民主党A会議室
3．議題
（1）科学技術白書について
（2）その他
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厚生労働省政策会議
回数 開催日 議題 議事要旨 資料
第１８回 2010/05/26 平成２２年版厚生労働白書について5月25日
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地域主権戦略会議（第5回）
平成22年5月24日（月）
18時00分〜19時00分目途
総理大臣官邸 4階 大会議室
○次第
１ 開会
２ 地域主権戦略大綱（仮称）骨子案について
３ 地域主権改革の取組状況について
１） 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況
２） 一括交付金化の検討について
３） 出先機関改革の検討状況の報告
４ その他
５ 閉会
○配布資料
資料１ 地域主権戦略大綱（仮称）骨子案（試案）[PDF:219KB]
資料２ 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況[PDF:199KB]
資料３−１ 主要国における地方向け補助金の調査結果（神野主査提出資料）[PDF:423KB]
資料３−２ 一括交付金化の基本的な考え方（試案）（神野主査提出資料）[PDF:276KB]
資料４ 出先機関改革における「公開討議」について[PDF:122KB]
上田議員提出資料[PDF:266KB]
北橋議員提出資料[PDF:790KB]
【分割ダウンロード】
(1/3)[PDF:240KB] (2/3)[PDF:394KB] (3/3)[PDF:436KB]
橋下議員提出資料[PDF:345KB]
参考資料１ 地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】[PDF:116KB]
参考資料２ 地域主権改革の諸課題の取組状況[PDF:1,224KB]
【分割ダウンロード】
(1/4)[PDF:455KB] (2/4)[PDF:489KB]
(3/4)[PDF:567KB] (4/4)[PDF:406KB]
（別添１及び２） 地方行財政検討会議資料（「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」）[PDF:282KB]
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自民案の北朝鮮検査法否決
公明党の父子手当撤回
放送法修正へ
6.1から取手・佐久・江差で図面交換開始告示
http://
5.24仕分け
http://
5.25仕分け
52租特が来年期限切れ
原子力委員会などを統合して新組織へ
原則として確定登記は、設定者が権利者・・
後順位抵当権者なども権利者になれるからか
23.3ボンネット雷鳥が引退・金光臨時も運用離脱
不動産登記規則47条3号ハで合筆登記も登記識別情報が通知されるから印鑑証明書不要ではないか
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コメント(9)
熊本市「５区」決定…臨時議会可決
Ｃ熊本市５区割決定０５２２熊南 熊本市議会は２１日、臨時議会を再開し、政令指定都市移行に伴って設置される区役所の整備費などを盛り込んだ約８億円の今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。これにより、政令市移行後の区割りは、市の方針通り「５区」に決まった。
区割りを巡っては、市の方針に対し、市議会主要５会派のうち、自民党など３会派が「４区」への修正を求めるなどし、審議が難航していた。
この日は臨時議会に先立ち、政令指定都市実現に関する特別委員会が開かれ、区割りについて協議。委員長から、〈１〉清水、花園、託麻、幸田の各市民センターの機能を総合支所並みに拡充し、国民健康保険に関係する事務なども取り扱う〈２〉旧城南町域では、５年間の合併特例区期間が終わった後も、城南総合支所の機能を継続する――などのあっせん案が示された。
これに対し、出席した幸山政史市長は、案をおおむね受け入れる意向を示した。採決の結果、賛成多数で予算案を委員会可決した。
本会議は同日午後８時半から再開され、共産党による反対討論の後、採決が行われ、賛成多数で可決した。
（2010年5月22日 読売新聞）
法務局の雲南支局が廃止へ
雲南市木次町にある松江地方法務局の雲南支局が、利用件数の減少に伴い来年３月をメドに廃止される方針となり、支局で受け付けていた不動産登記などの業務は、松江地方法務局と出雲支局に移されることになりました。
松江地方法務局雲南支局には正職員８人が常駐し、雲南市と奥出雲町、それに飯南町を管轄地域としています。松江地方法務局によりますと、雲南支局での不動産登記と商業・法人登記の申請件数は、平成１９年から３年間の平均で年間およそ９１８０件でした。
これは、法務省が支局と出張所の適正配置のために定めた基準である１万件を下回っており、法務省は、雲南支局を来年３月をメドに廃止する方針を決めました。雲南支局が行っていた業務は、廃止以降は、商業・法人登記の業務は、松江市にある松江地方法務局に
移され、そのほかの不動産登記や選挙の供託金の取り扱い、それに人権侵害を調査し救済する事務などは、出雲市にある松江地方法務局出雲支局に移されるということです。廃止の方針は、すでに松江地方法務局から３つの市と町に伝えられています。雲南市では、「広範な中山間地域で不動産登記などでの不便が増大するおそれがあり、他の町とともに法務省に存続を要望したい」と話しています。
１０・１２ 米子・倉吉が本局へ集中化
７月ごろ御船支局が本局へ統合
戸籍の廃棄決定の取り消しが必要であり、それをしない場合は、従来通りだそうです
Ｃ熊本市５区割決定０５２２熊南 熊本市議会は２１日、臨時議会を再開し、政令指定都市移行に伴って設置される区役所の整備費などを盛り込んだ約８億円の今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。これにより、政令市移行後の区割りは、市の方針通り「５区」に決まった。
区割りを巡っては、市の方針に対し、市議会主要５会派のうち、自民党など３会派が「４区」への修正を求めるなどし、審議が難航していた。
この日は臨時議会に先立ち、政令指定都市実現に関する特別委員会が開かれ、区割りについて協議。委員長から、〈１〉清水、花園、託麻、幸田の各市民センターの機能を総合支所並みに拡充し、国民健康保険に関係する事務なども取り扱う〈２〉旧城南町域では、５年間の合併特例区期間が終わった後も、城南総合支所の機能を継続する――などのあっせん案が示された。
これに対し、出席した幸山政史市長は、案をおおむね受け入れる意向を示した。採決の結果、賛成多数で予算案を委員会可決した。
本会議は同日午後８時半から再開され、共産党による反対討論の後、採決が行われ、賛成多数で可決した。
（2010年5月22日 読売新聞）
法務局の雲南支局が廃止へ
雲南市木次町にある松江地方法務局の雲南支局が、利用件数の減少に伴い来年３月をメドに廃止される方針となり、支局で受け付けていた不動産登記などの業務は、松江地方法務局と出雲支局に移されることになりました。
松江地方法務局雲南支局には正職員８人が常駐し、雲南市と奥出雲町、それに飯南町を管轄地域としています。松江地方法務局によりますと、雲南支局での不動産登記と商業・法人登記の申請件数は、平成１９年から３年間の平均で年間およそ９１８０件でした。
これは、法務省が支局と出張所の適正配置のために定めた基準である１万件を下回っており、法務省は、雲南支局を来年３月をメドに廃止する方針を決めました。雲南支局が行っていた業務は、廃止以降は、商業・法人登記の業務は、松江市にある松江地方法務局に
移され、そのほかの不動産登記や選挙の供託金の取り扱い、それに人権侵害を調査し救済する事務などは、出雲市にある松江地方法務局出雲支局に移されるということです。廃止の方針は、すでに松江地方法務局から３つの市と町に伝えられています。雲南市では、「広範な中山間地域で不動産登記などでの不便が増大するおそれがあり、他の町とともに法務省に存続を要望したい」と話しています。
１０・１２ 米子・倉吉が本局へ集中化
７月ごろ御船支局が本局へ統合
戸籍の廃棄決定の取り消しが必要であり、それをしない場合は、従来通りだそうです
22.4.1下仁田警察署が、富岡警察署の分庁舎となった。
http://www.police.pref.gunma.jp/keimubu/01souki/gkk/tomioka.htm
22.4.1松井田警察署が、安中警察署の分庁舎となった。
http://www.pref.gunma.jp/a/05/d1w_reiki/329901010024000000MH/421901010081000000MH/421901010081000000MH_j.html
http://www.police.pref.gunma.jp/gp/police/annaka/index.htm
http://www.police.pref.gunma.jp/keimubu/01souki/gkk/tomioka.htm
22.4.1松井田警察署が、安中警察署の分庁舎となった。
http://www.pref.gunma.jp/a/05/d1w_reiki/329901010024000000MH/421901010081000000MH/421901010081000000MH_j.html
http://www.police.pref.gunma.jp/gp/police/annaka/index.htm
〔次の条例は、未施行〕
○石川県警察の警察署設置条例の一部を改正する条例
平成二十一年七月二日
条例第三十九号
石川県警察の警察署設置条例(昭和二十九年石川県条例第四十二号)の一部を次のように改正する。
別表中「
松任警察署 白山市 白山市(付表四のとおり)及び石川郡野々市町
鶴来警察署 白山市 白山市(付表五のとおり)
」を「
白山警察署 白山市 白山市及び石川郡野々市町
」に、「
穴水警察署 鳳珠郡穴水町 輪島市(付表六のとおり)及び鳳珠郡の内、穴水町(能登空港の区域を除く。)
輪島警察署 輪島市 輪島市(付表七のとおり)及び鳳珠郡の内、能登空港の区域
能登警察署 鳳珠郡能登町 鳳珠郡の内、能登町(能登空港の区域を除く。)
珠洲警察署 珠洲市 珠洲市
」を「
輪島警察署 輪島市 輪島市並びに鳳珠郡穴水町及び能登町(能登町にあつては、能登空港の区域に限る。)
珠洲警察署 珠洲市 珠洲市及び鳳珠郡能登町(能登町にあつては、能登空港の区域を除く。)
」に改める。
別表付表四から付表七までを削る。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。
○石川県警察の警察署設置条例の一部を改正する条例
平成二十一年七月二日
条例第三十九号
石川県警察の警察署設置条例(昭和二十九年石川県条例第四十二号)の一部を次のように改正する。
別表中「
松任警察署 白山市 白山市(付表四のとおり)及び石川郡野々市町
鶴来警察署 白山市 白山市(付表五のとおり)
」を「
白山警察署 白山市 白山市及び石川郡野々市町
」に、「
穴水警察署 鳳珠郡穴水町 輪島市(付表六のとおり)及び鳳珠郡の内、穴水町(能登空港の区域を除く。)
輪島警察署 輪島市 輪島市(付表七のとおり)及び鳳珠郡の内、能登空港の区域
能登警察署 鳳珠郡能登町 鳳珠郡の内、能登町(能登空港の区域を除く。)
珠洲警察署 珠洲市 珠洲市
」を「
輪島警察署 輪島市 輪島市並びに鳳珠郡穴水町及び能登町(能登町にあつては、能登空港の区域に限る。)
珠洲警察署 珠洲市 珠洲市及び鳳珠郡能登町(能登町にあつては、能登空港の区域を除く。)
」に改める。
別表付表四から付表七までを削る。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。
出先機関改革の公開討議内容
地域主権戦略会議が２１日に行った国出先機関改革の公開討議の詳報は次の通り。
【総合通信局（総務省）】地方が移管を求めているケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社の監督が最大の焦点となった。内藤正光副大臣が「都道府県をまたぐ調整が必要だ」と国の関与の必要性をにじませたのに対し、上田清司埼玉県知事が「（自治体間の）連携はできている」と述べ、移管に問題はないと反論した。
一方で、遠隔医療の推進や防災情報の提供支援については移管に前向きな姿勢を示した。
地域主権戦略会議の北川正恭担当主査（早稲田大大学院教授）は「移管できるものをさらに明確にしてほしい」と総務省に注文を付けた。
【法務局・地方法務局（法務省）】地方側は、不動産や商業の登記、人権擁護などは、住民に身近な自治体が行う方が利便性が高いとして、事務や権限を移管するよう要望。法務省は、オンライン化で登記事務は利便性が高まり、人権擁護は法的な判断が求められると回答。いずれも国の運用が必要だとする「ゼロ回答」だった。
地方側は学校や警察などを所管する自治体の方が地域の人権に精通、選挙事務やパスポート申請など統一的な事務を自治体が担っている例も指摘した上で、事務権限の移譲に後ろ向きな法務省の対応を「霞が関の化石だ」と厳しく批判した。
【地方厚生局（厚生労働省）】厚労省が民主党マニフェストの「出先機関を原則廃止」の方針に沿って、抜本的に見直す方針を表明。都道府県間における緊密な連携の確保などを条件に、広域運営の社会福祉法人や生協、医療法人の認可・監督権限を都道府県に移す方向で検討する、とした。
母子保健法に基づく養育機関の指定や、生活保護法の保護施設の監督なども移譲を検討する姿勢を示したが、地方側は、検討対象の論点を示すだけでなく、さらに一層の移譲項目の選定を進めるよう求めた。
2010年05月21日金曜日
地域主権戦略会議が２１日に行った国出先機関改革の公開討議の詳報は次の通り。
【総合通信局（総務省）】地方が移管を求めているケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社の監督が最大の焦点となった。内藤正光副大臣が「都道府県をまたぐ調整が必要だ」と国の関与の必要性をにじませたのに対し、上田清司埼玉県知事が「（自治体間の）連携はできている」と述べ、移管に問題はないと反論した。
一方で、遠隔医療の推進や防災情報の提供支援については移管に前向きな姿勢を示した。
地域主権戦略会議の北川正恭担当主査（早稲田大大学院教授）は「移管できるものをさらに明確にしてほしい」と総務省に注文を付けた。
【法務局・地方法務局（法務省）】地方側は、不動産や商業の登記、人権擁護などは、住民に身近な自治体が行う方が利便性が高いとして、事務や権限を移管するよう要望。法務省は、オンライン化で登記事務は利便性が高まり、人権擁護は法的な判断が求められると回答。いずれも国の運用が必要だとする「ゼロ回答」だった。
地方側は学校や警察などを所管する自治体の方が地域の人権に精通、選挙事務やパスポート申請など統一的な事務を自治体が担っている例も指摘した上で、事務権限の移譲に後ろ向きな法務省の対応を「霞が関の化石だ」と厳しく批判した。
【地方厚生局（厚生労働省）】厚労省が民主党マニフェストの「出先機関を原則廃止」の方針に沿って、抜本的に見直す方針を表明。都道府県間における緊密な連携の確保などを条件に、広域運営の社会福祉法人や生協、医療法人の認可・監督権限を都道府県に移す方向で検討する、とした。
母子保健法に基づく養育機関の指定や、生活保護法の保護施設の監督なども移譲を検討する姿勢を示したが、地方側は、検討対象の論点を示すだけでなく、さらに一層の移譲項目の選定を進めるよう求めた。
2010年05月21日金曜日
6.28人吉支局集中化で熊本局完了
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20100526
22.4.1藤岡警察署が栃木警察署へ統合
http://www.pref.tochigi.lg.jp/keisatu/hiroba/fujioka/tougou.html
22.3.1那須塩原警察署移転
http://www.pref.tochigi.lg.jp/keisatu/hiroba/nasusiobara/index.html
地方行財政検討会議（第4回）
日時
平成22年5月24日（月）15:30〜17:30
場所
総務省 省議室（中央合同庁舎第2号館7階）
議事次第
1.開会
2.議事
○地方自治法の抜本的な改正に向けての基本的な考え方について
○意見交換
3.閉会
配付資料（PDF）
•資料1 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（第一分科会関係）（案）
•資料2 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（第二分科会関係）（案）
•参考資料 第一分科会・第二分科会合同会議（平成22年5月19日）における地方六団体提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/29539.html
地方行財政検討会議（第3回）
日時
平成22年4月26日（月）17:00〜19:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.議事
○第一分科会、第二分科会における検討状況について
○意見交換
3.閉会
配付資料（PDF）
•資料1 地方行財政検討会議の検討の方向性について
•資料2 第一分科会における検討状況について
•資料3 第一分科会関係資料
•資料4 第二分科会における検討状況について
•資料5 第二分科会関係資料
•参考資料1 地方行財政検討会議分科会の開催について
•参考資料2 地方行財政検討会議分科会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/28556.html
ケイマン諸島との情報交換を主体とした租税協定
について基本合意に至りました
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220526ke.htm
スイス連邦との租税条約を改正する議定書が署名されました
、投資先の国における投資所得（配当、利子、使用料）に対する課税を軽減又は免除するとともに、租税回避行為の防止のための規定を設けています
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm
第42回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：42KB）
資料1 山田副大臣からの現地報告について（PDF：410KB）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100524_1.html
防衛省政策会議の開催（平成２２年５月２５日（火））
防衛省政策会議資料一覧 第14回 H22.5.25 議事次第（PDF：75K）
日豪外務・防衛閣僚会議（「２＋２」）について（PDF：93K）
日豪外務・防衛閣僚会議（「２＋２」）について（PDF：259K）
日豪外務・防衛閣僚会議（「２＋２」）について（PDF：126K）
韓国軍艦艇沈没事案について（PDF：867K）
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回）（PDF：127K）
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回）（PDF：211K）
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回）（PDF：1403K）
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回）（PDF：1765K）
防衛省行政事業レビュー公開プロセスの実施について（PDF：57K）
防衛省行政事業レビュー公開プロセスの実施について（PDF：76K）
防衛省行政事業レビュー公開プロセスの実施について（PDF：81K）
鳩山総理大臣の訪沖の概要（PDF：139K）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/index.html
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