登記法　○゜○゜コミュの社会福祉法人の代表権を有する理事の変更登記の取扱いについて

水戸市元議長　虚偽登記申請　法務局見逃す
2010年05月10日




　水戸市議会の元議長の松本勝久市議（７０）が自宅周辺の農地を無許可でビル敷地などに転用していた問題で、松本市議はビルの登記申請をする際に虚偽の図面を使い、問題の農地には建っていないように装っていたことが、朝日新聞の調べでわかった。水戸地方法務局は、図面の偽りを見過ごし、虚偽申請通りに所在地を誤ったまま建物の登記を実行していた。誤りは２７年間続いている。違法転用していた土地２区画の地目についても長年、違反状態が続いている。
　　　　　　　（吉村成夫）


　虚偽登記された建物は、松本氏が役員を務める会社所有の松勝商事ビル。水戸市東野町の松本氏の所有地３区画にまたがって建ち、１９８２年１０月に新築された。


　朝日新聞が入手した建築計画概要書の写しを見ると、２階建て建物（延べ面積３９７平方メートル）が、宅地２区画（計３１７平方メートル）に収まるように計画されている。この段階では配置図は正しく描かれており、８２年６月に水戸市から建築確認を得ている。


　ところが、建設場所は５メートル近くずらされた。計画概要書では道路側から１・３メートル程度の場所に配置されていたが、実際には６メートル余りの空きスペースが設けられた。ここはビルテナントの駐車スペースとして利用されてきた。


　計画変更で、ビルは宅地の隣の農地（３００平方メートル）に半分近くが建つことになった。本来は、農地にビルは建てられない。


　松勝商事は８３年２月、建物の所在を宅地２区画だけだと偽って登記申請した。提出した建物図面の写しを見ると、道路側の空きスペースは６・０メートルと正しく記しているが、宅地の広さを実際より５割近く水増しし、ビルが宅地内に収まっているように偽って描いている。


　松本氏は「ビルの建築から登記まで、すべて友人の建設会社に任せていた。問題があるとは思わなかったし、ずれて建った理由もわからない。正していきたい」と話す。


　この建設会社は２００６年に破産し、連絡先は不明。申請図面を作製した土地家屋調査士は亡くなっている。


　一方、水戸地方法務局は８３年、申請通りに登記した。建物の表示登記は、現在も所在が宅地２区画と記され、誤った状態が続いている。


　申請の建物図面では、宅地２区画は奥行き１４・５７メートルあるように記されているが、実際には１０メートル弱しかない。登記簿や公図を見れば、虚偽申請は容易に判明したはずだ。


　同法務局の統括登記官は取材に対し、「当時の行為については、登記官が正しいと判断して登記を実行した、としか言えない」と説明。登記官の作業について、「建物敷地の土地登記簿や公図を見て面積を確認するのは当然だ」と話す。誤りへの対応については、「更正の必要があるが、所有者に申請してもらうしかない」という。


　法務省民事第２課は「登記官が虚偽申請を見逃したとなれば、当然、責任を問われ、現職なら国家公務員法に従い処分される。本件は古いケースであり追及は困難」とする。当時担当した登記官はすでに退職している。


　建物だけでなく、松本氏が農地法に違反して転用している土地についても、登記の違反が続いている。２８年間ビルの半分近くが建つ土地は、畑と登記されている。松本氏が２０年以上、庭として使う土地（５０６平方メートル）も、宅地とするべきなのに畑と登記されている。


　虚偽の登記申請は刑法の公正証書原本不実記載罪にあたる可能性がある。また、土地や建物の現況が変われば所有者は１カ月以内に表示登記を変更申請する義務があり、怠れば不動産登記法違反となり、罰則もある。


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　ビルが建つ土地について、松本氏は、農地を宅地に転用する許可を得てこなかった。違法転用の結果、固定資産税が２８年間、不当に安くなっていた。松本氏は昨年、虚偽の図面を作製して駐車場への転用計画を申請し、水戸市農業委員会は見抜けず許可した。

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登記インターネット5月号94ページ
司法書士法人の共同代表の登記が可能かどうか判然しない。とある

ブルーマップ
https://minjihou.or.jp/minji/pdf/bluemap.pdf
富山県・京都府・鳥取県・高知県は発行なし

民事法情報センター解散でどうなるんでしょうね
雑誌なんかも・・