登記法　○゜○゜コミュの金曜日の閣議

公布（法律）


放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律



法律案


郵政改革法案

（内閣官房・金融庁・総務・財務省）

日本郵政株式会社法案

（同上）

郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

第２８回内閣府政策会議 （平成２２年４月２７日開催）◦議事次第　　　　[PDF形式:48KB]



◦資料　　平成２２年度銃器対策推進計画案　　　　[PDF形式:163KB]



◦資料　　犯罪被害者白書　 自殺対策白書　 障害者白書　 男女共同参画白書　の検討状況　　　[すべてPDF形式]

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0028-100427/top.html

税制調査会 専門家委員会 第7回 納税環境整備小委員会(平成22年4月28日)
資料一覧•次第 43KB
•参考資料（国税関係）
[分割版PDF]
•01 1.4MB
•02 1.1MB
•参考資料（地方税） 322KB
•補足資料１（税務手続関係通達） 835KB
•補足資料２（諸外国の税務手続） 737KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sennouzei7kai.html

成年後見登記システムの新システムへの切替えについて（お知らせ)平成22年4月30日 　平成２２年３月２３日（火）に，成年後見登記システムは新しいシステムに切り替わりました。
　切替えに伴い，東京法務局後見登録課において交付される登記事項証明書，閉鎖登記事項証明書及び登記されていないことの証明書等の登記官印が，全て黒色の電子公印に変更となりましたので，お知らせします。
登記・供託オンライン申請システム　民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について（平成22年4月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２２年４月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　 民事局総務課登記情報センター室

３月２４日（水）に開催した登記・供託オンライン申請システムの民間事業者との連携仕様等説明会で配布した資料を以下のとおり掲示します。
１　配布資料[PDF：338KB]
２　配布資料別紙[PDF：72KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji194.html（参考）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00005.html

第38回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：55KB）
資料1 口蹄疫の対応状況等について（PDF：698KB）
資料2 農用地等の確保等に関する基本方針について（PDF：152KB）
資料3 第1回「食」に関する将来ビジョン検討本部の結果について（PDF：1,893KB）
資料4 平成21年度森林・林業白書について
資料5 郡司副大臣の海外出張の結果概要について（PDF：107KB）
資料6 その他（「森林・林業再生プラン」関連の検討委員会の開催について（プレスリリース））（PDF：364KB）
資料7 その他（「農林水産業の将来ビジョンの策定」について）（PDF：407KB）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100427_1.html

国土交通省政策会議分科会（第１３回）について
国土交通省政策会議分科会（第１３回）を開催しました。
　
　○日時　平成２２年４月２３日（金）８：００〜９：００
　○場所　衆議院第一議員会館　第１会議室




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配付資料
　○気象庁資料
　○運輸安全委員会資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000909.html

174 衆17 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 衆18 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
　両方とも自民党案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

企業担保の仮登記の登録免許税は保全仮登記のものかね
処分の制限が課税されないので仮登記の分として課税するのだろうか。
後れる登記の抹消規定の不動産登記法が準用されていないが
保全仮登記の登記規定は他の法令にもないから可能であろう

タイの渉外私法
縁組は双方の当事者につきその本国法・住所地法によるのかね
2人以上と縁組できない・厚生省の縁組許可・6ヶ月以上の試験監護などは養父母側の規制であり、タイ人・国外に連れ出す目的の外国人〔特例法で拡大〕にのみ適用
2組以上の養父母がだめ・後見人の同意のための許可などは養子の側の規制なので、韓国法でいう後見人の同意のための許可は適用されない。

仕分け4.28
農林漁業信用基金の預託融資は廃止
国立大学財務経営センターの施設費貸付も廃止