登記法　○゜○゜コミュの久留米・吉井・柳川・八女は福岡本局へ集中化ー時期未定

22.3.23以降に立木変更登記申請が可能になります・・1件のみ
市制施行による表題部変更
清算中ですので報酬はお支払いできません。
その元支局では立木登記簿が机の上に立ちませんでした。寝ちゃう。
登記所は統合されたので、今はどうなっているのでしょうか。

非125で準用する非157で準用する不動産登記法24で、滅失の恐れは処理
昭和42.3.28民甲670　移記
ざら紙・仙花紙であるもの・摩耗の激しいものが、粗悪
原則として、
丙区等のあるもの・継続用紙があるもの・甲区の裏面の乙区に記載のあるもの
甲区が３枚以上・乙区が３枚以上であるもので、半分以下に減少するもの
が、過多
★過多は、100枚が60枚になるような場合も、含められるように原則としてとし例外を許容している。
とされている
明治時代のもので甲区のみのもの
戦前期までのもので、上に該当しないもの
つまり、甲区と乙区が1枚になっているものは入るが、旧表題部の裏面が甲区なのは入っていないから移記できないとする千葉局の見解は正しい。
ほとんどの局の扱いはおかしい。
★現行建設機械登記規則などは、過多その他不便なとき・・としており、過多に限っていない。

権利消滅の定めで、消滅しなかったことが明白ならば、移記を要しない。神戸局見解
だが、鉄道営業期間中とあり、廃止が明白でも移記はしなければならない。というが矛盾していると思えるのだが・・

競売法32条2項で準用する民事訴訟法687条3項で、買受人の申立により引き渡しを命ずる。とあり、職権で命ずることができるとの規定は存在しなかった。

昭和59オ805　62.4.22最高裁判決　森林法186は違憲である。
明治40森林法の原案は、一切の分割を禁止していたが、帝国議会修正により持ち分過半数が請求しない限りとなった。その後実質的な修正はない。
公益目的ではなく、森林経営の零細化の阻止であった。
所有権が分割されても経営は分割されないこともあり、逆もある。

富士・富士宮が沼津へ集中化ー既報分
http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/frame.html

久留米・吉井・柳川・八女は福岡本局へ集中化ー時期未定
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/kannkatuhennkou3.html

3.16に4裁判所定員法・5高校無償化法・6こども手当法・12在外公館法が衆議院通過
朝鮮人学校は4.1時点では対象外とし、第三者機関に委ねるらしい
3.19派遣法閣議決定へ　事前面接の解禁は取りやめ

http://www.shikokuferry.com/
・・高松～宇野航路からのお知らせ・・・

　　３月２６日以降も、運航を存続させていただきたいと
　　存じます。
　　ご利用者の皆様には多大のご心配やご不安をおかけ
　　いたしましたこと深くお詫び申し上げます。
　　今後とも当航路の存続につきまして引き続きご愛顧
　　ご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

全員解雇で、子会社で再雇用で給与等が大幅ダウンだそうです

西大阪高速鉄道株式会社の西九条ー大阪難波間の鉄道財団申請公告

原因　
年月日合併特例区設置
年月日地域自治区設置
年月日合併特例区終了
年月日地域自治区終了
ですかね　政令市移行は、年月日行政区設置だそうですから

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 03月17日 19:04

租特法７４条
租税特別措置法７４条（抵当権設定登記）について
?「増築」には改築は含まれると解してよろしいでしょうか？
★床面積が増加するならば可能
?増築資金の貸付が先で、したがって実際の増築が抵当権設定登記より後になってしまう場合は適用できないと解してよろしいでしょうか？
★できない

社会福祉法人の理事変更の登記をするのですが前回の登記を懈怠しているのですが、前回の重任登記と今回の選任登記をしなければならなのでしょうか？（たとえば平成２０年理事○○重任及び平成２２年理事○○重任のように）
★解散命令の対象ですから登記しても無駄では・・・
登記は株式会社と同じ要領です

[2] mixiユーザー 03月17日 19:45

救済措置はあります

公証人に臨席してもらって公正証書として議事録を作成するのです。
各取締役は運転免許の提示と三文判で足ります。
そして、謄本を登記申請に使います。
1時間11.000円・交通費・日当等別ですから、10万円くらいかかることが多いですが

[3] mixiユーザー 03月17日 20:22

公務員職員団体と管理職が一緒に法人を設立可能か？
困り度：
困っていますよろしくお願いします。
管理職(たぶん校長先生とか教頭先生)の会が、職員団体(たぶん教員の労働組合)と一緒に法人を設立するのは、如何なものなのでしょう？
近年、NPO法人とかもありますし…
可能な法人形態とかあればお教えください。
もしも不可能なら、どの法に触れるのかお教えください。
★教員の労働組合ということは、非常勤講師の組合ですね。
管理職の組合・一般教員の組合は、別々の職員団体です。
この3者は1つの組合を設立することはできません。

[4] mixiユーザー 03月17日 20:47

救急救命士の業務拡大へ＝ブドウ糖投与など3項目－厚労省検討会
3月17日19時27分配信時事通信

　救命率向上に向け、救急救命士が行える医療行為の拡大を議論してきた厚生労働省の検討会は17日、発作を起こした糖尿病患者へのブドウ糖投与など3項目を新たに認める見解で一致した。
　ほかに認められたのは、重症ぜんそく患者に対する気管支拡張剤の使用と、従来は心肺停止後しか許されなかった静脈路確保と輸液の実施。
　検討会はこれらの有効性について、搬送中に行うことで救命率が高まると判断。医師の指示下で実施すれば安全性も問題ないと結論付けた。
　同省は来年度から1～2年間程度、数カ所でモデル事業を実施した上で解禁時期を検討する。　

[5] mixiユーザー 03月17日 21:07

旧表題部は謄抄本の作成において謄写してはならないこととされているので
謄抄本の作成が大変なんです。
謄本作成機では作れないから・・
なので、多くの局では、粗悪移記しています。

面倒なので、旧表題部も謄写しちゃっている登記所もありますが・・
大きな×をつけたりしている登記所もあります。

特に請求があり、旧表題部の謄写をも必要と認めた時に限って
ただし、旧表題部を含む。のような付記をして発行することが認められています。
この場合でも、旧表題部は枚数に入りません。
11枚でも1000円です。

土地台帳・家屋台帳の謄本には、登記官印は使っちゃダメなんだけど・・使っていますよね
登記官という肩書も使用してはダメ

出張所長印・支局長印・課長印が正式になります。
肩書は、出張所長・支局長・課長または法務事務官が正式・・
★家屋台帳はほとんど廃棄されているけど

[6] mixiユーザー 03月17日 21:16

Re(2): 地域自治区について
三浦　様

横手市役所広報担当です。
ご質問いただいた件について、回答いたします。

　横手市では「市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号）
」（以下「合併特例法」）により地域自治区を設置しておりましたが、平成２２
年３月３１日でその設置期間が終了することになっております。（合併特例法に
は地域自治区には住所に地域自治区名を冠することが定められています。）そこ
で「地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条第１項」の規定に基づき
、平成２２年４月１日から改めて字名を引続き使用することを市議会で議決しま
した。
　わかりにくい説明になってしまいましたが、ご質問に対しては、“地域自治区
一般に移行することはありません。地域自治区は終了しますが、住所の表示の仕
方はこれまでと変わりません”という回答になります。

[7] mixiユーザー 03月17日 21:24

元本確定前に根抵当権者について会社分割があった場合、当該根抵当権の抹消登記の申請については東京法務局管内において下記のとおり取り扱って差し支えない。
　　　　一部略
１．旧第一勧銀の根抵当権は、みずほ銀行から直接抹消登記申請する。
２．旧富士銀行の根抵当権は、みずほコーポレート銀行から直接抹消登記申請する。
３．みずほ銀行関連以外の金融機関の場合についても同様とする。
　
この通達が出る前は
　会社分割の場合確定前の根抵当権は両会社の共有になりますので、根抵当権の移転が必要になります。更にこれは権利者、義務者でやるので、みずほの場合にはその前提として商号変更の登記が必要になります。
　みずほの場合は分割、合併を何回かやりましたので抹消前に何件か登記をしなければなりませんでした。
　抹消登記の報酬は数千円にしかならないのにこれらの登記は結構良い報酬がとれ（３，４万）しかも銀行持ちですので司法書士にとっては１粒で何度も美味しいしごとでした。
　ところがある日、どこからともなく「あの抹消登記は直接できる」という噂が入り、研修会のときに法務局から「直接できる、登記所によって扱いがことなり、混乱したが今後はそのようなことは無いとい」という話があり一件落着しました。
　銀行から泣きが入ったようです。
　原則はあくまでも移転登記などをしてから抹消ですから、従来の手続をすれば登記所は受け付けてしまいます。しかし、当然これらの費用は銀行では負担してくれますんから自腹ということになるので注意が必要です。
　ただこれは法務省からの通達では無いので東京法務局以外でがどうか知りません。（東京法務局管内とは東京法務局管内とは関東甲信越を含むと思います）

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