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登記法 ○゜○゜コミュの独立行政法人の抜本的な見直しについて

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独立行政法人の抜本的な見直しについて
平成21年12月25日
閣議決定
すべての独立行政法人について、以下の基本的姿勢及び見直しの視点により、抜本的な見直しを行う。
1.基本的姿勢
(1) 従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていない。
(2) このため、すべての独立行政法人のすべての事務・事業について、国 民的視点で、実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行う。
(3) 見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。見直しの過程において、主務大臣が説明責任を果たすとともに、事務・事業の廃止等によってどのような問題が生じるかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該事務・事業の廃止等の措置を講じる。
また、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新する。
なお、独立行政法人の抜本的な見直しに当たって、独立行政法人の雇用問題に配慮する。
(4) 今後、下記2.に掲げる視点により、独立行政法人について、平成21年11月に行政刷新会議が実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)を通じて明らかになった組織、制度等に係る課題を踏まえつつ、結論を得たものから順次速やかに必要な措置を講ずる。その際、国の財政支出の見直し等を徹底する。
2.見直しの視点
すべての独立行政法人について、以下の視点で抜本的な見直しを行う。
なお、独立行政法人は、公共的見地から確実に実施する必要がある事務・事業を担うものであるため、国の事業に対して実施した事業仕分けの結果、廃止、民営化等とされる政策に基づく事務・事業については、原則として、国と同様に廃止、民営化等の措置を講じる。
(1) 事務・事業の抜本的な見直し
事業仕分けの成果を踏まえつつ、すべての独立行政法人のすべての事
務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から、次の視点に立って抜本的に見直しを行う。
? 国民生活にとって真に不可欠なものであるか。
? 事業性を有するもの、民間の参入を阻害しているもの、国が一定の関与を行うことで民間が実施可能なものは民間において実施できないか。
? 公的主体が実施すべきものであっても、事務・事業の効果が一部の 地域にとどまるもの、地域に分散させることが可能なもの又は地方で類似の事務・事業を実施しているものなどについては、地方公共団体で実施できないか。
? 一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を実施している他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが提供できるものについては、他の主体で実施できないか。
? 国自らが直接実施することが真に必要なものについては、徹底した 効率化を図った上で、国の行政機関に事務・事業を移管できないか。
(2) 独立行政法人の廃止・民営化等
事務・事業の徹底した見直しの結果を踏まえ、独立行政法人の在り方を検討し、廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。
(3) 組織体制及び運営の効率化の検証
上記の見直しと併行して、事務・事業を実施するにふさわしい組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる。
? 独立行政法人制度の基本理念と国の関与の実態を踏まえ、内部ガバナンス、国の関与の在り方をどう構築すべきか。また、厳格なコンプライアンスをどう確立すべきか。
? 主体的・効率的な運営及び国民へのサービス向上を図るための体制 の在り方は適切か。
? 市場動向を含む社会経済情勢の変化に即応し、業務運営の変革やバランスシート及びキャッシュフローの最適なマネジメントを進めるなど、機動的・効率的なマネジメントが確立されているか。
? 役員の任命及び法人の長の意思決定は適切に行われているか。
? 主体的・効率的な運営のための目標・計画の設定、業務の実施、第三者による事後の評価及び評価を踏まえた見直しというサイクルは有効に機能しているか。
? 事務・事業の実施方法、規模等は適切か。
? 関連法人等との間の資金や人の流れの透明性は確保されているか。
? 随意契約は、真に合理的な理由があるものに限定されているか。ま
た、競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。
? 保有資産(実物資産、金融資産)等の経営資源が事務・事業の目的及び内容に照らして過大なものとはなっていないか。徹底的に縮減し、国庫返納等を行うべきではないか。
? 自己収入の確保、既存財源の活用、民間の適正な負担の在り方の見直し等を行い、国の財政支出の見直しが徹底されているか。
? 独立行政法人の業務運営全般について情報公開が徹底されているか。また、国民の理解を深めるための情報提供が徹底されているか。
3.関連事項
(1) 「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)」に定められた事項(既に措置している事項を除く。以下同じ。)については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する。ただし、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項については、再検討の間においても引き続き取組を進める。
なお、別途各府省の判断により、独立行政法人整理合理化計画に定められた事項について取組を進めることを妨げない。
(2) 「国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)」については、純減目標数から平成22年度に予定されている新たな国の業務の独立行政法人化に係る純減数(森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務を非公務員型独立行政法人に移行することに係る純減数(2,041人)及び気象庁関係における気象研究所を非公務員型独立行政法人とすることによる純減数(174人))を除くこととし、他の重点事項については着実に実施する。
(3) 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについては、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定)」にかかわらず、行政改革推進本部の議を経ることを要しない。

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