登記法　○゜○゜コミュの3.22灘崎町合併特例区終了について

http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

第１７回内閣府政策会議（平成２２年２月２３日開催）◦議事次第　　　[PDF形式:73KB]

◦資料　　北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針の改定
　　　　　資料１　　　資料２　　　資料３　　　資料４　　　　[すべてPDF形式]

◦資料　　第３次男女共同参画基本計画の策定　　　[PDF形式:392KB]

◦資料　　白書（高齢社会白書、少子化社会白書、自殺対策白書、障害者白書、男女共同参画白書、防災白書）
　　　　　骨子案　　　[PDF形式:595KB]

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0017-100223/top.html

金融商品取引法等の一部を改正する法律案について
以上

配付資料
資料１　金融商品取引法改正に係る説明資料（PDF：299K）
資料２　参考資料（PDF：172K）
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100225.html

配付資料】
資料１－１
企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要(PDF:639KB)

資料１－２
企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案要綱(PDF:96KB)

資料２－１
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要(PDF:266KB)

資料２－２
今後の労働者派遣制度の在り方について(PDF:191KB)

資料２－３
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱(PDF:252KB)
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/02/k0223-1.html

第22回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：45KB）
資料1 平成22年度畜産物価格及び関連対策について（審議会への諮問案）（PDF：1,416KB）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100223_1.html

第23回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：45KB）
資料1 平成22年度畜産物価格及び関連対策について（審議会の答申等）（PDF：73KB）
資料2 その他（舟山大臣政務官の海外出張について）（PDF：20KB）

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100223_2.html

トン数標準税制に係る日本船舶・船員確保計画の認定平成22年2月24日

　トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船員確保計画の認定について、新たに１社から申請があり、基本方針に照らして必要な審査を行った結果、認定基準を満たしていることから認定いたしました。
　これにより、昨年３月に認定した１０社と合わせ、トン数標準税制の適用を受ける事業者は１１社となります。
添付資料
日本船舶・船員確保計画の認定について（PDF　ファイル）
(参考）トン数標準税制について（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000047.html
７７隻から１６１隻へ増加予定

横浜港埠頭公社も株式会社化予定

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 02月25日 18:12

民法第３９８条の１９第２項による根抵当権者からの元本確定登記
ですが、土地所有者（設定者）の住所が、登記簿と現住所と相違します。内容証明郵便は、新住所宛に出しますが、登記簿と相違しますので、元本確定登記の前提として住所変更登記が必要となるのでしょうか？　もともとこの登記が単独申請ですので、悩んでおります。
☆代位で名変が必要です

休眠会社
2010年2月24日21:54:00
ご教授ください。休眠会社（継続は不可能）の不動産を売りたいのですが、売買方法としてはまず代表清算人を選任し、その者から売買しなければなりませんか？また、お手数ですが根拠等あればご教授ください。
☆法定代表清算人が欠けているのではあればそのとおりです

[2] mixiユーザー 02月25日 18:52

大日本鉱業発盛精錬所

http://c5557.kiteki.jp/html/hatumori.htm

かつての有名な会社ですが・・今回の事件とは無関係だそうです

[3] mixiユーザー 02月25日 19:59

会計監査限定監査役の監査報告も招集通知に添付する必要がある
2010-02-25 13:03:52 | 会社法（改正商法等）
　平成２１年４月１日施行の会社計算規則の改正により，計算書類等の株主への提供に関する旧第１６１条第１項第１号かっこ書が改正され，現行第１３３条第１項第１号かっこ書においては，同号及び第２号における「監査役設置会社」は，「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む」ものとされている。

　同改正前は，「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社」は，旧第１６１条第１項第１号の規定により，定時株主総会の招集の通知に際して，「計算書類に係る監査役の監査報告」を提供することを要しなかった。

　しかし，現行会社計算規則においては，第１３３条第１項第２号の規定により，「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社」においても，「計算書類に係る監査役の監査報告があるときは，当該監査報告」を提供しなければならない。

　パブコメにおいて示された改正案にはなかった点であり，お気付きでない向きも少なくないと思われる。ご注意を。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4c97f42587182f7f4fe1dca3f2cfa818

[4] mixiユーザー 02月25日 20:04

松坂屋名古屋駅店、８月２９日に閉鎖　競争激化で百貨店閉店相次ぐ
2月25日16時23分配信産経新聞

　百貨店大手のＪ・フロントリテイリングは２５日、松坂屋名古屋駅店（名古屋市中村区）を８月２９日に閉鎖すると発表した。これにより年内の閉鎖が決まった百貨店の店舗数は、２月の段階ですでに昨年の９店舗を上回る１１店舗に達し、収益力が低下した百貨店の店舗閉鎖が急ピッチで進んでいる。

　松坂屋名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する「名古屋ターミナルビル」に出店しているが、同ビルを所有するＪＲ東海は２００８年に、今年９月から工事に入り１６年度に完成する建て替え計画を発表した。

　このためＪフロントは建て替え終了後の新ビルへの再出店を前提にＪＲ東海と交渉を進めてきたが、「複合ビルのなかでのレイアウトなど条件面で折り合わず、百貨店としての出店は難しいと判断」（Ｊフロント）し、閉鎖を決めた。

　松坂屋名古屋駅店の従業員１２９人のうち正社員６９人は雇用を継続する。一方、６０人の有期契約従業員についてはいったん、雇用契約を打ち切る。

　松坂屋名古屋駅店は１９７４年１１月に開業し、売り場面積は１万６５２１平方メートル。ピークの９２年２月期には売上高は約２９７億円に上った。しかし２０００年３月に名古屋駅に「ジェイアール名古屋高島屋」が開店するなど、競合との競争が激化するとともに消費不況のあおりで売り上げが減少。１０年２月期は営業黒字は確保するものの売上高は１０５億円とピークの約３分の１に落ち込む見通しとなっていた。

　なおＪフロントは松坂屋名古屋駅店の閉鎖関連の引き当て損失額として、１０年２月期連結業績で特別損失として５億円程度を計上する見通しだ。

[5] mixiユーザー 02月25日 20:08

取締役５名（A、B、C、D、E　代取A）の株式会社で

２／２６総会で取締役甲を予選　３／１をもって甲就任
２／２６取会で代取Bを予選（AからEが出席）　３／１をもってB就任

上記は問題ありますか？
☆不可能ですね

[6] mixiユーザー 02月25日 20:28

3.22灘崎町合併特例区終了について
http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

御津町合併特例区も同日終了ですが町名は変更されないのでしょうか。

[7] mixiユーザー 02月25日 21:02

法制審議会民法（債権関係）部会第３回会議（平成２２年１月２６日開催）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100126-1.html
○　議題等
民法（債権関係）の改正に関する検討事項について

○　議事概要
配布資料５－１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

１　履行の請求
総論，履行の請求（強制），追完請求権，履行請求権の限界

２　債務不履行による損害賠償
総論，「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化，「債務者の責めに帰すべき事由」について，損害賠償の範囲，過失相殺，損益相殺，金銭債務の特則

○　議事録等
議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

資　料

配布資料５－１　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(1)

配布資料５－２　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(1)詳細版

配布資料６　　　民法（債権関係）の改正の必要性と留意点（第１回・第２回会議における意見の概要）

委員等提供資料　　第二東京弁護士会　民法改正問題検討プロジェクトチーム「民法（債権法）改正に関する意見書」（2009年12月22日付け）（添付省略）

会議用資料　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿

[8] mixiユーザー 02月25日 21:22

全国の合併特例区 [編集]
設置する市町村及び、特例区の正式名称と設置期間

北海道士別市 - 朝日町（2006年3月31日 - 2011年3月30日）
北海道名寄市 - 風連町（2006年3月27日 - 2011年3月26日）
設置期限後の地域自治区への移行を予定
北海道久遠郡せたな町 - 瀬棚区・北檜山区・大成区（2005年9月1日 - 2010年3月31日）
設置期限後の地域自治区への移行を予定
福島県喜多方市 - 熱塩加納町・塩川町・山都町・高郷町（2006年1月4日 - 2011年1月3日）
岡山県岡山市 - 灘崎町・御津（2005年3月22日 - 2010年3月21日）、建部町・瀬戸町（2007年1月22日 - 2012年1月21日）
熊本県熊本市 - 富合町（2008年10月6日 - 2013年10月5日）
宮崎県宮崎市 - 田野町・佐土原町・高岡町（2006年1月1日 - 2010年12月31日）
設置期限後の地域自治区への移行を予定
設置予定 [編集]
設置する自治体とその区域

2010年3月23日 - 2015年3月22日
熊本県熊本市 - 植木町、城南町
宮崎県宮崎市 - 清武町

[9] mixiユーザー 02月25日 21:40

カタカナ・インクという名称を見てインクやさんにお勤めなのですねといった区職員がいます
あのう・・外国会社の日本支社に勤務しているということですよ

[10] mixiユーザー 02月25日 21:45

被相続人をも記載して追加担保となるので・・被合併会社も記載するのでしょうね

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8d04.html?cid=63822875#comments
『根抵当権者　Ａ市Ａ町Ａ番Ａ号　Ａ銀行（平成○年○月○日合併）の承継会社　Ｂ市Ｂ町Ｂ番Ｂ号　Ｂ銀行（取扱店　Ｃ支店）』

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