登記法　○゜○゜コミュの登記簿謄本手数料、官公庁有料に　民間の手数料軽減へ検討

登記簿謄本手数料、官公庁有料に　民間の手数料軽減へ検討
　法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。

　人件費やシステム整備など登記関連の経費は手数料収入で賄われており、官公庁への発行を有料にすれば、一般市民や民間企業の手数料を安くする原資となる。法務省は現行で１通あたり千円の不動産登記簿謄本の窓口での交付手数料を２０１１年度から７００～８００円程度に引き下げる方針だが、官公庁への交付を有料にすれば、値下げ幅が広がったり、値下げの対象が広がる可能性がある。

　官公庁への交付は、役所同士が便宜を図り合う趣旨で、窓口請求の場合は政令で無料と定めている。ただ「官公庁の負担を市民がかぶるのはおかしい」との指摘が与党内で出ていた。

　２００８年のオンライン請求分を含む不動産、商業、法人の各登記簿謄本の総交付件数約６５００万通のうち、官公庁への交付は約１５００万通で、ほとんどが窓口請求だという。

2009/11/29 02:02 【共同通信】
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現行日本法規　冊子版　年別索引
643ページ　昭和60最高裁規程2　平成13規則4で廃止とあるが廃止されていない。
2088　　　　　　26最高裁規程2　平成16規程3廃止は、16規程5で廃止
2352　　　　　　29法103　配布金は、配付金
2266　　　　　　28政令398　喪失は昭和55法32で失効
2354　　　　　　29政令14　同上

昭和40最高裁規則10　下級裁判所法4の件　大潟村

どんな非常識な予約権を発行するかわからん