登記法　○゜○゜コミュの2.15江別・恵庭・3.8大和集中化

2.15江別・恵庭・3.8大和集中化

22.2.15江別・恵庭の商業登記が本局へ集中化
22.3.8大和の商業登記が湘南支局へ集中化

親等以内　で50条文
親等内　で116条文
☆親等以内では、10法律があります・・
　医療法42の2
　私学法15.38
　労組法27の2
　建築基準法82
　社会福祉法36
　地教法13.17
　都市計画法78
　国土法39
　特定非営利活動法21
　武力捕虜法87
ということで　親等以内　と　親等内　は区別されているのです・・

現行日本法規　冊子版　年別索引
2040ページ　昭和25大蔵省令63　精算結了は、清算

昭和24人事院規則2-0
本則が1項・2項で、附則が続きの3項です
変だね

措置法76条1.2項も22.3.31までです　農地
措置法84の3　1項から5項　住宅機構などの免税
84の4　動産債権
84の6　特殊会社
が期限がありません。

12.11の税制大綱発表までに決めることになる
20年経過は恒久化も・・
22年度切れ47件　期限なし31件の78件が対象
今後4年間で国税241件・地方税286件だそうです　

建物譲渡特約付定期借地権の競売
建物に始期付移転仮登記有
　始期付賃借権仮登記も可能でしょう
横浜地裁21ケ534

平成20法23号附則27条2項5号ニ　で中間法人の名称変更の不動産登記が非課税になります

船舶・農業動産・建設機械・夫婦財産契約には別送方式の規定の準用がないがだめなのか
昭和46改正前の根抵当権に関する規定もないが・・適用されるのだろうね
耐用年数からしてほとんど考えられないだろうが

平成17.2.25民2ー457
第1の13　オンライン呈示
　　14　地役権消滅承諾は電子署名に限る。とあり、オンライン呈示は認めていない。
ということで、地役権以外の消滅承諾も同様であると考えられるのだが・・

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Re: 2.15江別・恵庭・3.8大和集中化　みうら - 2009/11/12(Thu) 15:51 No.11641

端数はありえないないので・・
区別して立法する必要性はないのですが・・

以内　に統一すればよいのだ

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Re: 2.15江別・恵庭・3.8大和集中化　みうら - 2009/11/12(Thu) 15:58 No.11642

贈与をしろ・・という裁判は倫理的にどうなのだろう
書面があれば、裁判してでも履行させる権利があるが・・

市役所に私道を寄付して、公道にするという約束だっただろう
だから、私道の所有者である分譲業者は履行しろ
共有者であるみんなは履行しろ
というのは問題ないですが

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Re: 2.15江別・恵庭・3.8大和集中化　みうら - 2009/11/12(Thu) 18:08 No.11643

何日内　が45件
　単に1日減らせばいいので意味がないのでは
14日内　と　13日以内　は同じ

何月内　が70件
　何月ー1日なので区別する意味はありますが

特別徴収義務はないですよね
1.村役場が特別徴収を一切しないと決めている時はもちろんですが

2.当該会社そのものが指定されていない場合
退職金に関するものも当然に不要ですよね