登記法　○゜○゜コミュの医療保険業は医療保健業ですよ

登記研究　9月号169ページ
医療保険業は医療保健業ですよ

わずかな均等割りの免除のために、公益審査を受けるとなると
手間が大変で、払ったほうがいいということになりますね

役所も審査に忙殺されるだろうし・・

だけど、民法法人でも、公益性が低いのもありますからね
一律にするのはだめという総務省の見解も納得できるのですが・・

届出だけがよいことにするが、ばれれば　罰則・追徴などで処理するのはどうでしょうか・・

でも、不正が横行するでしょうね

地方税法348　有料借地である場合に課税できる。
など任意であると規定している分は、課税しないという選択はありますが

執行抗告状以外の抗告状・控訴状などは、原裁判所でなく、抗告・控訴裁判所に出しても、原裁判所に移送決定がされるので無効にはならないです

地方税法406.425　合同会社の社員は、これらに準ずべき者　ですかね

地方税法13の2　担保不動産収益執行では繰り上げだめということですかね
　強制管理は入るけど

鉄道抵当法3　用水があるのだから、ダム使用権を入れるべき
　36.37.68　運河法で準用していたが、建設大臣と運輸大臣の間の通知・嘱託がもれていた
　　建設機械抵当法は、建設大臣と運輸大臣の間の通知規定がありました。
　38の2　閉鎖原簿・閉鎖財団目録には、情報公開法・個人情報保護法の適用はあるのでしょうか。

住民票を転居後も永久保管すべきだという意見がありましたが・・
プライバシーの問題からどうなんでしょうね
保管するのだから、公開することになりますよね

ツ合併無効の回復
ネ組織変更無効の回復・種類変更無効の回復

清算の免許税　3.4　その営業所・その代表者　は、直前の　外国相互会社にしかかからないです
それらの　に改正すべきです