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ペリカン＋ゆうパック、事業統合の認可申請
　日本郵政グループの郵便事業会社は２９日、１０月に予定している「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の宅配便事業統合に伴う事業計画の変更について、総務省に認可申請した。

　計画では、統合の受け皿となる「ＪＰエクスプレス」が、過疎地などの集配業務を委託する郵便事業会社に支払う手数料を見直した。宅配便と郵便物を同じ窓口で扱う場合、書留の個人情報などが漏れないように配慮することも盛り込んだ。

　宅配便事業の統合では、鳩山邦夫前総務相が過疎地の切り捨てが懸念されるとして事業計画の修正を求めていた。

（2009年7月29日18時37分読売新聞）

日本郵政：郵便事業会社　宅配便統合計画を大幅修正
　日本郵政グループの郵便事業会社は２９日、１０月に予定している宅配便「ゆうパック」と「ペリカン便」との完全統合を盛り込んだ０９年度事業計画について、総務省に変更の認可を申請した。

　現在は郵便事業会社がゆうパック、郵便事業会社と日本通運が共同出資して０８年６月に設立したＪＰエクスプレスが日通から継承したペリカン便を持ち、それぞれ別に宅配便事業を行っている。計画では、１０月１日に二つの事業を統合し、新ブランドで営業する。名称は未定。郵便事業会社は、今年２月に事業計画を総務省に提出したが、サービス水準が維持できるか懸念されるとして、計画の修正を求められていた。

　変更後の計画では、現在のサービス水準を維持するため、利用料金は現状のまま据え置く。また、一部では切手を料金支払いに使える仕組みも残す。過疎地の集配を請け負う郵便事業会社などへの委託手数料は、委託先に利益が出る水準に設定する。

　ただ、統合には物流網やシステムの統合が必要だが、その作業は遅れている。このため、予定通り１０月１日に統合をするのは難しいとの見方は強く、郵便事業会社も変更申請では統合時期を「１０月１日以降」と含みをもたせている。

　ゆうパックとペリカン便はいずれも赤字事業のため、日本郵政グループは統合によるスケールメリットで収益を改善し、ヤマト運輸と佐川急便に迫りたい考えだ。【中井正裕、望月麻紀】

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