登記法　○゜○゜コミュの自動車交通事業財団登記

法律第六十三号（昭三一・四・二）

　　◎鉄道抵当法の一部を改正する法律

　鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
第二十六条ノ二中「勅令ノ」を「別ニ」に改める。
附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。

　（経過規定）

２　この法律による改正後の鉄道抵当法（以下「新法」という。）第八条第四項及び第十条ノ二の規定は、この法律の施行前に抵当権の設定認可の申請又はこの法律による改正前の鉄道抵当法（以下「旧法」という。）第八条第二項の規定による申請があつた場合については、適用しない。

３　この法律の施行前に旧法第二十条第一項の規定による催告又は旧法第二十一条第一項の規定による催告の命令があつた場合については、この法律の施行後も、なお旧法第二十条又は第二十一条の規定を適用する。

４　この法律の施行の際現に未登録の第一順位の抵当権が存する場合には、監督官庁は、ただちに鉄道財団成立の登録をしなければならない。

５　旧法第三十条第一項第二号に掲げる事項の登録は、その効力を失う。

６　この法律の施行前に抵当権の消滅によりすでに消滅した鉄道財団の用紙の閉鎖については、なお従前の例による。

７　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

８　第二項から前項までの規定は、軌道財団及び運河財団について、前三項の規定は、自動車交通事業財団について準用する。

　（軌道の抵当に関する法律の改正）

９　軌道の抵当に関する法律（明治四十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第二号中「変圧所」を「変電所」に改め、同条第二項を削る。

　　第四条中「勅令ノ」を「別ニ」に改める。

（法務・運輸・建設・内閣総理大臣署名）


昭和6.3.3衆議院自動車交通事業法案委員会議事録
鉄道抵当法26の　株式会社にあらざる場合は勅令の定めるところによる
というのは、株式会社以外の会社・法人などに範囲を拡大できるという意味であり、自動車交通事業財団にも準用される。

第二十九条 　抵当権設定ノ登録申請書ニハ抵当証書ヲ添附スベシ但シ担保付社債ヲ発行スル場合ニ在リテハ信託証書ヲ以テ抵当証書ニ代フ
○２ 抵当証書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ根抵当権ノ場合ニ在リテハ第四号及第五号ニ掲ゲタル事項ニ代ヘ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ
一 　鉄道財団ニ属スル線路ノ表示
二 　抵当権者、債務者及鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所
三 　抵当権ノ順位
四 　債権額及償還ノ方法並期限
五 　利率及利息支払ノ方法並期限

第三十条 　抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ左ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
一 　抵当権者及債務者ノ名称及住所
二 　前条第二項第三号乃至第五号又ハ同項第三号及同項但書ニ掲ゲタル事項
三 　前号ニ掲ゲタルモノノ外抵当証書又ハ信託証書ニ記載シタル事項ニシテ抵当権ニ関スルモノ
四 　抵当権設定ノ年月日
五 　登録ノ年月日

第三十条ノ二 　担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）ニ依リ担保付社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於ケル抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ次ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス
一 　前条第一号、第四号及第五号ニ掲ゲタル事項
二 　抵当権ノ順位
三 　社債ノ総額
四 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル旨ノ表示
五 　社債ノ利率ノ最高限度
○２ 担保付社債信託法第六十三条 ノ規定ハ前項ニ規定スル担保付社債ノ各回ノ発行アリタル場合ノ登録ニ関シ之ヲ準用ス

第三十一条 　登録シタル事項ニ変更ヲ生シ又ハ其ノ事項消滅シタルトキハ当事者ハ遅滞ナク変更又ハ消滅ノ登録ヲ申請スヘシ
○２ 前項ノ申請書ニハ変更又ハ消滅ノ事由ヲ記載シ之ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ
○３ 変更又ハ消滅カ国土交通大臣ノ命令又ハ認可ニ因リテ生シタル場合ニ於テハ前項ノ証明書ハ之ヲ添附スルコトヲ要セス

このあたりの規定も適用があり、昭和31改正で、免許の条件の登記は朱抹するとされた
附則8項
別に自動車交通事業法は、別に期限を規定しているが、鉄道抵当法では期限は別に規定されていないので、期限の登記をも朱抹するのだろうか

工場抵当法21が準用されていないので、登記事項は鉄道抵当法によることになるはず
弁済方法なども今も登記事項とされていることになります

昭和31鉄道抵当改正法案議事録より
一部路線の除外はできないので、分割して消滅させることを可能にした。
路線の追加もできなかったので、拡張できるようにした。
　これらの規定も準用される

昭和26工場抵当法改正法案議事録より
土地建物の保存登記がない土地建物を工場財団等に所属できないこととした。

昭和31改正で勅令への委任をやめたので、
1. 地方公共団体ガ譲受クル軌道財団及自動車交通事業財団並ニ此等ヲ目的トスル抵当権ニ関スル件 (昭和１７年　１月３１日勅令第６０号) 被改正法令 審議経過

廃止 昭和６２年　３月２０日政令第５４号 被改正法令 審議経過
（ 昭和62年4月1日 施行 ）
は失効したことになる
陸上交通事業調整法の施行に伴うものだが、同法には委任規定がない