登記法　○゜○゜コミュの所得税法等改正

http://kanpou.npb.go.jp/20090331/20090331t00007/20090331t000070000f.html
平成21年３月31日付（特別号外　第7号）


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〔法　　律〕

○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（六）　………　23

○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（七）　………　24

○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（八）　………　31

○地方税法等の一部を改正する法律（九）　………　33

○地方交付税法等の一部を改正する法律（一〇）　………　71

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律（一一）　………　79

○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（一二）　………　79

○所得税法等の一部を改正する法律（一三）　………　79

○関税定率法等の一部を改正する法律（一四）　………　158

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（一五）　………　161

○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（一六）　………　161

○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（一七）　………　161

○独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（一八）　………　162

〔政　　令〕

○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（九九）　………　165

○地方税法施行令等の一部を改正する政令（一〇〇）　………　180

○地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一〇一）　………　198

○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一〇二）　………　198

○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一〇三）　………　200

○所得税法施行令の一部を改正する政令（一〇四）　………　201

○法人税法施行令の一部を改正する政令（一〇五）　………　205

○消費税法施行令の一部を改正する政令（一〇六）　………　217

○地方道路税法施行令の一部を改正する政令（一〇七）　………　217

○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一〇八）　………　219

○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇九）　………　293

○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一一〇）　………　294

○独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一一一）　………　298

〔省　　令〕

○地方税法施行規則等の一部を改正する省令（総務三六）　………　299

○地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（同三七）　………　405

○地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三八）　………　405

○地方自治法施行規則の一部を改正する省令（同三九）　………　406

○関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令（同四〇）　………　407

○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務四）　………　408

○住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務八）　………　408

○子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同九）　………　408

○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同一〇）　………　408

○所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一七）　………　410

○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一八）　………　414

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同一九）　………　419

○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二〇）　………　458

○所得税法等の一部を改正する法律第四条の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（同二一）　………　458

○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二二）　………　459

○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二三）　………　459

○税理士法施行規則の一部を改正する省令（同二四）　………　459

○関税法施行規則等の一部を改正する省令（同二五）　………　459

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令等の一部を改正する省令（同二六）　………　460

○歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令（同二七）　………　461

○独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令（財務・国土交通一）　………　461

○独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令の廃止等に関する省令（文部科学一九）　………　461

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇〇）　………　461

○勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同一〇一）　………　463

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（経済産業二二）　………　463

〔規　　則〕

○人事院規則一二−〇（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則（人事院一二−〇−二七）　………　499

〔告　　示〕

○租税特別措置法施行令第五条の十一第一項第一号及び第二十八条の四第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件を廃止する件（内閣府一一）　………　499

○租税特別措置法施行令第五条の十一第二項及び第二十八条の四第二項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産（同一二）　………　499

○地方税法施行規則附則第六条第四十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（同一三）　………　500

○地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（総務二〇八）　………　500

○地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件（同二〇九）　………　500

○地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件（同二一〇）　………　502

○総務大臣が定める認可地縁団体が解散前の特例民法法人と同一性を有すると認められる基準（同二一一）　………　503

○租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件（同二一二）　………　503

○租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件（同二一三）　………　504

○租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する件の一部を改正する件（総務・農林水産・国土交通三、四）　………　504

○所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件（財務一〇五）　………　504

○所得税法第九条第一項第十三号ニに規定する団体又は基金及び芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして交付される金品を指定する件の一部を改正する件（同一〇六）　………　504

○租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件（同一〇七）　………　505

○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一〇八）　………　505

○租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（同一〇九）　………　505

○租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号及び第六十五条の七第一項の表の第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する件を廃止する件（同一一〇）　………　505

○租税特別措置法第四十一条の八第一項に規定する金品を指定する件（同一一一）　………　505

○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一一二）　………　505

○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一一三）　………　505

○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一一四）　………　505

○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一一五）　………　505

○輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十一年度における輸入基準数量を告示（同一一六）　………　506

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十一年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を告示（同一一七）　………　506

○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十一年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成二十一年度における輸入基準数量を告示（同一一八）　………　506

○租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（厚生労働二四八）　………　506

○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同二四九）　………　512

○租税特別措置法施行令第六条の五及び第二十八条の十第六項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（同二五〇）　………　514

○地方税法施行規則附則第六条第七十三項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件（農林水産四四八）　………　514

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第二号に規定する同項第一号に掲げる工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る件（経済産業六八）　………　515

○租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件（同六九）　………　515

○租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定める件（同七〇）　………　517

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（経済産業・国土交通四）　………　518

○特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件（国土交通三七〇）　………　518

○平成六年建設省告示第千百二十六号の一部を改正する件（同三七一）　………　519

○昭和五十四年建設省告示第千二百四十号を廃止する件（同三七二）　………　519

○租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（同三七三）　………　519

○租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二号並びに第二十九条の六第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける区域を指定する件（同三七四）　………　519

○租税特別措置法施行令第八条第二項及び第二十九条の六第二項の規定の適用を受ける要件を指定する件（同三七五）　………　521

○租税特別措置法施行令第五条の十第五項及び第六項並びに第二十八条第五項及び第六項の規定に基づき租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（同三七六）　………　522

○租税特別措置法施行令第二十五条第二十一項及び第三十九条の七第二十項の規定に基づき租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（同三七七）　………　524

○地方税法施行令附則第十一条第二項第二号の規定に基づき平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件（同三七八）　………　524

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示（同三七九）　………　525

○租税特別措置法施行令第二十六条第二十一項第六号、同令第二十六条の四第七項及び同条第十八項の規定に基づき、平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する告示（同三八〇）　………　529

○地方税法施行令附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事の一部を改正する告示（同三八一）　………　531

○租税特別措置法施行令第二十四条の二第三項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき、平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（同三八二）　………　532

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める件（同三八三）　………　532

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（同三八四）　………　532

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六第一項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して認定長期優良住宅の構造の区分に応じて定める金額を定める件（同三八五）　………　533

○租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項、第十八条の二十一第一項第二号及び第二十三条の六第三項第二号の規定に基づき、平成十七年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件（同三八六）　………　534

○租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項、第十八条の二十三の二第一項並びに第十九条の十一の三第一項及び第二項の規定に基づき、昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件（同三八七）　………　535

○租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件（同三八八）　………　541