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登記法 ○゜○゜コミュの正当な権利行使をデマで妨害する人々

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正当な権利行使をデマで妨害する人々
生活保護世帯に対する強制執行の禁止の規定はありません
また、生活保護というだけで税務署は損金を認めません。

公金などし債権管理法で、和解調書などをつくり、3年間棚上げし、だめならば免除するという規定がありますが

更生計画の移転
不動産1000分の1.5 担保権は本則 船舶は1000分の4に訂正

家事審判規則108の3で遺産売却は原則競売ではない
 限定承認のときは原則競売ですが

昭和53.3.1以降 供託通知できなかったときは正本をもらってきて添付する義務は廃止された

登記小六法の不動産登記法施行細則14 の注 本登記済証交付帳は、不動産登記法75のへんてつ済との交換に使用する。とあるので、現行の回復登記に使用するとの規定はおかしいのではないか。

東京法務局 法人登記部門 御中
一般社団・財団法人の理事の変更について
議事録に署名すべき理事を代表理事だけと定款で規定した場合は、署名者・印鑑証明も代表理事だけで差し支えないでしょうか。

管轄がまたがる1つの土地の上の建物の登記管轄は
実際にある場所で判断でしょうか
立木は、土地の登記所がある場所に関係なく管轄するそうですが・・

会社非訟事件手続規則45条2項 組合等登記令15条は13条ではないですか。15条は、知事などの規定ですから

清算未了届どうするかな・・・
どうしよう・・
4年10ヶ月経過したけど 何の進展もない・・つまり終わっていないのだけど・・

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:13 No.11231


富山地方法務局 御中
射水登記所は、高岡支局新庁舎へ統合されますでしょうか
お返事くださいませ。

秋田地方法務局 御中
角館登記所は、大曲支局新庁舎へ統合されますでしょうか
お返事くださいませ。

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:27 No.11232


5.7種子島・屋久島の商業集中化
6.8福知山の商業集中化

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:43 No.11233


某司法書士のわけわからん理論
付随行為として・・契約書作成・農地転用・銀行預金の遺産分割などをさせよ
だけど・・・
行政書士に付随行為はさせてはならないと・・

行政書士が、定款を作成したら設立登記・売買契約書を作成したら土地建物売買登記・農地転用許可申請したら地目変更登記を付随業務としてさせねば均衡がとれないぞ・・

なお、両方依頼するかは依頼者の判断なのですが・・

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:02 No.11234


東京法務局 法人登記部門 御中
司法書士法人などの登記について
司法書士法人などの登記については、解散命令・解散判決・除名判決による嘱託規定がないのですが、もれているのではありませんか。
また、一部の組合は、知事などが役員選任決議などを取り消したり・無効を確認できるのですが、解任・解散処分以外の嘱託規定がないので、もれているのでありませんか。
会社法825などの解散命令前の保全処分も登記事項とされていないのでこれももれているのではありませんか。
お返事くださいませ。

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:05 No.11235


会社非訟事件手続規則は、20.10.1最高裁規則10で、14条1項から3項までに改正されているので問題ありません。14条4項が旧15条に相当する規定です

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:20 No.11236


全員で筆界確定書にサインするのですから、登記申請も全員ですればいいんですよ
何百人とかであれば、登記申請は代表者がしてもいいでしょうけど

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:24 No.11237


吸収分割の異議省略
債権を承継させなければいいだけ
何社であるかなんて関係なし

まあ、後から個別に承継するのなら、何百社もだと大変ですが
会社法789条1項2号

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:37 No.11238


新設合併と定款
以前は、設立委員が署名・その後代表取締役など署名
現在は作成義務がなくなりました。
が、逆に任意だった合併契約書が必須になりました。。
 株式・有限を設立・存続する場合は以前から必須でしたが

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