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登記法 ○゜○゜コミュの司法書士法人などの除名判決は嘱託されないか・・

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司法書士法人などの除名判決は嘱託されないか・・
 解散命令は、官庁の処分とは別に嘱託規定がある・・
 ということは、除名の嘱託規定が準用されていないから・・できない・・
代表権喪失宣告などは、特別の登記事項なので、特別の登記事項とする規定が準用されていないから登記そのものができない。
平社員の執行停止・代行者も同様
一部の組合では、行政庁が決議を取り消したり無効を確認したりできるけれども、嘱託規定がないから嘱託できない・・

社員項甲・乙が各自代表しているとき、乙に代表権喪失宣告があっても、甲が代表社員になるわけではない。丙が加入すれば、丙も当然代表するからである。

防衛省設置法等の改正法が出ました

入管法改正も予定されています。
外国人にも住民票という改正も出ますね・・
北海道の支庁統合に伴う公選法改正も

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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 15:58 No.11218


相続欠格と回復

恩赦や刑期満了後10年で、復活すると私は思うのですがいかがでしょうか・・・

京都府は、国保を広域化するそうです

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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 16:09 No.11219


弁護士・司法書士などの報酬は、依頼者が個人・法人で源泉を区別しているようですが実は違うのです
源泉徴収義務者なら、個人でも源泉があり、
源泉徴収義務者でないなら、法人でもないのです・・

労務出資だけで、一般雇用者のいないの合名・合資会社からの依頼は源泉がなく、
個人でも一般雇用者がいる人で、商売関係の依頼ならば源泉があるのです・・
 離婚などのような商売に無関係なものは除く。

なので、弁護士同士で、復代理としたような場合も、事務員を雇用している弁護士からの場合は、源泉があるのです
事務員などを雇用していない人は、源泉徴収義務者ではないのでないのですが・・

内国法人に払う場合は、源泉がないので、弁護士法人などが依頼を受ける場合は、源泉がありません・・

外国弁護士法人制度ができるようですが・・沖縄弁護士法人制度はできないようです・・

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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 16:11 No.11220


立担保を条件とする仮執行宣言付判決による強制執行で確定後にする場合は
供託する必要がないので、確定証明書を添付します・・・

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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 16:14 No.11221


住宅ローン控除
21.22年 一般5000万 1.0 長期5000万 1.2
23      4000万 1.0   5000万 1.2
24      3000万 1.0   4000万 1.0
25      2000万 1.0   3000万 1.0


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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 16:22 No.11222


SMBC信用保証が、わかしお信用保証を吸収合併します
まだしてなかったんですね

宮城県漁協が、雄勝町雄勝湾漁協と矢本漁協を吸収合併します

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Re: 登記ほか みうら - 2009/02/18(Wed) 16:50 No.11223


県内で宮城県漁協と牡鹿漁協だけになるようです
 専門漁協は別にあるかもしれませんが

コメント(1)

法令上は、従業員のいない労務出資だけの会社や
個人事業主で、無関係な離婚訴訟なんかも
源泉しなければならないが、そこまで確認するのが大変なのでしなくて差し支えない。
ということにようだ

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