登記法　○゜○゜コミュの公文書館だより　第3号　平成15.9

公文書館だより　第3号　平成15.9
土地台帳の地価は廃止され、賃貸価格に昭和6年度から変更されたためです。
昭和24年度まで適用



http://www1.harenet.ne.jp/~wawa/kyuutoti3.jpg
地価を賃貸価格に改め次欄に改記す

http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs06-28.htm

地租法(昭和6年法律第28号)
第八条　地租ノ課税標準ハ土地台帳ニ登録シタル賃貸価格トス
2　賃貸価格ハ貸主ガ公課、修繕費其ノ他土地ノ維持ニ必要ナル経費ヲ負担スル条件ヲ以テ之ヲ賃貸スル場合ニ於テ貸主ノ収得スベキ一年分ノ金額ニ依リ之ヲ定ム
第九条　賃貸価格ハ十年毎ニ一般ニ之ヲ改訂ス第二回ノ改訂ハ昭和二十四年ニ於テ之ヲ行フ
2　前項ノ改訂ニ関スル事項ハ其ノ都度別ニ之ヲ定ム
3　土地ノ異動ニ因リ賃貸価格ヲ設定シ又ハ修正スル必要アルトキハ類地ノ賃貸価格ニ比準シ其ノ土地ノ品位及情況ニ応ジ之ヲ定ム
第十条　地租ノ税率ハ百分ノ四トス
第十一条　地租ノ納期ハ毎年十一月一日ヨリ三十日限トス
2　特別ノ事情アル地方ニシテ前項ノ納期ニ依リ難キモノニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ納期ヲ定ムルコトヲ得
第十二条　地租ハ納期開始ノ時ニ於テ土地台帳ニ所有者トシテ登録セラレタル者ヨリ之ヲ徴収ス但シ質権ノ目的タル土地又ハ百年ヨリ長キ存続期間ノ定アル地上権ノ目的タル土地ニ付テハ土地台帳ニ質権者又ハ地上権者トシテ登録セラレタル者ヨリ之ヲ徴収ス
第十三条　土地ノ異動アリタル場合ニ於テハ地番、地目、地積及賃貸価格ハ土地所有者ノ申告ニ依リ、申告ナキトキ若ハ申告ヲ不相当ト認ムルトキ又ハ申告ヲ要セザルト

（昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地以外の土地及び家屋の価格の定め方の特例）
Weblog / 2008-07-12 14:33:44
（昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地以外の土地及び家屋の価格の定め方の特例）

第四百十二条　昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地以外の土地及び家屋に限り、その価格は、第三百八十九条第一項、第三百九十一条第一項、第四百八条、第四百十条第一項及び第四百十四条の規定にかかわらず、昭和二十五年四月一日現在で土地台帳法による土地台帳又は家屋台帳法による家屋台帳に登録されている賃貸価格（賃貸価格が設定されず、又は決定されていない土地又は家屋にあつては、品位及び情況の類似する土地又は家屋の賃貸価格に比準して市町村長が決定した価格）の九百倍の額とし、これを第三百四十二条第二項の固定資産税の課税標準とする。

　（昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地の価格の定め方等の特例）

第四百十三条　昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地に限り、その価格は、第三百八十九条第一項、第三百九十一条第一項、第四百八条、第四百十条第一項及び第四百十四条の規定にかかわらず、土地台帳法による土地台帳に登録されている賃貸価格（賃貸価格が定められていない農地にあつては、品位及び情況の類似する農地の賃貸価格に比準して市町村長が定めた価格）に昭和二十五年四月一日現在における農地調整法（昭和十三年法律第六十七号）第六条ノ二第一項の規定によつて主務大臣が定めた率を乗じて得た額に二十二・五を乗じて得た額とし、これを第三百四十二条第二項の固定資産税の課税標準とする。

２　昭和二十六年度以降における固定資産税を課する農地の価格は、賦課期日現在において農地調整法第六条ノ二の規定による価格の制限が存続している場合においては、第三百八十九条第一項、第三百九十一条第一項、第四百八条、第四百十条第一項及び第百十四条の規定にかかわらず、地方財政委員会規則の定めるところによつて、その制限に係る価格に地方財政委員会規則で定める数を乗じて得た額とし、これを第三百四十二条第二項の固定資産税の課税標準とする。この場合において、当該制限に係る価格は、これに乗ずべき数が定められる日におけるものとする。

　（固定資産の価格の最低限度）

第四百十四条　市町村長又は地方財政委員会が固定資産の価格を決定する場合においては、その価格は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる固定資産の価額を下ることができない。