世界平和の世界思想コミュのポスト小泉政権　なすべき使命を考える。

「自民党をぶっ壊す」
「改革なくして成果なし」
「官から民へ、国から地方へ」
日本社会は今、初の人口減少に見舞われ、子殺し、親殺し、といった家族崩壊がいっそう深まり、社会全体の液状化に対して、
次期総理は日本の再生のビジョンと実行策を明確に示さないといけない。

まずは小泉政権の成果とは何だったのだろうか。
世論調査でも最も多いのは
「郵政民営化」
だった。

民主国家が揃って採用してきた戦後和解システム、すなわち
公共投資、福祉施策、国有企業、中央集権の
「国民総幸福」政策は戦火から立ち上がるには有効だったが、今度は逆に停滞、腐敗を招き国民のやる気をそいだ。
サッチャー氏が改革を決意した一番の動悸は若者の意欲喪失だったとされる。

そして多くの国が今度は逆に小さな政府を目指してきた。
なので方向性としては小泉政権のやり方は、間違ってはいない。

しかし既にその悪の兆候が見え始めてもいる。
それは過度な競争社会と、勝ち組、負け組の格差拡大。
拝金主義の蔓延、国や世界よりも個人主義。

これを防ぐには精神基盤の醸成が必要である。
残念ながら小泉首相は靖国参拝などの精神性は重要視したものの、国民全体に対して、歴代首相と同じく、精神性や伝統の価値を軽視してしまった。それは今の憲法の草案を見てもわかる。

靖国の精神はいうまでも無く、家庭家族の重要性を含め、
道義国家をどう構築するか、これがポスト小泉政権の最大課題と考える。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 08月30日 13:58

海洋戦略を構築せよ。
日本は以前海洋国家だった。
だから、日本を好まぬ国家たちはその道を閉ざすことが
日本の弱体化に対するボディブローだということをしってかしらずか、攻撃をする。
日本が海洋産業から手を引き始めてから、だんだん、日本は弱体化してきた。

捕鯨反対運動然り、領土問題然り。
日本ほどは魚を食べない国が、遠洋漁業を制限してきたのである。

大陸国家は国境の位置で自国の安全の行く末が来まる。
だから安全ラインを少しでも外に広げようと熾烈な戦争を繰り返してきた。
しかしかつての海賊国家イギリス、
そしてかつての日本は自由を基盤とする海洋国家であった。
基本的には海には安全ラインというのは無い。
海そのものが安全ラインなのである。

だから、大陸国家は支配、力をもとに拡大せざるを得なかったが、海洋国家は、交易地との商圏が無ければ存続できない。
すなわちルール、モラルを大切にするようになる。

そうして日本は大陸国家だけでなく周辺を海で囲まれた東南アジア諸国連合ASEANの国々を海洋同盟国家とし、
最後は中国を日本が主体で民主国家として引き入れていかないといけない。

[2] mixiユーザー 08月30日 14:42

国家情報戦略

北朝鮮に対する拉致やミサイル問題、果てはオンラインでの情報漏れ問題。

しかし日本の情報に対する無防備さと、無関心さは何百年もの伝統のようである。

諜報機関のない先進国家は存在しないというのに、
社会党と朝日などの容共思想に世論は惑わされ、諜報機関どころかスパイ防止法などの国家機密を販売しても軽犯罪でしかない
そんな国なのである。
だから北のスパイに日本の企業が日本を攻撃する為の技術を売っても平気の平左なのである。

自民党が「国家の情報機能強化に対する検討チーム」が6月内閣官房への対外情報機関新設や情報収集に関する指示を出す閣僚級の情報会議の設置などを求める提言をまとめたがこれをポスト小泉政権は視野に入れるべきである。

同提言は内閣情報会議を首相、外相防衛庁長官、公安調査長官らが参加する閣僚級に格上げし合同情報会議に財務省や経済産業省、会場班長、金融庁も加えた内閣情報委員会を新設、政府の情報集約、分析、評価体制の強化を求めている。

　さらに内閣情報官を現在の内閣官房補級から副長官級へと格上げし、情報官のもとに対外情報機関を新設しスタッフに専門の訓練を実施、また、各省庁共通の情報保全基準を制定し諸外国に習い国家秘密の保持を義務付ける法律を制定する（スパイ防止法）
等としている。

これが実現すれば戦後日本が平和ボケにおちいって喪失してきた国家機構の抜本改革に繋がるだろう。

それでこそようやく普通の先進国家へと仲間入りできるのである。

[3] mixiユーザー 08月30日 15:16

家族の絆を取り戻せ

ジェンダーフリー施策から抜本転換を。
ついに少子化から人口減がはじまった。
政府の長年の少子化対策の敗北である。

いままで政府は「家族の絆」「結婚の価値と重要性」「子どもを持つ喜び」といった家族の本質価値を軽視し、少子化対策の予算の多くを女性の働きやすい環境づくりへ支援してきた。
これはそのものが悪いというわけではないが、
結局効果を出さないばかりか、ますます少子化に拍車がかかった。

「働く女性を増やせば子どもが増える」猪口邦子担当相、
といったジェンダーフリー信仰を闊歩させてきたのがそもそもの少子化対策の失敗の主因である。

　そもそも働く女性というのは戦後ずっと増えつづけてきた。
それは高度成長期の1965年では875万人だったが、2000年には2100万人になった。しかし、出生率は下がりつづけてきた。

しかし、「働く女性が増えれば出生率が上がる」といった陳腐なうそが政府内にまかり通っている。

これはジェンダーフリーの美名に隠された母親を労働力としか見ない損得勘定で家族を論じる拝金主義である。

地方自治体では家庭の日などを定めているところが多い。
かつての自民党では国で対策を打ち出すことを考えた。
それは70年代後半の大平内閣のときである。
「家庭基盤の充実」策をうちだし、自民党内に「家庭基盤の充実に関する特別委員会」を設置、79年には対策要綱をまとめた。

そこでは家庭の日の祝日化や教育、税制、社会保障、住宅など多面的な家庭基盤充実策が盛り込まれていた。
国は家庭の集まりなのだから、ある意味当然なのだが、
しかし、当時のばかげた進歩的社会主義による「私事の家庭に国は介入するなという批判に押され日の目を見なかった。
その後バブル経済に酔い、家庭は益々ないがしろにされた。

結局90年代に入り、凶悪犯罪が相次いで出てきたが、対策は刑事罰の低年齢化だけで、ジェンダーフリー思想による隠れた家族狩り思想によって家族消滅現象を招いた。

だからポスト小泉政権は、家族主義施策へと転換しなければならない。
法律の国民に対する影響というのは大きいものである。

クリスチャン大平宰相が叫んだ家庭時代の幕開けを告げるのはまさに今である。

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