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樺太情報コミュのロシアの動き・・・今、日本は?

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北方領土問題、露大統領「大戦の結果で議論の余地ない」
2007年6月4日(月)21:05

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)参加国の一部メディアと会見し、北方領土問題について「第2次大戦の結果であり、議論の余地はない」と主張、ロシアが実効支配する現状を変える考えがないことを強調した。

 そして、問題を解決できないのは日本が「(平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記した)日ソ共同宣言」を拒否するためだ、と4島返還を要求する日本を批判した。同大統領は領土問題で、日本に対する強硬姿勢を一段と強めたと言える。

 会見は今月1日にモスクワ郊外で行われ、大統領府が4日、その内容を公表した。

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北方領土:国後など3島、露外相が視察 ソ連崩壊後で初
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア極東を訪問中のラブロフ同国外相は3日、ユジノサハリンスクから北方領土の国後、色丹の両島と歯舞諸島の水晶島を相次いで視察した。ロシア外相が北方領土を視察するのはソ連崩壊(91年)後初めて。

 年末のロシア下院選挙や来年3月の大統領選挙を前に、北方領土の発展を重視するプーチン政権の姿勢を示す目的とみられる。

 タス通信によると、ラブロフ外相は同日、一連の視察後にユジノサハリンスクで記者会見し、「(日露)領土問題の解決策は見つかっていないが、ロシアは両国の利益にかなう解決策を探求する用意がある」と述べた。初めての外相視察で日本側を必要以上に刺激しないことを狙った発言とみられる。

 同通信によると、色丹島の学校では生徒たちが日本の歌「さくら」を日本語で披露。学校側から「5年生以上の29人が日本語を勉強している」との説明を受け、外相は「日本との友好はこのように強めなければならない」と語った。

毎日新聞 2007年6月4日 東京朝刊

ロシア・漁船拿捕:富山の所有会社「解放へ努力」
 富山県入善漁協所属のサケ・マス漁船「第88豊進丸」(173トン)がロシア東部カムチャツカ半島東側のコマンドル諸島付近で拿捕(だほ)された問題で、同船を所有する同県入善町の池田水産には3日、水産庁から「同船がロシアの港に向けてえい航されている」との連絡が入った。

 同社によると、船とは連絡を取り合えており、乗組員17人は全員無事。乗組員には家族に状況を伝えるよう連絡したという。池田博人専務(32)は「一日も早く解放されるよう最大限の努力をしたい」と話した。

 富山県は4日、乗組員と漁船の早期返還をロシアに働きかけるよう外務省と水産庁に要請する。【上野宏人】

毎日新聞 2007年6月4日 東京朝刊

露大統領:「欧州を攻撃標的に」 米ミサイル防衛計画で
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は1日、主要8カ国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)を前に一部記者団と会見、ロシア大統領府が4日、質疑内容を公表した。それによると、プーチン大統領は、米国が東欧で配備を計画するミサイル防衛システムを「ロシアの脅威となる」と改めて非難、「(配備された場合は)我々にとって欧州の新たな攻撃目標が出現するということだ」と語った。

 米国のミサイル防衛施設をロシアが攻撃目標とする可能性は、ロシア軍高官が述べていたが、プーチン大統領が言及したのは初めて。大統領は「かつてソ連が欧州の都市を核攻撃の標的にしていた時代に戻るのか」との質問に対し、「もちろん、その時代に戻ろうとしている」とも述べた。米ソ対立時代をほうふつとさせる発言に欧米諸国から激しい反発を呼びそうだ。

 プーチン大統領は「米国による(欧州の)ミサイル防衛計画は米国の核戦力と一体だ。このシステムは(防衛範囲が)ロシアのウラル山脈までかかり、我々は対抗策を講じざるを得ない」と述べた。具体的な対抗措置について、「弾道弾や誘導ミサイル、最新(兵器)システムを導入するかは技術の問題だ」と述べた。

 一方、日露の北方領土問題について、大統領は「日本と一緒に解決策を探したい」とする一方、「(平和条約を締結後、歯舞・色丹の両島を日本に引き渡すとした)日ソ共同宣言(56年)を日本側が突然、前触れもなく拒否した。この状況下で我々が共通の解決策を見いだすのは困難だ」と述べた。北方領土の帰属については「第二次大戦の結果、国際法で(ロシア領に)確定され、論争の余地がない」との持論を展開した。

毎日新聞 2007年6月4日 20時05分

ロの警告に懸念表明=MD問題で英首相報道官
2007年6月4日(月)22:28


(時事通信)


【ロンドン4日】ブレア英首相の報道官は4日、ロシアのプーチン大統領が米国による東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備への対抗措置として、自国ミサイルを欧州の標的に向けると警告したことに懸念を表明するとともに、ロシアは西側諸国と良好な関係を持ちたいのかどうかはっきりさせなければならないと述べた。(写真は2005年に英首相官邸で握手するブレア首相=右=とプーチン大統領)

報道官は同システムについて、「ならず者国家」が核兵器を保有する可能性に備えたもので、ロシアを対象としていないと指摘。「ロシア国境にあまりにも近いため同国のミサイルを撃ち落すには効果的でない。それにロシアの核戦力はあまりにも巨大だ」と述べ、ロシアは何も恐れるものはないと語った。

その上で報道官は、「われわれは建設的な関係を持ちたいが、それはわれわれ次第であるのと同等にロシア次第でもある」と述べた。〔AFP=時事〕

内閣支持率最低 30% 政権運営手詰まり感
2007年06月04日00時31分

 安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第4回連続世論調査(2、3日。電話)では、内閣支持率は30%で前回(5月26、27日)の36%からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の42%から49%に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約1カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。


安倍内閣の支持率
 男性の支持が27%(前回36%)と落ち込み、逆に不支持は56%(同47%)と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持32%で、不支持43%を大きく下回った。公明支持層の支持は29%(同35%)、不支持は30%(同45%)で、「その他・答えない」が41%だった。

 支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある。

 5千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が「十分ではなかった」は78%を占め、「十分だった」はわずか7%。

 1年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が49%で「適切ではない」の38%を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は62%にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が50%に対し、「不十分かもしれない」は43%あった。

 自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は69%に達する。「適切だった」は14%で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は61%で、「そんなことはない」の32%を大きく上回った。

 政党支持率は自民28%(前回29%)、民主17%(同18%)などで、無党派層は50%(同47%)だった。

船長は「操業違反認める」 漁船拿捕でロシア当局が言明
2007年6月6日(水)21:48

 【ウラジオストク6日共同】ロシア極東カムチャツカ半島東方で、富山県入善町の池田水産の「第88豊進丸」が拿捕された事件で、ペトロパブロフスクカムチャツキーの国境警備局北東管区の報道担当者は6日、豊進丸の船長が漁獲物の検査結果の書類に署名し、操業違反を事実上認めたと述べた。担当者は「船長は違反の指摘に反論せず、船内の検査結果の書類に署名した」と説明した。


ロシア 日本大使館前で北方領土問題を抗議 露青年組織
7月1日1時32分配信 毎日新聞


拡大写真
モスクワの日本大使館前で北方領土問題について抗議する青年組織「マラダヤ・ロシア」のメンバーたち=2009年6月30日、大前仁撮影
 【モスクワ大前仁】ロシアの青年組織「マラダヤ・ロシア」は30日、モスクワの日本大使館前で、日本の衆院が北方領土問題等解決促進特措法(北特法)改正案を可決したことなどに抗議する集会を開いた。集会には政権与党の下院議員も参加。ロシア政界では日本側への反発が強まっており、7月のイタリアでの主要国首脳会議(G8サミット)の際に開かれる日露首脳会談で日本側が望む領土問題の進展は期待薄との見方が出ている。

 約20人の同組織メンバーらが参加し、「クリル諸島(北方四島)は我々の国のものだ」とシュプレヒコールをあげた。集会に出席したミシェンカ下院議員(与党・統一ロシア)は「クリル諸島はロシア領土になって久しい。ロシアは(解決に向け)譲歩の準備をしているが、日本がかたくなな態度を続けている」と主張した。

 ロシア政府は、5月のプーチン首相訪日後、「北方領土は不法占拠されている」と述べた麻生太郎首相の発言や衆院での法案可決が続いていることを受け、「日本側は領土問題で態度を硬化させた」(外交筋)と疑念を強めている。ロシア下院は6月24日、日本側が北特法改正案を取り下げない限り、領土交渉を凍結すべきだとする内容の声明を採択している。

【関連ニュース】
ロシア下院:北方領土交渉中止を…日本の法改正案撤回要求
北方領土:麻生首相、露の提案に期待…大統領府長官と会談
北方領土:「固有の領土」明記の改正案可決…衆院
民主代表選:岡田氏は核廃絶、鳩山氏は北方領土返還を主張
麻生首相:「4島の帰属が一番の問題」 3.5島発言に 最終更新:7月1日1時32分


ロシア、経済復興を自負 北方領土「交渉」幕引き図る
2009.8.8 00:51

このニュースのトピックス:外信コラム
 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアが7日、北方領土への日本側の人道支援を拒否する姿勢を打ち出した背景には、「ソ連崩壊以降の困窮状態を脱し、経済復興を成し遂げたロシアには、もはや支援は不要だ」という自負がちらつく。

 石油価格の高騰を受け、ロシアは2006年に北方領土を含む千島列島(クリル諸島)開発のため、2015年までに総額170億ルーブル(約520億円)以上を投入する「社会経済発展計画」を採択した。

 しかし石油価格の下落と世界的不況の影響により、現地ではインフラ開発に当たる建設企業が財政難に直面しているという。ただ、国内では石油価格が高値で安定さえすれば再び経済が上向くとの期待も高い。今回の決定は、領土問題交渉の幕引きを図ろうという連邦政府の意向が強く働いたとみるのが妥当だ。

 日本政府は関係改善を急ぐよりも、この機に自らの主張や戦略を見直し、腰を据えて返還交渉を行う態勢を整えるのが先決だろう。「3・5島返還でもよい」といった議論が日本側から出るようでは、交渉の進展は望めない。

 支援を絡めた領土交渉は曲がり角を迎えているようだ。


【風を読む】論説副委員長・平山一城 APECと露東方戦略
2009.11.17 07:41

このニュースのトピックス:領土問題
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)は15日閉幕したシンガポールで20年の歴史を刻んだ。来年からは日本、米国と順次開催されるが、その次2012年は議長国としてロシアが名乗りをあげ、初の開催に並々ならない意欲をみせている。

 ロシアにとってAPECはもともと関係が薄く、1998年の加盟からも10年を経たにすぎない。それも当初は、エネルギー分野を中心に経済進出の足がかりを築くことに主眼があった。しかし、昨年のペルー開催を捉(とら)えてメドベージェフ大統領が自ら近隣中南米諸国を訪問し、影響力の拡大を図ったように、自国の国際戦略に密接に絡め始めた。

 ロシアは2014年、黒海沿岸のソチで冬季五輪を開催する。その2年前のAPEC開催は、ロシア国内で、「ソチ五輪と並ぶ大国家プロジェクト」と位置づけている。

 特にロシアの意図は、経済・エネルギー分野で深い関係のある対欧州戦略に比べて遅れが目立つ「東方戦略」を充実、発展させることだ。その象徴が、APEC首脳会議を極東ウラジオストクで開催することであり、旧ソ連崩壊後、ロシアが求め続けるユーラシア大陸の大国としての復活の踏み台にする狙いだ。

 そのためのメーン会場となるウラジオストクの南方の離島ルースキー島では、会議会場の施設建設が突貫作業で進められている。日本企業も離島への橋の建設などで技術協力が始まっており、ホテルなど関連施設の投資事業には韓国や中国企業の参入も実現しそうだ。

 5月来日したプーチン首相は、この東方戦略で貿易、経済関係の拡大を日本側に働きかけた。北方領土問題が手詰まり状態にある日本政府にとって、強力な経済攻勢を浴びながらの難しい領土交渉となる。

ロシア、極東に宇宙基地建設を計画 日本企業に投資呼び掛け
2010.5.28 15:02

このニュースのトピックス:ロシア・CIS
 ロシアが極東アムール州でロケット打ち上げ拠点として「ボストーチヌイ宇宙基地」の新設を計画している。最大9万人の町を新たにつくる大事業。技術力の高い日本は「主要パートナー」になり得るとしており、ロシア当局者は27日、モスクワで日本企業関係者に関連施設建設への投資を訴えた。

 具体的には(1)新型ロケットの燃料となる液体水素工場(2)基地支援のほか、アジアと欧米を結ぶ貨物輸送の中継基地としても使える空港(3)従業員が住む町のインフラ−の建設。

 新基地では約1万5千人の従業員が必要。近くに大都市がないため住居、病院まで建てなくてはならない。ロシアは液体水素の製造経験が乏しく、昨年秋から日本側に支援を求めていた。

 計画では2012年に着工し、15年には無人ロケットを打ち上げる。(共同)

いまさらながら・・・形だけの・・・


http://hoppo-m-flip.go.jp/hoppo/kikaku/01.html


2011.8.18 00:18

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17日、モスクワで記者会見するゴルバチョフ元ソ連大統領(共同)
 【モスクワ=佐藤貴生】ゴルバチョフ元ソ連大統領は17日、ソ連末期の守旧派クーデター事件から20年になるのを前にモスクワ市内で記者会見し、プーチン前大統領(現首相)の2000年から04年までの1期目の任期を「エリツィン時代の混乱から国を救い出した」と評価する一方、「1期目で辞任して(政治に)かかわらなければ、永久に歴史にその名を残しただろう」と述べた。

 また、ゴルバチョフ氏は「ソ連共産党の悪い例を繰り返す必要はない」と指摘。プーチン氏率いる「統一ロシア」が下院の3分の2の議席を占める現状に懸念を表明、さらなる民主化が必要だとの認識を示した。

 ゴルバチョフ氏が軟禁されたクーデター事件は1991年8月19日に発覚。21日には失敗が明らかになったものの、同氏は権威を失墜させ、同年12月に大統領を辞任、ソ連は消滅した。

第4部(1)守旧派を復活させた「郷愁」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/erp11081900580000-n1.htm

第4部(1)守旧派を復活させた「郷愁」
2011.8.19 00:53 (1/4ページ)


1991年8月20日、守旧派のクーデターに対し、ロシア共和国の最高会議ビルに集結し防衛するモスクワ市民たち(国営ロシア通信)
 「裏切り者!」「ろくでなしめが!」。老人は声を荒らげ、ゴルバチョフ元ソ連大統領(80)の写真に指を突き立てた。

 ソ連崩壊を決定づけた1991年の守旧派クーデター事件で、「8人組」と呼ばれた首謀者の1人、バクラーノフ氏(79)だ。軍や安全保障問題を扱う大統領の直属機関、国防会議の第1副議長の地位にあった。

 幼少時、独ソ戦でナチス・ドイツが故郷のハルキフ(現ウクライナ北東部)を占領し、ソ連軍が奪還するのを目撃した。「飢えていた私たちに食べ物を与え、服を着せ、教育を施した」とし、今もソ連の独裁者スターリンを敬愛する。さらには、「母はウクライナ、父はロシア出身だ。同じスラブ民族の地域が分離するなど狂気の沙汰だ」とソ連崩壊を非難してやまない。

2011.8.19 00:53 (2/4ページ)


1991年8月20日、守旧派のクーデターに対し、ロシア共和国の最高会議ビルに集結し防衛するモスクワ市民たち(国営ロシア通信)
 91年当時、ゴルバチョフ氏が進めるペレストロイカ(改革)の波に乗って、ソ連邦内の共和国では独立機運が高まっていた。軍や国家保安委員会(KGB)などの守旧派と、改革派の板挟みにあったゴルバチョフ氏は、構成共和国に権限を大幅移譲する「新連邦条約」の締結に、「ソ連存続」の望みを賭けた。

 しかし、条約を「ソ連崩壊の序曲」とみた守旧派は調印を2日後に控えた同年8月18日、行動に出る。

 黒海に面した風光明媚なフォロス(現ウクライナ南部)の大統領別荘。ゴルバチョフ氏が避暑のため家族と滞在していた別荘はその時、KGBによって監視下に置かれ、電話回線も切断されていたといわれる。

 「体調が悪いのだ」。夕刻、いきなり訪れた守旧派のボルジン大統領府長官らを前に、セーターを着込んだゴルバチョフ氏は緊張した面持ちだったという。辞任を拒むゴルバチョフ氏をそのまま軟禁した守旧派は翌19日、「健康上の理由で大統領は職務遂行が不可能になった」と発表。ヤナーエフ副大統領の全権掌握という衝撃的ニュースが世界を駆けめぐった。

 ところが、守旧派の天下は文字通り3日で終わる。失敗に終わったクーデターの背後に何があったのか。

    □ □

 1991年8月18日。クリミア半島の先端、フォロスの大統領別荘を訪れたソ連守旧派メンバーの中に、国防会議の第1副議長だったバクラーノフ氏の姿もあった。

 同氏の証言によると、ゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)は辞任を拒否する一方で、「どうぞ行動しなさい」とクーデターを黙認する発言もしたという。

 その後、バクラーノフ氏らはモスクワに取って返し、用意されていた「国家非常事態委員会」の設置を宣言する声明に署名した。

2011.8.19 00:53 (3/4ページ)


1991年8月20日、守旧派のクーデターに対し、ロシア共和国の最高会議ビルに集結し防衛するモスクワ市民たち(国営ロシア通信)
 モスクワでは、ロシア共和国の大統領だったエリツィン氏らがロシア最高会議ビルに籠城しクーデターへの徹底抗戦を宣言。数万人の市民が“人間の鎖”で防衛に乗り出していた。約70年に及ぶ全体主義ソ連との決別を熱望する思いが、最高潮に達した瞬間だった。

 ビル突入の命令を受けていた特殊部隊「アルファ」のゴンチャロフ副司令官(同)は現場を下見した。ゴンチャロフ氏によると、彼が「作戦を実行すれば罪なき市民に大量の被害が出る」と部下に告げると、「内戦を始める必要はない」と異口同音に声が上がり、部隊は静観を決め込んだ。この“謀反”でクーデターの失敗は決定的になった。

    □ □

 ゴルバチョフ氏はモスクワに無事帰還するが、クーデターは政権を担う側近らの仕業だったと判明、その権威は地に落ちる。ソ連が世界地図から姿を消すのはわずか4カ月後のことだ。

 ソ連崩壊後、エリツィン氏は民主化実現への期待を背に、新生ロシアの初代大統領となった。しかし、その治世は第3部で描いた通り、国民の暮らしを上向かせるどころか、振り回すばかりだった。

 通貨ルーブルが暴落した98年から99年にかけ、エリツィン氏は国民の自らへの非難をかわす狙いなどから、4人の首相を更迭。この年の大みそかには自らの大統領辞任を表明し、後継に指名したのがKGB出身で首相を務めていたプーチン氏だった。

 エリツィン氏が対峙した守旧派が、ソ連崩壊から約10年をへてクレムリン(大統領府)への足がかりをつかんだことは、歴史の皮肉というほかない。

 ただ、90年代の混乱で疲れ果てた国民にとって、「強いロシアの再興」というフレーズを掲げて登場したプーチン氏が頼もしくみえたことも、疑いのない事実といえる。

 自由と民主主義は豊かな暮らしをもたらす−という民衆の希望は失望に変わり、貧しくとも秩序と安定があったソ連への「郷愁」が頭をもたげていた時期に当たるからだ。

    □ □

 冒頭で紹介したバクラーノフ氏はクーデター失敗の直後に逮捕され、1年半を獄中で過ごした後、エリツィン政権が発した恩赦により釈放された。

 かつてクーデターを取材したジャーナリスト、ディマルスキ氏(現ロシア新聞コラムニスト)は、スターリンを批判しつつもその信奉者を一掃できなかったフルシチョフを例に挙げ、「クーデターの首謀者を釈放し、自由な活動を許したのは誤りだったかもしれない。ソ連共産党の罪を問う法廷も完結しなかった」とし、“ソ連の亡霊”はいまもロシアを漂っている−との見方を示した。

2011.8.19 00:53 (4/4ページ)


1991年8月20日、守旧派のクーデターに対し、ロシア共和国の最高会議ビルに集結し防衛するモスクワ市民たち(国営ロシア通信)
 2000年3月の大統領選で当選を果たしたプーチン氏は、下院の野党を切り崩して総与党化への道を開き、地方首長の解任権も手にするなど、就任1年目から権力確立に向けて地盤を固める。それは、新生ロシアでKGBや軍、内務省出身者ら守旧派が本格的復権を果たす兆しでもあった。

     ◇

 クーデター発覚から19日で20年。このとき失脚したはずの守旧派はその後、プーチン氏(現首相)の大統領就任(2000年)とともに復権を果たす。第4部では旧ソ連のブレジネフ時代(1964〜82年)同様、「停滞の時代」とも指摘され始めた「プーチンの時代」を振り返る。(佐藤貴生)

北方領土交渉に力を入れるのは今だ 山田吉彦
2012.11.1 08:16 [40×40]
 先日、札幌で北方領土出身者とその家族の方々と話す機会があった。残念ながら悲観的な考えが主流になっている。政府、外務省や北方領土問題の評論家たちの多くは、今は動かずに耐える時期だと言うが、それでは北方領土返還運動を進める意味がわからないと彼らは言う。

 評論家たちの議論は、相変わらず、2島先行返還論と4島一括返還論にわかれ平行線をたどったままだ。両陣営ともサンフランシスコ平和条約における千島諸島の範囲やその後のロシアの要人の発言を解説するだけで、現実的な解決策を示す者はいない。結局、両陣営とも日露の話し合いが重要だ、という落としどころとなる。いったい何年、話し合いをすれば解決するというのか。ロシア側の発言は、ころころと変わる。1998年の橋本・エリツィンによる川奈会談も2001年の森・プーチンのイルクーツク声明も昔話ではないだろうか。その間に世の中は明らかに変わっている。しかも、ロシアにおける市場経済化は進み、政治体制も民主化が進みプーチン大統領の一言で北方領土問題が解決するわけではない。現実的な北方領土返還交渉が求められる。

 ロシアは、サハリンのガス田開発に意欲を見せている。しかし、この事業も前途多難だ。米国を中心に開発が進められてきたシェールガスが普及することで、サハリンのガスの魅力は激減することだろう。ロシアは、シェールガスが一般化する前に、サハリンの利益を獲得しなければならない。ロシアにとっても時間的な余裕はないのである。しかし、サハリンのガスを量産するためには、液化天然ガス(LNG)プラントを増設する必要がある。だが、LNGプラントを造るには1兆円ほどの費用が必要なのである。外資を導入しなければならない。答えは見えている。サハリンガス田開発はガスの売却先も含め、日本を抜きにしては考えられないのである。

 また、ロシアは北極海を船で通過する「北極海航路」を推進している。この航路の開発には、基点海域にある日本の協力が不可欠だ。日本は、自虐史観を捨て、あらたな交渉の材料を用意し、日露関係の将来を見据えた北方領土返還交渉に臨まなければならない。交渉に力を入れる時期は今だ。(東海大教授)
歯舞を「グロムイコ島」に?=元外相名、ロシア外務省が提案


【モスクワ時事】ロシア外務省の在サハリン(樺太)州代表部は、ロシア地理学会サハリン支部に対し、クリール諸島(千島列島と北方四島)のロシア語名のない小島を、旧ソ連の外相の名前から「グロムイコ島」と命名することを提案した。歯舞群島の一つを想定しているとみられる。インタファクス通信が11日伝えた。

 北方領土などの小島や岩礁をロシア風に名付ける運動は、プーチン大統領の政治運動体「全ロシア国民戦線」の地元組織が2012年から展開している。今回、領土交渉に携わるロシア外務省の出先機関が運動に追随したことは、波紋を呼びそうだ。

 故グロムイコ氏(1909〜89年)は外交官として、第2次大戦のソ連対日参戦の見返りに南樺太と千島列島のソ連帰属などを米英に認めさせたヤルタ協定(45年)に関与した。57年から外相を務め、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言(56年)に、60年になって「外国軍(米軍)撤退」という条件を一方的に加えるなど、北方領土問題に因縁がある。 

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