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農村型ワーキング・ホリデーによる援農ボランティア活動の経済的評価

mixiユーザー 2009年05月14日 22:44

『農業・食料経済研究』第55巻第１号（2009年2月）掲載の拙稿論文（要旨）

要旨
　農業は、他の産業と比較して、重筋作業が多いことが周知されている。しかし、重筋作業が多い農業に従事する農家の高齢化率は32.4％に達し、農繁期の労働力不足は深刻な問題となっている。そうした中、都市住民が休日を利用して農家の農作業を手伝う農村型ワーキング・ホリデー（以下、RWHと略す）という取り組みが全国の中山間地域で実践されている。
　そこで、本稿では、長野県A市において実践されているRWHの経済的価値を評価することで本事業の効果について明らかにする。経済的価値の評価方法は、無償労働の評価方法の１つである代替費用法を適用する。
　代替費用法による推計の結果、長野県A市全体で約1,084万円、受け入れ農家一戸当たり11万7,826円の経済的効果を発揮していることが明らかになった。

キーワード：
農村型ワーキング・ホリデー、代替費用法、無償労働

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 05月19日 19:38

労賃の削減効果約12万円だけです。

労働力不足の解消には触れてません。

当初「研究ノート」で投稿しましたが、査読者とのやりとりで、「論文」となりました。

あたって砕けるように、じゃんじゃん投稿する方向で・・・。

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