電通（dentsu）コミュの東京オリンピック問題

フランス検察、東京オリンピック買収に使われた秘密口座は「電通」のものだと発表、日本を除く全世界で一斉報道

2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、
フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ（約2億4800万円）
以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密
口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック
開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、
シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏は
IAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与
しておりません」とのコメントを発表している。

電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、
協力を要請されたこともない」と答えた。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html

海外メディアが電通に取材ラッシュ
http://www.todayonline.com/sports/tokyo-olympics-bid-team-made-secret-payment-newspaper

海外の報道
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日本の報道
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イギリス紙
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日本メディア
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