社会新報コミュの2011年10月5日号より

安全性チェック新組織がすべき
■衆院予算委で阿部知子議員　野田政権発足後初となる首相と全閣僚出席の予算委員会総括質疑（基本的質疑）が９月２６、２７両日に衆院で、２８、２９両日に参院で行なわれた。社民党から２７日に衆院で阿部知子議員（党政審会長）、２９日に参院で福島みずほ党首が質問した。

　阿部議員は、再稼働の是非に関するストレステスト結果の評価主体について質問。原子力安全・保安院はそもそも東京電力が「黒塗り国会提出」して問題となったシビアアクシデント（過酷事故）対策マニュアルの存在さえ確認していなかったこと、来年４月には保安院を経済産業省から分離して「原子力安全庁」が設置されることに触れつつ、「新しい組織の下に国民に信頼される行政をしないと、過渡的であれ安全性なんか保てない」と述べ、再稼働の時期的めどにとらわれずチェックは新組織が行なうべきだと主張した。

　これに対する政府側の答弁は、保安院も信頼回復に向けて努力しているとしながら、「最後は政治が責任を持って判断する」（野田佳彦首相）、「いつより後ということも、いつまでにと同時に申し上げない方が適切」（枝野幸男経産相）――と、あいまいなままだった。

住民理解なければ再稼動できぬ
■浜岡原発で経産省が福島党首に答弁　福島党首は原発再稼働問題について、中部電力と安全協定を結ぶ静岡県牧之原市の市議会が浜岡原発の「永久停止決議」を採択したことに触れながら、「堤防（防潮堤）があっても地元の理解がなければ浜岡原発の再稼働はありえないと考えるがどうか」とただした。枝野経産相は、安全性担保と併せ「周辺住民の一定の理解がなければ再稼働はできない。その中において周辺自治体の議会決議は一つの大きな要素」「現時点で大変重い決議だと受け止めている」と答えた。

　福島党首はまた、福島原発事故の避難区域外からの「自主避難者」の賠償問題について質問。経産相から「相当因果関係のある損害については当然賠償の対象となる」「それ（原子力損害賠償紛争審査会の議論）を待たずとも相当因果関係のある損害の円滑な賠償を東京電力に促していきたい」との答弁を引き出した。

辺野古移設は約束しても実現できぬ
■会見で福島党首　９月２１日（現地時間）の日米首脳会談で米軍普天間基地移設問題についてオバマ米大統領が「結果」を出すよう求めたのに対し、野田首相が「引き続き（辺野古移設の）日米合意に従って強力を進める」と応じたことに関し、社民党の福島みずほ党首は同２２日の記者会見で「いい加減、政権が頭の切り替えをしてほしい」と批判した。

　福島党首は「辺野古に基地を造るという計画を政権がいくら約束し、いくら言っても、これは実現できない計画であることはもう明らか。にもかかわらず、できないことをアメリカに向かって確認するということが理解できない。どこかできちっと民意を受けて（政府の方針を）変えていくための努力をアメリカと腹を割って日本政府はやるべきだ。やれないことをずっと繰り返しやっていくことで、むしろ（対外的な）信用を落とすのではないか」と述べた。

石川議員辞職勧告決議案を共同提出
■会見で重野幹事長　社民、自民、公明、たちあがれ日本の野党４党は９月２８日、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で執行猶予付き有罪判決を受けた石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。これについて社民党の重野安正幹事長は翌２９日の記者会見で「第一審とはいえ有罪判決が下されたわけだから、これを素直に受け止めて議員を辞めるべき」とコメントした。

　また、小沢元代表自身の国会での説明責任について重野幹事長は「証人喚問の前の段階がある。政倫審でやるべきだ」と従来からの主張をあらためて述べた（なお党は審査の公開を一貫して求めている）。証人喚問の実現には野党だけでなく与党の賛成も必要なことに加え、元代表本人の公判が１０月６日から始まるという状況を踏まえたもの。

武器禁輸は平和への日本の姿勢
■「日曜討論」で阿部知子政審会長　社民党の阿部知子政審会長は９月２５日、与野党の政策責任者と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、外交問題などについて議論した。

　この中で民主・前原誠司政調会長は、持論である武器輸出三原則（武器禁輸政策）見直しや国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準緩和を主張。武器輸出解禁について「政府も（民主）党もこの考えに関してはもう結論が出ている」と述べ、昨年末に菅前首相が「トーンを落とした」だけだとするとともに、武器の国際共同開発・生産は「価値観を共にするいろいろな国と共にやっていくことの具体性の中で議論していけばいいテーマ」だと述べ、「価値観」に基づく軍事一体化を当然視した。

　これに対し阿部政審会長は「アジアの平和に責任を持つ立場から安易に共同開発に踏み込めないというところがある」と述べ、武器禁輸は「むしろ平和構築のための一つの日本の姿勢」と擁護。南スーダンＰＫＯでの陸上自衛隊施設部隊派遣については「まず自衛隊派遣ありき」ではなく、行政システム構築や医療、教育分野支援を含めた全体的視野で考えるべき問題だとし、慎重姿勢を示した。

原発ノーなら原子力空母も


■配備撤回を求める９.２５神奈川集会で福島党首　米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地を事実上の母港にしてから３周年の９月２５日、神奈川県横須賀市で「原子力空母配備撤回を求める９・２５神奈川集会」が開かれ、約１９００人が参加した。集会後、参加者は市内をデモ行進。基地ゲート前では「原子力空母の横須賀母港化撤回」などのシュプレヒコールを上げた。主催は神奈川平和運動センターと三浦半島地区労。

　集会に駆けつけた社民党の福島みずほ党首は「原子力空母は原発より危険だ」と強調。福島原発事故によって「原発安全神話」が崩壊し、「核と人類は共存できない」ことが明らかになった今、「脱原発の大きな動きを横須賀港に原子力空母はいらない、出て行けということにつなげていきたい」と力強く訴えた。

　主催者あいさつで宇野峰雪・神奈川平和運動センター代表は、６万人が結集した「さようなら原発９・１９集会」に触れ、日本に寄港する原子力艦船を抜きにして「『さようなら原発』を言うわけにはいかない」と指摘。「日本国の原発がなくなるときには、少なくとも空母、潜水艦の母港化をやめさせ、日本に寄せつけないことを実現しなければならない」と訴えた。

（社会新報１０月５日号より）