会社法判例百選コミュの60-61

６０（83）取締役の監督義務と内部統制体制　大和銀行
大阪地判ｈ12.9.20
参考条文：423?、330、348??、民644
（争点）
? 内部統制システム構築義務は誰にあるか。
⇒取締役
? 適切な内部統制システムの構築義務が取締役にあるとして、その水準はどの程度まで必要か。
⇒経営判断による
? また、構築されたシステムを適切に機能させなかった場合の責任の有無、その具体的基準
⇒各業務担当取締役にその担当業務の遂行を委ねることが許されるか。各業務担当取締役の業務執行の内容につき疑念を差し挟むべき特段の事情があるか。
事案 　大和銀行ニューヨーク支店の行員Aは、１１年間にわたり無断かつ簿外で行った米国財務省証券の取引による巨額損失を隠蔽するために顧客ないし大和銀行所有の同証券を無断かつ簿外で売却し、同銀行に約１１億円の損害を与えた。その背景には、同銀行がAに証券の保管義務とトレーダー業務を兼務させたばかりか、郵便係も担当させることにより同証券の保管先である乙銀行から郵送される保管残高明細書を容易に改竄できる状態にしていたなどの事情がある。また、事件発覚後、大和銀行は米国当局に対する報告が遅れたことを理由に刑事訴追され、罰金３億円を支払うとともに、米国からの撤退を余儀なくされた。
　そこで、大和銀行の株主Xが、当時の代表取締役・副頭取およびNY支店長経験者である取締役Y、その他の取締役、監査役らに対し、Aの不正行為を防止し、損失の拡大を最小限度にとどめるための管理体制を構築すべき善管注意義務および忠実義務があったのに、これを怠り、その余の取締役及び監査役は、代表取締役らが内部統制システムを構築しているか監視する善管注意義務または忠実義務があったのにこれを怠ったため、本件の無断取引等を防止できなかったばかりか、刑事訴追の基礎となる事実を招いたとして代表訴訟を提起した。
第一審 　特段の事情なく、取締役に、任務懈怠責任なし。
【理由】
１　リスク管理
　健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に制御すること、すなわちリスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法二六〇条二項（会会社348?））、会社経営の根幹に係わるリスク管理体制の大綱については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大綱を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務を負う。この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業務担当取締役として、リスク管理体制を構築すべき義務を負い、さらに、代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。監査役は、商法特例法二二条一項の適用を受ける小会社を除き、業務監査の職責を担っているから、取締役がリスク管理体制の整備を行っているか否かを監査すべき職務を負うのであり、これもまた、監査役としての善管注意義務の内容をなすものと言うべきである。・・・
６　リスク管理体制の状況（総括）
（一）以上のとおり、ニューヨーク支店は、井口が本件無断取引を始めた昭和五九年六月末ころには、財務省証券取引及びカストディ業務に内在する事務リスクを管理する仕組みのうち、ポジション枠、損切りルール等の取引に関する制限、並びに取引担当者と照合担当者を別人とするという限度ではあるが、フロント・オフィスとバック・オフィスの分離を実施していたのであり、その後、順次、様々な仕組みを追加し、整備してきた。加えて、当法廷に提出された証拠上、井口の本件無断取引及び無断売却の手口には未解明の部分が多々あり、財務省証券の保管残高を確認する方法が著しく適切さを欠いていたことのほか、井口が永年にわたり発覚を免れつつ本件無断取引及び無断売却を続けることができた原因となるべきリスク管理体制上の欠陥を特定することができない。
したがって、ニューヨーク支店における財務省証券取引及びカストディ業務に関するリスク管理体制は、当法廷に提出された証拠上は、大綱のみならずその具体的な仕組みについても、整備されていなかったとまではいえない・・・。
（二）右に述べたとおり、大和銀行本部（検査部）、ニューヨーク支店及び会計監査人が行っていた財務省証券の保管残高の確認は、その方法において、著しく適切さを欠いていたものと評価される。財務省証券の保管残高の確認は、カストディ業務に内在する事務リスクを適切に管理するため、最も基本的かつ効果的であり、欠くことのできない仕組みである。他にどのような仕組みを組み合せようとも、適切な残高確認を欠いたリスク管理体制は十全とは言い難い。そして、この仕組みを実質的に機能させるためには、前判示のとおり、残高確認を行うに当たって、預かり保管する証券の性質に応じた適切な方法を採り、いわば現物確認を行うことが必要である。証券が発行されているのであれば、現金の残高を確認する際実際に現金を数えて帳簿上の金額と照合するように、証券の現物と帳簿上の記載とを突合することが必要であり、証券が発行されない登録債であり、かつ、バンカーズ・トラストにその保管を再委託している場合には、カストディ業務の担当者を介さず、直接バンカーズ・トラストに対して保管残高の照会を行うことが必要となる。それにもかかわらず、ニューヨーク支店では、毎月の店内検査、随時実施されていた内部監査担当者による監査、二年に一回の臨店検査、米州企画室による検査、三年に一回の会計監査人による監査のいずれにおいても、検査対象であるニューヨーク支店あるいはカストディ係にバンカーズ・トラストから財務省証券の保管残高明細書を入手させ、その保管残高明細書と同支店の帳簿とを照合するという確認方法を採用していた。そのため、井口に保管残高明細書を改ざんする機会を与える結果となり、本件無断売却及び本件訴因１４ないし２０（虚偽のバンカーズ・トラストの保管残高明細書の作成及び虚偽の保管残高明細書のファクシミリ送信）に係る行為を発見、防止することができなかったのであり、大和銀行のリスク管理体制は、この点で、実質的に機能していなかった・・・。
７　被告らの任務懈怠の有無 ・・・
（二）原告ら及び参加人が本件訴訟において担当取締役としての責任追及をしている被告らのうち、被告安井健二、同山路弘行及び同津田昌宏の三名は、ニューヨーク支店長を務めた取締役として任務懈怠の責を負う。
すなわち、被告安井健二は、支店長として、同支店が実施した店内検査及び内部監査担当者による監査において、財務省証券の保管残高の確認を極めて不適切な方法で行い、また適切な方法に改めなかったため、井口の本件無断売却を発見あるいは防止することができず、本件訴因１４ないし２０に係る行為を未然に防止することができなかったものである。
また、被告山路弘行及び同津田昌宏は、同様に、支店長として、同支店が実施した店内検査及び内部監査担当者による監査において、財務省証券の保管残高の確認を極めて不適切な方法で行い、また適切な方法に改めなかったため、被告山路弘行は、本件訴因１４ないし２０に係る行為を未然に防止することができず、被告津田昌宏は、本件訴因１８ないし２０に係る行為を未然に防止することができなかったものである
（三）ニューヨーク支店が保管している財務省証券の残高確認は検査業務であるから、その指揮系統は代表取締役頭取、代表取締役副頭取、検査部担当の業務担当取締役又は同支店担当の業務担当取締役の順序であるものと思われる。・・・
また、大和銀行では、代表取締役頭取が、同行の業務全体を掌理するとともに、副頭取を指揮監督し、副頭取が、担当する各部門の業務担当取締役を指揮監督する体制を組織していたものと思われるが・・・、大和銀行のような巨大な組織を有する大規模な企業においては、頭取あるいは副頭取が個々の業務についてつぶさに監督することは、効率的かつ合理的な経営という観点から適当でないのはもとより、可能でもない。財務省証券の保管残高の確認については、これを担当する検査部、ニューヨーク支店が設けられており、この両部門を担当する業務担当取締役がその責任において適切な業務執行を行うことを予定して組織が構成されているのであって、頭取あるいは副頭取は、各業務担当取締役にその担当業務の遂行を委ねることが許され、各業務担当取締役の業務執行の内容につき疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り、監督義務懈怠の責を負うことはないものと解するのが相当である。そして、本件において、右特段の事情についての主張、立証はない。
（四）検査部及びニューヨーク支店の指揮系統に属さない取締役（代表取締役を含む。）は、取締役会上程事項以外の事項についても、監視義務を負うのであり、リスク管理体制の構築についても、それが適正に行われているか監視する義務がある。
しかしながら、前判示のとおり、ニューヨーク支店における財務省証券取引及びカストディ業務に関するリスク管理体制は、その大綱のみならず具体的な仕組みについても、整備がされていなかったとまではいえず、ただ、財務省証券の保管残高の確認方法が著しく適切さを欠いていたものであること、検査業務については、検査部という専門の部署が設けられていたこと、検査の専門の部署が、財務省証券の保管残高を確認するに当たり、バンカーズ・トラストから保管残高明細書を直接入手するという正に必要欠くべからざる手順をとらず、検査対象であるニューヨーク支店あるいはカストディ係にバンカーズ・トラストから財務省証券の保管残高明細書を入手させ、その保管残高明細書と同支店の帳簿とを照合するという、基本的な過誤を犯すことを想定することは困難であること等の諸事情によれば，ニューヨーク支店における財務省証券の保管残高の確認方法について疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り、不適切な検査方法を採用したことについて、取締役としての監視義務違反を認めることはできないものと言うべきである。そして、本件において、右特段の事情についての主張、立証はない。
（五）監査役は、取締役の職務の執行を監査する職務を負うのであり、検査部及びニューヨーク支店を担当する取締役が適切な検査方法をとっているかについても監査の対象であり、また、会計監査人が行う監査の方法及び結果が適正か否かを監査する職務も負っていた。・・・
　社外監査役が、監査体制を強化するために選任され、より客観的、第三者的な立場で監査を行うことが期待されていること、監査役は独任制の機関であり、監査役会が監査役の職務の執行に関する事項を定めるに当たっても、監査役の権限の行使を妨げることができないことを考慮すると、社外監査役は、たとえ非常勤であったとしても、常に、取締役からの報告、監査役会における報告などに基づいて受働的に監査するだけで足りるものとは言えず、常勤監査役の監査が不十分である場合には、自ら、調査権を駆使するなどして積極的に情報収集を行い、能動的に監査を行うことが期待されているものと言うべきである。被告平岩新吾の主張を採用することはできない。・・・
そして、前記認定のとおり、被告奥貫雄が平成五年九月にニューヨーク支店に往査しており・・・、同被告は、会計監査人による財務省証券の保管残高の確認方法が不適切であることを知り得たものであり、これを是正しなかったため、本件訴因１５ないし２０に係る行為を未然に防止することができなかったものである
（判旨）
?　内部統制システム構築義務は、取締役・取締役会にある（３４８??、３６２??、３４８?、３６２?、４１６??ロホ、?）。また、取締役は、取締役会の構成員として、代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているかどうかを監視する義務を負う。
?　どのような内容のリスク管理体制を整備すべきかは経営判断の問題である。
?　頭取あるいは副頭取は、各業務担当取締役にその担当業務の遂行を委ねることが許され、各業務担当取締役の業務執行の内容につき疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り、監督義務懈怠の責任を負わない。
?　（あてはめ）検査部門が設置されていたが、その部門が基本的過誤を起こすことを想定することは困難である等の事情によれば、検査方法につき疑念を差し挟む特段の事情ない限り、頭取・副頭取である取締役は監督義務違反の責任を負わない。ＮＹ支店の取締役は負う。その他の取締役は特段の事情がなければ負わない。監査役は負う。

＊ 内部統制システムに注目した理由は、普通に判断すると本件では取締役に任務懈怠責任が認められなくなってしまうから。取締役には、内部統制システムを構築する義務と、それを機能させる義務がある。これは、刑法の監督過失の理論と似ている。



６１　退任取締役による競業会社設立・従業員引き抜きと忠実違反
東京高判ｈ1.10.26　忠実義務違反と不当利得に基づく損害賠償請求
参考条文：120、355、423

事案 　
第一審 　原告の請求認容。340万円支払え。
第二審 　１．控訴人（被告）は、被控訴人に対し、金191万7458円及びこれに対する昭和五九年七月一九日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。
２．被控訴人のその余の請求（当審における請求を含む。）を棄却する。
【理由】
二、被控訴人のように、プログラマーあるいはシステムエンジニア等の人材を派遣することを目的とする会社においては、この種の人材は会社の重要な資産ともいうべきものであり、その確保、教育訓練等は、会社の主たる課題であることは明らかである。したがって、この種の業を目的とする株式会社の取締役が、右のような人材を自己の利益のためにその会社から離脱させるいわゆる引き抜き行為をすることは、会社に対する重大な忠実義務違反であって、同取締役は、商法第二五四条ノ三、第二六六条第一項第五号により、会社が被った損害につき賠償の責任を負うべきものである。
　前項で認定した事実によれば、被控訴人の取締役である控訴人が、その取締役在任中に、独立しようと決意し、その独立後の営業のために被控訴人のコンピューター事業部従業員らに右独立へ参加するように勧誘したこと、そのうち伴及び山口がこれに応じて退職し、後日、控訴人が代表取締役として設立されたモアソフトに雇用されるに至ったことは明らかである。また、被控訴人が主張するその余の退職した従業員につき、控訴人が右同様に勧誘したと認めるに足りる直接の証拠はないが、前項で認定した事実によれば、高木、山本及び高橋は、退職の時期が同一であり、それぞれ退職の際の理由として挙げたことに反し、直ちにモアソフトに雇用されていること、控訴人が元上司であることに照らすと、特別の事情がない限り、控訴人から伴や山口と同様に勧誘を受けたものと推認され、右特別の事情を認めるに足りる証拠はないから、同人らも右勧誘に応じて退職したものと認められる。・・・
以上によれば、控訴人は、伴、高木、山本及び高橋の四名が退職したことにより被控訴人が被った損害を賠償する義務を負うものである。・・・
２．逸失利益
　前記各証拠によれば、被控訴人のコンピューター事業部は、主として、従業員であるプログラマー等の派遣を業としていたのであるが、この種の従業員については必ずしも代替性がないわけではなく、福居は、控訴人に指示して他社から人材を引き抜くことにより被控訴人のコンピューター事業部を充実し拡大させて来たし、昭和五八年一〇月ころには、控訴人が独立しようとして動き出したことを聞知するや、昭和五九年一月には他社から約八名を引き抜き、同年四月にも、五、六名を採用し、同年度の被控訴人コンピューター事業部としての利益は、前年度に比較して減少していないこと、この種従業員の新人教育には最低三か月を要することが認められる。　
　右認定事実によれば、伴ら四名の従業員の退職後三か月の期間があれば、被控訴人のコンピューター事業部の体制は、元の状態に回復することが可能であったものというべく、右の期間の逸失利益をもって、右四名の引き抜きと相当因果関係にある損害と認める。
＊ 損害としては、新人教育に要した費用、信用低下による精神的損害も主張するが、認められていない。
＊ 在任中は会社法423。退任後は不法行為。
＊ 民法の債権侵害に似ている。
＊ 違法性の対象は、人材の利用（引き抜き等。総合判断）、会社の情報や人脈の利用（不法行為）である。
＊ ちなみに、債権侵害の類型は、?帰属侵害、?給付侵害＋債権消滅、?給付侵害＋債権不消滅