会社法判例百選コミュの7

７（10）設立費用の帰属
最判ｓ2.7.9　28?
■　設立行為の法的効果の帰属と設立費用（広告料）の負担⇒設立に関する費用となり、会社が負担すべき。２８?、３３の規制を遵守している範囲においては、会社が責任を負う。その範囲では、発起人は負わない。求償もうけない。

事案 　被上告人（控訴人附帯被控訴人、原告）ノ請求ノ要旨ハ、被上告会社ハ新聞広告取次ヲ営業トスルモノニシテ、上告人（被控訴人附帯控訴人、被告）三名ハ外二十名ト共ニ東洋紙器株式会社ノ発起人トナリ設立事務ニ従事中大正八年十二月頃被上告会社ニ対シ株式募集ニ関スル広告ヲ新聞紙ニ掲載スヘキコトヲ委任シタルヲ以テ、被上告会社ハ之ヲ承諾シ同年十二月六日ヨリ同年同月十九日迄ノ間ニ於テ、東京日日新聞外三十七新聞ニ右広告ヲ掲載セシメ、其ノ広告料ハ合計7322円20銭5厘トナリタリ。其ノ金額ハ委任事務終了ト同時ニ発起人ヨリ支払ヲ受クヘキ約旨ニシテ、被上告会社ハ上告人等ニ対シ其ノ支払ヲ請求スルモノナリ。
　而シテ、上告人ハ発起人トシテ之カ支払ノ義務アルモノニシテ、其ノ責任ハ連帯ナルコト商法ノ規定ニ依リ明ナリ。東洋紙器株式会社ハ大正九年二月二十四日設立トナリタルモノニシテ、其ノ創立総会カ創立費用トシテ、金２万2102円６０銭ノ広告料ヲ承認シタル事実ハ之ヲ認ムルモ、本件請求ノ金額カ之ニ包含スル事実ハ之ヲ否認スト云フニ在リ。
之ニ対スル上告人ノ答弁ハ、被上告人カ新聞広告取次営業者ナルコト、上告人等カ東洋紙器株式会社ノ発起人ニシテ被上告人ニ対シ、同会社ノ株式募集ニ関スル広告ヲ新聞紙ニ掲載スヘキコトノ委任ヲ為シ、被上告人カ其ノ委任ニ基キ、各地ノ新聞紙ニ該広告ヲ掲載シタル事実ハ、之ヲ認ムルモ、其ノ広告料カ被上告人主張ノ如キ数額ニシテ、発起人タル上告人ニ於テ之カ支払ヲ為スヘキ約旨ナルコトハ之ヲ否認ス。
東洋紙器株式会社ノ創立総会ハ大正九年十二月二十四日金三万五千円ノ創立費用ヲ承認シタリ其ノ中二万二千百二円六十銭ハ、新聞雑誌ノ広告料ニシテ、本件広告料ヲ包含スルヲ以テ同会社ハ被上告人ニ対シ之ヲ支払フノ義務アルモノナリト云フニ在リ
原告から、発起人である3人に請求した事案。

第一審 　原告の請求認容

第二審 　控訴棄却
広告料総額は創立総会で承認されたわけでなく、発起人が分担して負担すべき。承認した分については会社が支払う。

最高裁 　破棄差戻し
【理由】
　発起人カ株式会社ノ為ニスル行為ニハ、其ノ設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ト然ラサル行為トアルモノニシテ、右ノ中設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ニ付テハ、発起人ハ会社ヲ成立セシムルコトヲ目的トシ、既ニ成立シタル上ハ其ノ行為ノ一切ノ効力ヲ之ニ帰属セシメントスルノ目的ヲ以テ、之ヲ為スモノナレハ、会社カ成立シ其ノ創立総会ニ於テ発起人ノ為シタル行為ヲ承認シタルトキハ、発起人ノ第三者ト為シタル契約ヨリ生スル権利義務ハ、其ノ性質上当然会社ニ移転シ、発起人ハ其ノ法律関係ヨリ脱退スルモノトス。会社ノ設立事務ノ執行ニ付必要ナル行為ノ主要ナルモノハ、株式ノ引受ヲ為サシムルコト株金ノ第一回払込ヲ為サシムルコト等ニシテ、発起団体カ受取リタル引受証拠金、払込株金カ当然会社ニ移転スルコトニ付テハ、曩ニ当院ノ判示シタル所ナリ（明治四十三年（オ）第二百四十二号同年十二月二十三日大正十一年（オ）第八十号同年六月十四日当院判決参照）。
　而シテ、発起人カ株主ヲ募集スル為新聞紙ニ其ノ旨ノ広告ヲ為シ、之カ費用ヲ支払フコトヲ約スルハ会社ノ為株式引受人ヲ求メ資本ヲ充実セシムル方法タルニ外ナラサレハ、株式ヲ引受ケシメ株金ヲ払込マシムルト同シク、会社設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ナリト云ハサルヲ得ス然リ。
　而シテ、右ノ広告費用ハ商法第百二十二条第五号（会社２８?）ニ所謂会社ノ負担ニ帰スヘキ設立費用ニ属スルヲ以テ、其ノ金額カ定款ニ記載セラレアリテ、創立総会ニ於テ之ヲ承認シ、商法第百三十五条（会社９６）ニ掲クル変更ノ手続ヲ為ササル限リ、右広告ニ関スル契約ヨリ生スル権利義務ハ当然会社ニ移転シ、会社ハ広告料支払ノ義務ヲ負担スヘク、発起人ハ全ク其ノ義務ヲ負担セサルモノト謂ハサルヲ得ス。

＊　この判例には批判が多い。
＊　結局、設立中の会社の機関たる発起人の権限の範囲をどう考えるかで決まる。発起人の権限を狭く解すると、成立した会社には引き継がれないこととなるから、発起人個人に請求するしかなくなる。一方で、範囲を広く考えると、発起人がなした行為によって発生した債務は、成立した会社に引き継がれることとなり、会社に請求できることとなる。

【各学説】
１　会社に帰属。会社は超過額について発起人に求償できる。
２　発起人に帰属し、法定の手続を経た額だけ、会社に求償できる。
３　両者の重畳的責任。
４　前田説⇒利益考量⇒設立前の取引相手は、発起人の財布の中身を信頼するのであり、将来成立する会社が払ってくれるとはあまり思わない。⇒相手方の保護のためには、発起人に請求できれば良い。


前田説⇒利益考量⇒設立前の取引相手は、発起人の財布の中身を信頼するのであり、将来成立する会社が払ってくれるとはあまり思わない。⇒相手方の保護のためには、発起人に請求できれば良い。