会社法判例百選コミュの053総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用（最判昭和53年7月10日）utarou

053総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用（最判昭和53年7月10日）

（事実の概要）
　　Ｙ有限会社は、Ｘが取締役で、Ｘの娘のＡが代表取締役であったが、経営に行き詰まりを感じたため、社員持分を甲乙に譲渡することとなった。その後、Ｘ、Ａと甲乙間で持分譲渡の合意と甲乙によるその代償の支払い、Ｘ、ＡのＹ会社に対する取締役辞任届けがなされた。
　昭和47年5月28日の社員総会（総会?）において、?前記各社員持分譲渡の承認、?甲乙を取締役に、乙を代表取締役にすること等の決議がなされたとして、その旨の登記がなされた。しかし、上記総会は、招集手続きがなく、社員が一堂に会して議案について協議議決したものではない。
　また、同年6月11日Ｙ会社の社員総会（総会?）で商号をＪからＫに変更する旨の決議がなされたとして、商号変更登記がなされたが、総会招集の手続きはなく、総社員の同意もなかった。
　Ｘは前記持分譲渡の合意がなされてから約三年後に、上記社員総会決議の不存在確認を求める訴えを起こした。

（結論）
　Ｘの訴えを訴権の濫用として、却下した。

（争点）
決議不存在の訴えにおいて、法律関係の早期確定（Ｙの利益保護）と法的安定性（Ｘの利益保護）のどちらを優先すべきか（信義にもとる訴えの提起は許されるか）。

（判旨）
持分譲渡等について、社員総会の同意を受けるよう努めることは、Ｘの当然の義務。
今回のＸの訴えの提起は、特段の事情のない限り、Ｘにおいて何ら正当の事由なくＹ会社に対する支配回復を図るいとに出たもので、信義を欠き、道義上是認し得ない。
　よって、Ｘの本件訴えの提起は、訴権の濫用にあたる。

（学説）
＜確認の利益の有無＞
?　社員総会決議自体を不存在と認定すると、Ｘは社員であり、全面的に利害関係人なので、確認の利益あり（判例）。
? 本件Ｙ会社は、Ｘの個人会社であるので法人格を否認し、Ｘと甲乙との合意によって持分は移転したとすべき。よって、確認の利益なし。
? Ｘ，Ａが会社に出した辞任届けをもって、譲渡承認書とみて、持分譲渡を認めるべき。よって、確認の利益なし。

＜本件のような訴権濫用判断は妥当か＞
そもそも、Ｘの信義違反は甲乙に対してなされたので、Ｙ会社を被告とするのは妥当ではない。甲乙を被告とすべき、という反対説がある。

（問題）