今の政治を何とかしようコミュの「国会」について

国会議員の給料は、国会法第３５条で、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と決められている。
　つまり、最高裁判事のような特別職の公務員は別にして、最も給料の高い一般公務員と同じか、それ以上の給料（歳費）を受けとっている。
　　　具体的には、
　無役の議員で月額１３７万５０００円。
　これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円。
　これだけでざっと年収２４００万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。
　しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、
　文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されている。
　また、これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間４４００万円。　
　さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと２０００万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。
　ヒラの国会議員一人維持するために年間６４００万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。
　この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４７人が定数。合計７２７人に、これだけの額が支払われているというわけだ。
　６４００万円かける７２７人イコール４６５億円！！　この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
　これに加えて、８年前には政党助成制度なるものが創設された。
　元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で政党活動を支えて上げましょう、という、なんとも「お手盛」な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人２５０円、今年度分の支出だけで実に３１７億３１００万円にものぼる。分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、今年度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、
自民党約１５３億円　
民主党約　８６億円
公明党約　２９億円
自由党約　２０億円、
社民党約　１７億円
去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約５億円、自由連合約３億６０００万円、無所属の会約３億３０００万円となっている。ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党（会派）」。
　参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない！！！
　この政党助成金制度の創設で、一部の利益団体の顔色をうかがう事にのみ腐心する議員がいなくなり、声無き有権者の為の政治が行われるのなら高くない負担だが、相変わらず企業団体献金が多くの政治家の主要な資金源でありつづけ、汚い金に手を出して塀の中に転がり落ちる議員が後をたたないというのだから、マッタク国民は浮かばれない。　
　先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで８００億円にものぼる。この数字は、日本の政府税収の０.２パーセントにも及ぶのだ。民主主義のコストというには、余りに高すぎる数字ではないか。
　そもそも、日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが３倍近い。３倍働いてくれれば、これまた文句はないのだが、数が増えれば質が低下するのは当然の成り行きだ。
　それに破格の建設費をかけて都心の一等地に建てる議員宿舎。本当に必要なものだろうか？