私もジストニア発症当初(9年前)、市役所に生活保護について相談に行きました。
生活保護をうけるようになると担当ケースワーカーさんがつきます
(最終的には市役所の生活保護担当する課の会議で生活保護受給開始、生活保護受給解除
が決定されます)
ケースワーカーは非常に強い権限を持っていて、生活保護受給者に対して生活上の指導指示を行うことができます。根拠法は生活保護法第２７条です。
指示とは例えば、「病院に行きなさい」、「引越し先を探しなさい」、「求職活動を行いなさい。」
というような指示です。
あなたがこれらの事をめんどくさがって、返事だけは「わかりました」と言いながら何も行動をしなかった場合、最終的には廃止となる場合があります。
俗に言う「指示に従う義務に違反したことによる廃止」と言われます。
いきなり廃止となることはありませんが、以下の段階を経て最終的には廃止となります。
�仝�頭による指示
↓
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↓
�Ｊ枳世竜＿颪良嬪�
↓
�だ験菠欷遒稜兒�
�，妊院璽好錙璽�ーから数回にわたって口頭での指示があります。それに従わなかった場合、今度はあなた宛てに「指示書」という通知書が届けられます。
そこには「いついつまでに、○○をしなさい」というような内容が書かれています。
指示書の内容にも従わなかった場合、再度あなたのもとに書類が届きます。その書類が「弁明の機会の付与について」という通知書です。
これは、「指示に従わなかった事に対して、言い分があるなら聞いてあげますよ」というものです。
さて、この弁明の機会の付与に対しても、あなたが無視を決め込んだ場合、相当の期間を持ってあなたの保護は廃止となります。
廃止となった後で役所に泣きついても、相当な手順を踏んだ行政処分なので、それを覆すことは難しいでしょう。
不正受給がばれたら詐欺罪になります。病気で働けない人の場合は
医療刑務所行きもありえます。過去5年分の生活保護費の返還もしないと
いけません。
生活保護はケースワーカー、障害年金は日本年金機構の判断で簡単に
打ち切られます。国に頼りすぎた生活は危険です
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コメント(10)
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者１９人が殺害された事件で、元職員植松聖容疑者（２６）が事件前、生活保護を申請し受給していたことが２日、同市への取材で分かった。神奈川県警津久井署捜査本部は、経済的困窮が事件の背景にある可能性もあるとみて捜査。１日からは捜査員を増員し、１３５人態勢で全容解明に当たっている。
相模原市地域福祉課によると、植松容疑者は３月２４日に同区の緑福祉事務所を訪れ生活保護を申請。同日から同月３１日までの分として約１万８０００円を受け取った。
市では、収入が最低生活費（２０〜４０歳の単身者は月７万５８４０円）を下回るなどの場合、収入との差額分を生活保護費として支給する。
植松容疑者は２月１９日にやまゆり園を退職、同日から３月２日まで措置入院となり、事件当時は無職だった。
支給に当たり同課は植松容疑者の収入状況などを調べたが、預貯金はほとんどなく、親族の援助も得られる状態ではなかった。しかし、４月以降は失業保険などの他の福祉制度に基づく収入が得られることになったとみられ、打ち切られた。
家があるのに何故、生活保護が受給できたの?
働けるのに働かない人に何故、生活保護が受給できたの？
マイカーもっているのに何故、生活保護が受給できたの？
経済的困窮が事件の背景にあるとしたら、殺傷された多数の障害者は
浮かばれないです。
生活保護の取り消し
受給した生活保護資金を、自分に必要な生活費に使用せずに、贈与や転売等を行うと、生活保護が取り消しになり、返金しする事になります。生活保護を受けている家族に対して、第三者による受給金の侵害があると、生活保護を受けることができなくなります。
生活保護の支給金額は、最低生活費と呼ばれおり、生活保護法によって健康で文化的な最低限度の生活を営むのに、必要な金額なので第三者に贈与されたり、商売に使う余裕は本来ないのです。日々の生活で最低限の金額を、他人に贈与や転売したら、生活保護を受けている者であれば、普通は自分の生活が困難になってしまいます。
また、生活保護受給者は原則として、生命保険や損害保険などの、保険には加入する事が出来ません。生活保護の資金は最低生活費なので、保険の掛け金を支払う余裕が、本来はない為です。
保険に加入できない分、生活保護者は治療費も生活保護費で負担されたり、医療費が免除になったり、死亡してしまったとしても葬儀扶助があるので、生命保険は必要がありません。この為、資産を蓄える事になる保険に加入しても、生活保護が取り消しなったり、返金を請求される可能性があります。
また、扶養義務の範囲で、生活保護の支給金を贈与した場合でも、自分の最低生活維持の資産を、他に流用することは生活保護法に違反する事になるので、生活保護を受ける資格がなく、生活保護の取り消しや、返納が求められることになります。
生活保護でもらったお金を必要以上に貯めたり。
他人の為に使ったりすると返納がもともられます。
生活保護者は家にいることが多いので、不正があると近隣住民から
市役所や警察に通報されます。
ギャンブル、飲み会、生活に不要な高額な買い物などは
近隣住民の理解が得られません。
生活保護担当者【ケースワーカー】の家庭訪問の目的になりますが、あなたの今現在の生活状況を細かく聞いていきます。
【生活保護担当者から質問】
収入に変化ありませんか？
病気になっていませんか？
扶養義務者との付き合いはどうですか？
今現在、生活に不便な事ありませんか？
生活保護担当者はあなたに必要に応じて、あなたの問題を解決する為に各種手続きや就労指導致します。
高齢者生活保護者に対しては、日常生活の話を聞いたり、話し相手になったり、いろいろ相談にのってくれます。
生活保護はあなたの最低限の生活を保障しますが、働ける人に関しては【あなたが自立出来るお手伝い】強力を積極的にお手伝いしてくれます。ですので、生活保護の家庭訪問はとても重要な位置付けになっています。
生活保護担当者は家庭訪問で聞いた内容を、しっかり個人情報としてデーターに蓄積します。それには理由が３つあります。
【データー内容】
生活保護歴
生活保護受給中の生活状況
性格
世帯の情報
生活保護担当者は、その方の情報をしっかり記録として残します。これは担当者が変わっても代々の生活保護担当者がすぐに対応できるようにする為にあります。もちろん外部に漏れる事はありませんのでご安心下さい。
【外部監査の為】
生活保護課に監査が入る時に、生活保護の適用が正しいか？指導も正しく行われているか？外部監査の方がチェックする為に重要な書類となっています。
【生活保護再申請】
一度、生活保護を受給したが仕事が見つかり、生活保護受給停止になったが、再度、生活保護申請する時に、申請資料の材料として活用されます。
第２章 家庭訪問【頻度と時間】
生活保護担当者【ケースワーカー】の方が、どのくらいの頻度やどのくらいの時間に家庭訪問があるか？これから説明させて頂きます。
【家庭訪問の頻度】
家庭訪問の頻度は平均になりますが、１か月~６か月に１回程度と幅があります。一般的になりますが生活状況が不安定な人程、家庭訪問の頻度が多いと言われています。家庭訪問は少ない人でも年に２回の家庭訪問が必ずあると思って下さい。
生活保護担当者はごく一部は担当者は家庭訪問に行く時に事前に電話連絡してから伺う事があります。しかし、殆どの生活保護担当者は抜き打ちチェックが目的になりますのである日、突然に家庭訪問します。これには理由があります。
普段の私生活をチェック
出かけているか？
生活保護課の担当者は普段の私生活をチェックします。【部屋の汚れ等】、後、気をつけないといけないのが居留守を使う事。例えばあなたが病気原因で生活保護受給している場合には【病気なのに外出出来るの？】と生活保護担当者に思われます。大切な事はしっかり、担当者の家庭訪問を受け入れ、ありのままの状況を見て判断して頂く事が非常に大切になります。
【家庭訪問の時間】
生活保護担当者の勤務時間が８時半~１７時迄になっています。ですので、早朝・深夜の時間帯の家庭訪問はありませんので安心して下さい。
生活保護担当者が平均２回位が家庭訪問の頻度になりますが臨時訪問でこられる事があります。
申請により保護の変更を行う場合
生業扶助により就労助成を行った場合
水道設備、電灯設備、家屋補修の経費を認定した場合
保護が停止されている場合
助成の調査が必要な場合
病気の生活保護者が家にいないと、病院に行ってるとか、ハローワークに行ってるとか証明しないと生活保護が打ち切られる可能性があります。
生活保護費は何に使っても良いのですが、生活保護費は血税で賄われています。
納税者は税金の使われ方を監視しています。
当然生活保護費も監視しています。
パチンコや飲酒は、法的に問題ないけれど、納税者の理解は得られません。
近所の方からケースワーカーさんに通報されます
親族に連絡が
生活保護の申請を行うと、親族にその連絡が届きます。 例え自分が嫌だと言ってもそれは無駄なことです。 仮に親と縁を切っていても、申請者への生活を援助できないかどうか、福祉課から文書で連絡がいくのです。
援助のススメ
生活保護を申請すると、親や兄弟に福祉課からの連絡が届きます。申請者の周りに、生活を援助できる人がいるかどうかが重要になるからです。仮にいた場合、生活保護費は支給されなくなります。
2016年末にはマイナンバーにより全ての納税者の収入が国に把握されます。
3親等以内の親等に生活保護者を少しでも扶養してもらう為です
福祉課から連絡が届くのは、申請者にとって3親等以内の親族になります。 ですから、例え親族に内緒で申請したとしても、絶対知れることになるのです。 福祉課では、こうして援助ができるかどうかの確認はおこないますが、強制することはできません。 誰もが自分達の生活で精一杯のはずですので、断りの返信をすればいいのです。
こうしたことまで調査されるのは、申請者も親族にとってもとても嫌なものです。 まして付き合いのない家族となれば尚更です。この援助の確認は年に1度行われますので、親族と付き合いがあるのであれば、一言詫びておくのも礼儀でしょう。 『扶養照会』という形で文書が届きます。
扶養照会
福祉課から有無を言わせずに親族に届くこの扶養照会、どのようなものなのでしょうか。
民法の第877条に『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる』という条文を元に行われているものです。
生活保護の申請時においては、絶対的扶養義務者である親、兄弟姉妹、子供、配偶者に対して照会が行われます。 通知を受け取った人の多くは嫌な思いをするようです。中には扶養できない証明として、源泉徴収票を添えるように求める場合もあるようです。 この扶養照会への返信を親族が怠ると、親族の取引のある金融機関や官公署に資産の調査が行われることになってしまいます。
こうしたことから、親族には迷惑をかけてしまうことになります。 事実、自分の時も妹の元へと扶養照会が届いたとき、玉の輿に乗っていた妹なのですが、自分達の生活もあり、離婚した自分を恥だとして、ご主人に離婚の事実を隠していた段階でもありましたので、扶養照会を隠れて返信するのに苦労をしたようです。 なんで自分の家の金銭的なことを含む生活全部を申告しなければならないのだと、とても憤慨されたのを覚えています。 自分が生活保護を打ち切るまで、それは毎年続いたのです。
別れたご主人にまで
離婚して母子家庭になり、生活保護を受けようと申請すると、別れたご主人にまで『扶養紹介』が届きます。
そこまでしなくても……と思うかもしれませんが、別れて自分にとっては他人でも、子供にとっては父親に変りはなく、親族として連絡が入ります。居場所が分からないなどと言っても、福祉課で調査をし、しっかりと本人の元へ扶養照会が届けられるのです。
ですから、別れたご主人に生活保護の申請が知れてしまいますが、意地を張っていても生活はできません。
年金や各種手当て
生活保護というのは、生活していくうえでの最後の手段になります。 資産を売却し、生活の援助を親族に求め、貯金があればそれを生活費にあて、ありとあらゆる手を使っても生活ができない場合に、生活保護という制度が適用になります。 国が行っている様々な制度も考慮されます。
高齢者の場合でしたら年金や介護保険制度、母子家庭でしたら母子扶養手当と児童手当、これらを現在の収入と合わせて生活していけないのかどうか判断されます。 また、離婚で母子家庭になった場合、申請する前の面接の時点で、別れたご主人に対しての慰謝料請求や養育費の請求をするように、強く勧められます。 それでもやはり生活できないとなると、ようやく生活保護になるのです。
コラム
生活保護の男性 3割超がメタボ
生活保護の男性、３割超がメタボ 女性も非受給者の３倍
生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。
２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。
６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。
生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる
生活保護者の食費はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です(食費3割カット)
生活保護者のたばこ代はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です
生活保護者のネット代はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です
生活保護者のビール代はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です
生活保護者の運転免許更新費用はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です
生活保護者の医療費はジストニア患者が懸命に働いて納めた税金です。
７月に生活保護を受けた世帯は前月より６６世帯多い１６３万４７５９世帯で、３カ月連続で増加した。過去最多だった今年３月の１６３万５３９３世帯に次ぐ多さ。６５歳以上の高齢者世帯の９割を占める単身世帯が、前月より１０８２世帯増えたのが大きい。厚生労働省が５日発表した。
最低賃金より遥かにお金がもらえる生活保護
年金より遥かにお金がもらえる生活保護
ジストニア患者が必死で働いた血税が生活保護者のネット代やビール代に消えて
いるかと想うと憤りを感じます。
マイナンバーで今年末には全国民の収入が把握されます
不良患者の生活保護者はバッサリ切られ、必要な人には生活保護費が
渡るようにして欲しいです。
最低賃金より遥かにお金がもらえる生活保護
年金より遥かにお金がもらえる生活保護
ジストニア患者が必死で働いた血税が生活保護者のネット代やビール代に消えて
いるかと想うと憤りを感じます。
マイナンバーで今年末には全国民の収入が把握されます
不良患者の生活保護者はバッサリ切られ、必要な人には生活保護費が
渡るようにして欲しいです。
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