マイナンバー制度は、ずっとずっと前から、インターネット以前から、構想はあった。脱税阻止が目的だった。
しかし、収入を隠したい小金持ちだけではなく、国家による国民管理を嫌うアナキズム気質の左翼さんがマイナンバー反対派の主力だった。
同じタイプの左翼さんが間接税の強化、消費税への反対の主力だった。
アナキズム気質が悪いわけではないが、間接税反対が悪いわけではないが、当然デメリットもある。
マイナンバーへの反感が、日本のコロナ対策や、ＩＴ時代への対応の、大きな障害になったのは事実だ。
問題なのは、自分たちがマイナンバーに反対していた過去を、本人がもうすっかり忘れている可能性があることだ(笑)。
安倍ちゃんに責任を問うのは当然の権利だが、自分たちのマイナンバー反対の悪影響にも反省してもらわないと、整合性が取れない。
同じような現実は、安全保障、安保法制もある。
中国共産党の脅威を前に、香港やウイグルの現実の前に、安保法制は憲法違反！なんて、なかなか言えなくなってしまった。
安倍ちゃんにだって、「ああするしかなかった」ことはあるのだ。
反戦平和が悪いわけではないが、相手が侵略する気マンマンの中国共産党やナチスやタリバンだった場合、自衛隊を廃止するわけにはいかないのである。
かといって、靖国神社に参拝して、日の丸を降れば、中国に勝てるわけでもない。
自衛隊を前提にして、日米同盟を前提にして、反戦平和を考えねばならない。
国家権力の国民管理を前提として、国民の自由や、コロナ対策や、ＩＴ社会を考えねばならない。
しんどいけど、生きていくって、しんどいのだ。
■最大30万円の支援金支給、なぜ低調 国想定の約1割
(朝日新聞デジタル - 08月29日 09:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6646931
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