なかなかユニークなご意見があったので、拾って着ました。
いちいち反論したいと思います。
●人種差別や民族差別など、偏見と差別を堂々と主張する攻撃的・排外的な言説（いわゆるヘイトスピーチ）が増え、ネット上だけでなく路上でも公然と叫ばれるようになった。
■一方的な物言いだと思われます。
少なくとも日本では他国の旗を燃やしたり破いたり、元首の写真や人形を棄損して喜んだり、他国の民族を否定するために擬似的に動物を虐殺するということをした日本人はいません。
また、外国人を優遇し、日本人を無いがしろにする政策に意義を申し立てること。日本に居て日本の福利厚生に預かり、それでいて、税金の多くを支払わなくてもよい状態で生活している方々が、それでもなお、もっと改善されるべきだと騒いだり、日本で生活していながら、日本の政治を母国に都合のいい政策にするべきだとする考え方に、意義を唱えていることが、ヘイトだと言うのは、納得できかねます。
そのヘイトされたと仰る方々が、日本の元首や、日本人に対して、「死ね」「人間のクズ」ということは、ヘイトではないとするのでしょうか？
「日本が日本人のものになってしまう」などととんでもないことを言う方々は、許されるということでしょうか？
ちなみに、私のこの文も、ヘイトだと騒ぐ人から言わせればヘイトということになるわけです。何処がヘイトか教えていただきたい。
●特定の国を名指しして国民や慣習を貶め、その国の前途が悲観的・絶望的であるかのように描いた本が数多く出版され、書店の目立つ場所に並ぶようになった。
■韓国や中国が今現在、まさにそれをしていますが、そのことは、何も言わないのでしょうか？
親日的な本を書いたり、ブログに上げるだけで、裁判にかけられ、生活のすべてを奪われ、集団暴行を受け、殺される国を差し置いて、日本を責める理由が分かりません。
●「日本」や「日本人」を礼賛する本やテレビ番組が急激に増加した。
■当たり前です。何処の国が自国を悲観して、自国民を否定するでしょうか？そんな国が有るなら是非教えてください。むしろ当たり前の事がこれまで殆どされなかった日本の方が異常なのです。というか、異常に増えたと書かれているが、どこに異常に増えているのか番組のタイトルを教えていただきたい。
むしろ、日本や日本の政治を貶める発言者や番組の方が遥かに多い印象なのですが？
●政治家が、1945年8月（敗戦）以前の「女性観」に基づく役割分担への回帰を、公然と語るようになった。
■安倍総理の「ウーマノミクス」は詭弁ということでしょうか？ 立ち上がったばかりの政策を結果もみないで、全否定というのはいかがなものか？
いち議員のことばを持って、すべてを否定するというなら、民主の意見の違うも者は、党から追い出す政策をどうお考えか伺いたい。
●「国境なき記者団」が発表する「言論の自由度ランキング」で、日本は再び50位以下に転落した（50位以下は過去3回、2006年、2013年、2014年でいずれも安倍政権）。
■国境なき記者団がいかに変更した記事を掲載しているか存じた上での意見だろうか？ 政府が、「公平な報道」を要求しただけで、言論弾圧だと騒ぐ国境なき記者団に何を期待しているのか？
●公共放送の会長や経営委員など、現政権との親密な関係で社会的な優位に立つ側の人間が、傲慢な態度を隠さなくなった。暴言を吐いても地位を失わなくなった。
■それは朝日新聞上層部の有り方を知っての言葉だろうか？
しかも経営委員とは百田氏のことを言っているのだろうが、百田氏は自ずから進んで経営委員になったわけではないし、いつでも辞めてやる。とも仰っている。そのことを踏まえた意見なのだろうか？ そもそも経営委員はなんお決定権もない存在で、優位な地位でもなんでもないのだが。
●公共放送のニュース番組が、首相や政府に対する批判的内容を一切報じなくなり、逆に首相や閣僚のコメントはたっぷりと時間をとって丁寧に報じるようになった。
●大手新聞社や在京テレビ局のトップが、首相と頻繁に会食するようになった 。大手芸能事務所の社長やプロデューサー、大手出版社の社長も、首相と親密な関係を結び始めた。
■ちゃんとテレビを見ている方とはとても思えない発言だと言わざるおえない。「ニュース２３」「報道ステーション」「ＮＨＫニュース」そのほか朝の報道バラエティー、大小各地の新聞でも、どれを見ても現政権、安倍総理に対して、否定的報道ばかりをしているようにしか見えないのだが？
ぜひ、政権側の報道ばかりをしているという局なり新聞なりを教えていただきたい。私の記憶が正しければ、産経が唯一だと思われるが。
●「国益 」「売国 」という言葉が大手メディアや週刊誌で頻繁に使われるようになった。
■国益を歌って何が悪いというのか？
では国益を考えない政府の方がいいのか？
日本をディスカウントする政府の方が優秀なのか？
●政府に批判的な人間への威圧・恫喝・見せしめのような出来事が増えた。
■増えたという数字か実例を示していただきたい。むしろ暴力的なのは極左の人々であって、パイプ爆弾、フェンスにカミソリ、選挙ポスターの棄損はすべて左派のされていることなのだが。
●首相が国会で名指しして批判した新聞社の関連人物を雇用する大学に対し、無差別殺人を予告する脅迫が行われたが、首相も国家公安委員長もこの脅迫行為を非難しなかった。
■非難したが報道されなかったの間違いです。警察も動いています。当たり前です。法治国家なのだから。
●ヘイトスピーチを行う団体の幹部と現職閣僚（一人は本来そのような団体を取り締まる立場の国家公安委員長）が、政治思想面で共感し合っていることを示す団体機関紙記事や記念写真などがいくつもネット上に流出した。
■ヘイトに関しては上に書いたとおり。
逆に左派や野党政治化の中には「革マル派」「全学連」など、暴力を旨とする団体に組している者もいるし、
過去に大阿仁村事件（1945年10月22日）
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
直江津駅リンチ殺人事件（1945年12月29日）
富坂警察署襲撃事件（1946年1月3日）
長崎警察署襲撃事件（1946年5月13日）
富山駅前派出所襲撃事件（1946年8月5日）
坂町事件（1946年9月22日）
新潟日報社襲撃事件（1946年9月26日〜29日）
首相官邸デモ事件（1946年12月20日）
尾花沢派出所襲撃事件（1947年10月20日）
阪神教育事件（1948年4月23日〜25日）
評定河原事件（1948年10月11日〜12日）
宇部事件（1948年12月9日）
益田事件（1949年1月25日）
枝川事件（1949年4月6〜13日）
高田ドブロク事件（1949年4月7日〜11日）
本郷村事件（1949年6月2日〜11日）
下関事件（1949年8月20日）
台東会館事件（1950年3月20日）
連島町事件（1950年8月15日）
第二神戸事件（1950年11月20〜27日）
四日市事件（1951年1月23日）
王子事件（1951年3月7日）
神奈川事件（1951年6月13日）
下里村役場事件（1951年10月22日）
福岡事件（1951年11月21日）
終戦直後、在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
これ等の事実をどう捉えるのか？
●天下りや家賃が優遇される官舎など、民主党政権時代には頻繁に行われていた、官僚の特権的境遇や税金の無駄遣いに関する大手メディアの批判的報道がパッタリと止んだ。
■そもそも、民主党のマニフェストの数々の破棄や、失態、失言、暴言の数々はほぼ報道されなかったし、現在も報道されないのは何故か？
直近の実例としては、「投票棄権の呼びかけ」「災害が発生し大量の死者が出れば、民主が議席を増やせる」という暴言、自民党の選挙カーの事故は報じたのに、民主党の選挙カーの事故は、黙殺。これらをどう説明するおつもりか？
■あわせて、共産党は、自党が発行する赤旗新聞を、各地の地方庁舎で、公務員にパワハラまがいの方法で無理やり購読させているという元公務員の話もある。
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