Singapore

日本政府と対照的に、徹底的な防疫態勢を取っているのがシンガポールだ。ストレーツタイムズなどの報道や同国政府が２月１８日に施行した新法によると、中国から帰国した市民は全員、１４日間、自宅への蟄居を命じられ、外出を禁止される。食料は市役所か、勤め先の企業が届ける。市役所が時折抜き打ち検査を行う。外出禁止令に違反した場合、最高１万ドルの罰金か、半年の禁固刑を科される。外国人が違反した場合は、就業許可を剥奪し、国外追放になる。シンガポール政府はこれくらいやらないと、ＣＯＶＩＤ―１９の拡大を防げないと考えているのだ。
これに比べると、厚労省の対応はゆるい。ウイルス検査で陰性ならば、世界のメディアが「ウイルスの温床」と呼んでいる船から降りた直後に、公共交通機関で自宅へ帰れるのだから。乗客に対して優しい対応だ。
どちらの方法が良いのかは、私にはわからない。