在日特権を許さない市民の会

日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの

特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に

街宣・デモ・集会等の活動を展開している。

また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、

日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて右派的スローガンを掲げ、

各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催している。

◎2006年（平成18年）12月2日の準備会合で会の設立を決定し、

翌年の2007年（平成19年）1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。

設立者である桜井誠が会長となった。

発足時の会員数は約130人であったが、2007年（平成19年）3月には1,000人を超え、

2011年（平成23年）4月には10,000人に達した。

2013年（平成25年）12月時点で14,000人を超える会員を擁し、

1,500人から2,000人程度の動員力を有する。

同様の活動を行う右派系市民団体（しばしば「行動する保守」と総称される）と

共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や

元政治団体で、市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。

ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼団体と協力関係にあるわけではなく、

主権回復を目指す会、日本を護る市民の会（日護会）などのように共闘関係から

対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する。

警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」

であるとしている。

ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ、

「在日特権を許さない市民の会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した。

2014年に初代会長である桜井誠が退任して以降、在特会のデモの言動に対する

批判の声が高まり、活動をしづらくなったことに加え、幹部や主要メンバーの大半が、

桜井が新たに設立した政治団体である日本第一党に活動場所を移すなど、

会の求心力が低下し、現在は在特会に残った少数の幹部により活動が続けられている。


１）在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、

サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者

またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局から

アファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、

在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。

このことを「在日特権」（不当な差別）と非難し、その解消を主張している。

また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が

日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」（不当な逆差別）

であると非難している。

それらのアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に

「歴史の捏造」を行っているとして、本国および特別永住者を含めた在日を非難している。

今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた

「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、

その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」として、

特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。

桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、

「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに

認められた永住資格だからであり、

『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、

なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができる。

当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、

また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、

特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。

さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、

在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。

これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、

法の下の平等に反するものといわざるを得ません」と非難している。

2009年（平成21年）、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人と

その支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を、

「法治を捻じ曲げようとする無法者」と非難した、在留特別許可を与えることで

在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党・民主党議員への非難も行っている。

２）2012年（平成24年）になってからは各支部のブログから「日韓国交断交」を求める

在特会支持者による意見が見られるようになり、各地で定期的に

「日韓国交断絶国民大行進」が実施されるようになっている。

この活動の主催は「日韓断交共闘委員会」という団体になっているが、

参加者や現場責任者には桜井誠をはじめとした在特会の主要メンバーが多く含まれている。

中央日報や朝鮮日報は、数人がこの活動を行っている場所の中に

韓国の太極旗を模した旗を持ち込み、大声を上げ、

踏みつけたり破るといった行為が見られたと報じた。

３）日本ではギャンブル依存症患者の割合が諸外国より高いが、

その理由は気楽に行けるパチンコが町中にあふれかえっているからとされる。

しかしながら日本ではそれらの諸問題が放置され、在日が経営するパチンコ関連企業からの

献金（違法献金も含む）された国会議員を「韓国・北朝鮮の犬」であると主張し、

パチンコ反対デモやパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている。

またそういった国会議員によるパチンコ合法化の動きに反対するとともに、

陳情活動やデモ行進も行っている。

４）東日本大震災以降、日本は一時的に電力不足に陥ったときには、

多くの電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行った。

東日本大震災以降、全国各地で活発化している反原発デモに危機感を抱いて、

「原発の火を消させないデモ行進」を実施している

（桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体が疲弊するなどと主張している）。

また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、

各地で混乱を起こさせることにあると主張している。

他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すなどと主張し、

左翼系の労働組合が「反原発」を訴えていることに関しても非難している。

５）朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が、菅直人内閣の総辞職の直前に

再び出たため、無償化に対する抗議活動を行っている。

桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」

と非難している。

他にも東日本大震災からの復興が完璧ではないのにも関わらず、

それを野放しにして無償化を検討していることや、日本人拉致問題が解決していないのに

北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民の税金で

無償化にする事に対して反対している。

また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出している。

朝鮮大学校は「テロ国家北朝鮮」の出先機関であるとして、

解体を目的とした抗議活動を、外国人参政権に反対する会・東京、

排害社、日本侵略を許さない国民の会などの他の団体と共同で行っている。

６）在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および

社会運動をしているキリスト教教会や、「特権」を持つなどとして、

原爆被爆者に対するデモなどの街宣活動を展開している。

人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している

「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。

在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題

（日本における全ての領土問題）、韓国によるライダイハン問題、

かつてのアメリカ合衆国が犯した日本への原子爆弾投下などの戦争犯罪の問題、

尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、

当初は瀬戸弘幸や西村修平（後に絶縁）らとともに街宣活動を行っていた。

また2011年の原爆忌に広島市でデモを行い、「核武装推進」を主張するとともに

被爆者を「血税にたかる被爆利権者を叩き出せ」などと主張したほか

世界遺産である原爆ドームを解体するなどと主張している。

そのほか、東村山市の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての

「表敬訪問」にも参加している。

諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「支那中共」と連呼し非難している）・ロシア・台湾を

反日国家と見做している。

他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても

批判や抗議活動を行っている。

７）在特会会員が参加するデモの中でも、李明博の竹島上陸をはじめとした

領土問題や拉致事件に対して行われた東京の新大久保や大阪の鶴橋の抗議デモでは、

「朝鮮人を殺せ」や、桜井による「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！

こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」

「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」

「朝鮮人をレイプしろ」などと連呼した。

このような激しい言葉を使用することについて桜井は、

「韓国や北朝鮮の振る舞いに本気で怒っているから、殺せとまで言うんです。

単に排外主義と決め付けないでほしい。怒りを間違えないでほしい」などと主張している。

ほかにも自著「大嫌韓時代」や「大嫌韓日記」の中で、「日本では韓国と違いウィーン条約で

他国の大使館前でのデモが禁止されていることや、

韓国民団や朝鮮総連前でのデモも許可を取るのが難しいことから、

加害国の国民に対して直接抗議活動を行っていたことや、

普通の手段でデモを行っても殆どのマスコミは報道しないので、

騒動を大きくするためにあえて過激な言動を行っている」と理由を説明し、

「自分達のデモが内外で大きく報道されたおかげで、

ようやく日本国民の怒りの声を韓国や北朝鮮に伝えることができた」と成果を強調している。

また、毎回許可を取って警察を随行してデモを行っていることや、

在日コリアンに対する暴力事件を一件も起こしていないとして、

暴力行為の扇動が目的ではないことを強調している。

2013年2月24日には、大阪府鶴橋での街宣で在特会と同じ場で活動していた

神鷲皇國會の主催者の娘である女子中学生が、

「（在日朝鮮人が）憎くてたまらない。殺してやりたい」、

「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」

などと発言した。

演説者が若年者であったこともあり、日韓両国の一部メディアで物議を醸した。

会員の一人が府民に向かって「街中で韓国朝鮮人を見かけたら石を投げつけ、

朝鮮人の女はレイプしていいんですよ。我々がやられてきたことです。

目には目を、歯には歯を。朝鮮人をぶち殺しましょう」 と発言した。

これらの朝鮮人への発言に対し、在日朝鮮人（北朝鮮・韓国）の団体が

相次いで抗議声明を出し、人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、

ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。

NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム（人種差別主義）蔓延の原因は、

在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、

日本社会にある」と主張した。

朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に

「お墨付き」を与えている、とした。

また在特会の新大久保のデモに対し、2月以降「レイシストは帰れ」などと叫びつつ、

中指を突き立て、抗議のプラカードを掲げる『レイシストをしばき隊』が出現している。

それに対して在特会は2013年4月26日に、警察に許可を得たデモであるにもかかわらず、

デモに抗議する者たちから妨害を受けたとされることや、「ヘイト」「レイシスト」と

批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張、日弁連に人権救済を申し立てた。

また、在特会は在日中国人に対するヘイトスピーチを行っているとも指摘される。

2012年10月には在特会らは「史上最大の反中デモ」と称して池袋でデモを行っているが、

参加者の中には「ゴキブリシナ人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ者もいた。

デモ終了後に桜井誠らは「パトロール」と称して、華僑の商店の多い一角に向かって、

そこで「日本が戦前大陸に行ったことが侵略なら、てめえらが日本にいること自体が

侵略なんだよ！」と叫んでいる。

これらの在特会側の活動に対し、2013年5月7日と5月9日にかけて、

参議院でヘイトスピーチ問題について挙げられ、首相の安倍晋三は「一部の国、

民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と、谷垣禎一法務大臣は

「憂慮に堪えない。

品格ある国家という方向に真っ向から反する」とそれぞれ語った。

さらに谷垣大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて

「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにも

つながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、

一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。