今年が移民元年であることに、日本女性はもっと危機感を持つべき

団塊世代の定年退職とリーマンショックという大型不況がたまたま重なり、民主党不況や３１１大震災もあったので、民主党政権時代は決定的な労働力不足は露呈しなかった。

民主党政権が終わり、第二次安倍政権が発足して経済立て直しに入った瞬間に労働力不足が露呈し、女性と若者をなんとしてでも労働市場に駆り出さないといけなくなった。

そのため新卒は超売り手市場になり、女性が輝く社会を標榜してとにかく女性を職場に進出させようという方針になり、主婦は撲滅方向になった。



その傾向が一変したのが今年で、今年は何が違うのかというと、改正入管法によって実質上の移民元年となり、コンビニやファストフードや量販店の店員に大幅に外国人が増えた。たぶん工場の工員や肉体労働現場でも外国人が大量に増えている。

非熟練労働力の供給源が大幅に広がり、移民は日本人よりも安く、産休・育休を考慮しなくても良いので、経営陣にとっては確保するのに骨が折れる日本の新卒や、維持するのに手間がかかって気を遣う日本女性よりも、移民の方が手っ取り早くて安くて都合よく使えて便利になる。

幹部候補になるような優秀な人材は、移民の母国の方でも出したがらないし、移民当人としても日本なんかよりアメリカに行きたいから、高度技能を持った移民はなかなか採用出来ないが。



移民解禁により、昨年までのやたらと若者や女性に媚びた記事や広告や世論は急速に萎んだが、なぜその手の記事や世論が減ったのか説明する者は誰もいない。

雇用を切り替えた経営陣はもちろん言わないし、それを可能とする法を整備した議員や役人も言わないし、それを知っている学者やマスコミらインテリ層も何も言わない。

誰も何も言っていないが、おそらく超売り手市場は今年いっぱいで終るし、女性が輝くブームも終わる。

この件について、いつも女性の味方を標榜している民主系野党もまったく説明はしない。なぜならば彼らにとって、日本女性の雇用よりも同胞の雇用の方が大事なので、移民の雇用が伸びたから日本女性の雇用が鈍りましたとは絶対に口に出さない。



そういう状況になったので、日本女性は移民には出来ない高度技能職か、感情的に繊細な接客を必要とされる分野をやらないと、より安くて大量に入ってきて便利に使える移民に競り負けることになる。

移民には出来ない仕事は、社畜忖度業務もそうだと言える。世間が蔑視する社畜オッサンと同じことをやらなければ、移民と競合することになる。

移民元年の今年だけでも急速な空気の変化があったので、より流入が本格化する来年以降はさらに大きな変化になる。移民は日本男性とは違って、日本女性に気を遣ってくれたり譲ってくれたりはしない。

非熟練労働分野で移民と競合することになったので、日本女性はガチで男並みに働くか、
徹底して主婦狙いで婚活を追い込むか、どちらかの二択になった。中途半端にやると仕事も結婚も両方逃すことになる。

わずか１年の短期間で急激に女性に厳しい社会になったと思うが、上述の理由により会社も政府も役所も学校もマスコミもそうなったということも、こうなった理由も一切説明しないので、自分で気づくしかない。気が付くのが遅れた人は貧困化する。

もちろん今後の移民社会では日本男性も欠片も安泰ではないが、それでも元から社畜労務慣れしてる分だけまだ有利ではある。


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(キャリコネ - 08月18日 08:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5751953