欧米の指導的立場を放棄　独紙ウェルト

　下記は、2018.7.30 付の産経ニュース【環球異見・米露首脳会談】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　ドイツ紙ウェルトは２３日付の社説で、米露首脳会談と、それに先立つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でのトランプ米大統領の言動を踏まえ、欧米関係は「転機」を迎えたとの考えを示した。「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、米国の地政学上の座標軸を決定的に変える」という、これまでは「臆測」にしかすぎなかった懸案が「今や具体的な形」を帯び、現実味を増したとみるためだ。

　社説はトランプ氏がＮＡＴＯ首脳会議では国防費をめぐる不満から「意図的に同盟国を撃沈」する一方、米大統領選干渉疑惑を否定するプーチン露大統領には同調し、「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。両会合からは「少なくとも米国が欧米の指導的な立場を放棄したことが明らかになった」との見解を示した。

　トランプ氏はその後の米メディアとのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国のモンテネグロが攻撃された場合の共同防衛義務に疑問を呈す発言もし、対露傾斜を示した。社説は戦後のＮＡＴＯの戦略の中心は対ソ連抑止力であり、それは「米国が欧州を守る決意に疑問を生まないことで機能した」と説明。トランプ氏はその信用を損なう言動で「ＮＡＴＯそのものは壊していないが、真の意義で破壊した」と批判した。

　ドイツの著名なジャーナリストで週刊紙ツァイトの元編集長、テオ・ゾンマー氏も２４日の同紙（電子版）のコラムで、「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では「もはや不十分」であり、ＮＡＴＯの共同防衛の保証は「トランプ氏が大統領である限り、絶対ではない」と懸念した。

　トランプ氏が去った後にこの状況は元に戻るとの期待もあるが、同氏は「それもあてにならない」と強調。米抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合（ＥＵ）内の防衛協力の加速のほか、英仏の核戦力を欧州全体の抑止力と位置づけ、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。（ベルリン　宮下日出男）

　http://www.sankei.com/world/news/180730/wor1807300008-n1.html