徴用工問題の背後に親北過激労組　文在寅大統領と二人三脚で扇動工作

　下記は、2017.9.25 付の【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「被害者問題は解決されていない」。日韓基本条約で解決ずみの徴用工問題を「個人請求権は残っている」と蒸し返し始めた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領。背景には徴用工運動を主導する韓国労働界の影響力がちらつく。彼らは朴槿恵政権が非合法にした従北政党の母体にもなった勢力で、朴槿恵前大統領を弾劾に追い詰めた“ロウソク・デモ”の中心団体だった。文大統領自身も徴用工を雇った日本企業を「戦犯企業」と呼んで歴史清算の対象と名差ししてきただけに、労組勢力と二人三脚で徴用工問題を拡大させる気配だ。

（※9月17日にアップした記事を再掲載しています）

徴用工運動の背景

　今夏、ソウル市内の竜山駅前広場と仁川市の富平公園に、やせ細った身体にツルハシを持った徴用工像が建てられた。竜山駅は徴用者の集結場所だったことや、富山公園は日本併合期に三菱重工の工場があったことがその理由。設置運動の主体は韓国の２大労働団体（ナショナルセンター）などが作った「強制徴用労働者像建築委員会」（推進委）だ。

　団体は過激運動で知られる民主労総（全国民主労働組合総連盟）と比較的穏健な韓国労総（韓国労働組合総連盟）で、今年２月の推進委の発足時には「２０１８年には平壌に像を建てる」と宣言した。文大統領は呼応するように、８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放記念日）に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討する」と述べた。

　民主労総は徴用工問題を運動の重要課題に据えており、委員長が「像はただの象徴ではない。親日を清算し歪められた歴史をわれわれが正す」（光復節）のが目的だと演説している。

　民主労総は昨年１０月から今年３月まで続いた朴大統領退陣要求のデモを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」（約１６００の市民団体で構成）の中心的存在だった。

　いまや「文在寅政権の勝利の踏み台を作った主役」を名乗り、文政権に「最低時給１万ウォン（約１０００円）」の実現を要求。「借金を督促するように韓国政府を圧迫する２大労組は行き過ぎ」（中央日報社説）といった批判も出ている。

「世論」を巧みに使う文政権の反日外交

　文政権下で韓国各地に約１０体の慰安婦像が新たに増え、ソウル市内の路線バスには慰安婦の人形が座った。いずれも民間の活動で、文政権はこれを「市民社会の熱い思い」（康京和外相）と呼ぶ。

　徴用工を題材にした映画「軍艦島」が大ヒットし、徴用工像が設置される中で、文大統領は５年間も塩漬けになっていた「元徴用工の個人請求権は消滅せず」との大法院（最高裁）判決を持ち出した。この判例は過去の政府判断を覆したことで波紋を呼び、その後の判断が出ない状況が続いていた。

　大統領自らは「未来志向」を強調し、「日韓の問題を適切に管理することだ重要」と述べているが、その一方で、「歴史にふたをしてやりすごすことはできない」などとして反日団体を勇気づけ、煽ってもいる。

　世論を外交に反映させる手法は巧妙だが、「親日派の清算」は文在寅氏の信念だ。前回の大統領選（２０１２年）で文氏は「対日５大歴史懸案」として（１）独島（島根県・竹島の韓国側呼称）（２）慰安婦（３）戦犯企業（４）教科書問題（５）日本の略奪した文化財−を挙げていた。反日世論を喚起しているのは大統領側である。

民主労総の主張は北朝鮮の主張

　民主労総の中では現代自動車の現代労組が過激な闘争で知られるが、９９年、労働組合のナショナルセンターとなったあと、民主労働党（民労党）という左派・親北政党の母体となった。民労党は北朝鮮を信奉する主体思想派が主流で、民労党も民主労総も、富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など北朝鮮の主張そのものの訴えを掲げた。そして富裕税、財閥改革は文政権の看板政策でもあるのだ。

　民労党はその後、さらに極左的な統合進歩党（統進党）となったが、幹部が内乱陰謀合罪で逮捕され、朴槿恵政権が同党を強制解散させるという前代未聞の展開になった。

　そうしたルーツを持つ労働団体が動かす徴用工運動と文政権は連動しているのだ。

　こうした韓国の歴史問題の蒸し返しに日本は今後、どう対応するべきなのか。文大統領の「個人請求権」発言に日本は抗議したが、韓国政府が検証を進めるとしている慰安婦問題の「日韓合意」を含め、韓国側ののらりくらりとした態度に手を焼いている。

　韓国内で現在、日本企業を相手取った徴用工損害賠償訴訟は１５件だが、文政権の容認発言で今後は増える可能性が高い。
（編集委員）

　徴用工問題　終戦まで日本の統治下にあった朝鮮半島出身者を、国民徴用令に基づき動員。１９６５年の日韓請求権協定で両国間の財産請求問題は完全かつ最終的に解決されたと確認されているが、韓国では元徴用工や遺族が日本企業を相手取って賠償を求める訴訟が相次いでいる。韓国最高裁が２０１２年、個人請求権は消滅していないとの判断を示し、その後は元徴用工側の勝訴が続いている。

　http://www.sankei.com/premium/news/170925/prm1709250003-n1.html