［東京 １４日 ロイター］ - 在日米軍は新型輸送機オスプレイ１機が１３日夜に沖縄県沖に不時着したことを受け、同機の飛行を当面停止することを日本側に伝えた。安倍晋三首相は１４日午前、官邸で記者団に対し、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側には原因の徹底的な究明、安全の確保について強く要請している」と語った。
ケネディ駐日米大使が１４日午前、岸田文雄外相に飛行停止を電話で伝えた。その上でケネディ大使は、飛行再開については「日本政府と緊密な調整を経た上で行う」と述べた。
米軍から防衛省への説明によると、事故を起こしたオスプレイは沖縄本島東方の沖合３０キロの米軍訓練区域で空中給油を実施。給油機のホースが切れ、その後に何らかの不具合で飛行が不安定になったという。オスプレイは名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへ向かったが、たどり着けないと判断し不時着した。
ホースの切断後に不具合が発生した理由は不明。在日米軍のマルティネス司令官は１４日昼ごろに稲田朋美防衛相と電話で会談し、「事故の原因がオスプレイの機体にある可能性は極めて低い」と述べた。
不時着したオスプレイは大破している様子がみてとれるが、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」と説明し、墜落ではなかったとの認識を示した。その上で、「原因が究明されたら、対応策をどうするかもしっかり求めていくことが大事だ」と語った。
海上保安庁によると、今回事故を起こしたオスプレイは、１３日夜に沖縄本島東の海上に不時着。同日午後９時５０分ごろに米軍から海保に連絡が入った。乗員５人は米軍が救助し、うち２人が負傷した。
垂直に離着陸する新型輸送機オスプレイは、２０１２年に米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備。現在、日本国内では２４機が運用されている。開発段階から事故が相次ぎ、沖縄県では配備に反対する声が広がった。今回の事故は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設や、北部訓練区域の一部返還に伴う米軍ヘリパット建設をめぐる沖縄県と日本政府の対立に影響を与えそうだ。自衛隊も１７機の導入を計画している。
(久保信博 梅川崇 石田仁志 編集：山川薫)
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