米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、沖縄県が敗訴する見通しとなったことについて、同市の稲嶺進市長は13日、「(最高裁は)弁論の機会も与えなかった。司法の機能が果たされず許されない」と語った。建設阻止に関し「自治体の長に与えられた権限がある」とも述べ、埋め立て予定地にある川の水路変更をめぐる市の権限行使などを検討する考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、沖縄県の翁長雄志知事は同日、県議会の答弁で「県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向けて取り組む」と述べ、知事権限を行使して政府に対抗する考えを重ねて表明した。
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