同日選にするまでもなく野党壊滅だろう

震災を鑑みて同日選はやらないそうだ。

野党があまりにも弱過ぎる状況になってきたので、それだと公明のキャスティングボードとしての価値が減ってしまうから、最近は公明の動きが怪しい気がする。

キャスティングボードとしての値を吊り上げるために、公明は色々やるのではないだろうか？


震災の影響で自粛モードになると、野党の不謹慎な選挙活動もやれなくなる。

震災で住むところもなくて困っている人が大勢いるのに、国会前や渋谷で太鼓叩いて行進するわけにも行かないだろう。

ボランティアが都会から九州に向けて移動するのに、逆方向にいかにも定職についていなくてヒマそうな選挙用の人口移動があったら悪目立ちする。こんな時にデモやってるヒマがあったらボランティアに行け！ という印象になるから。

なので、同日選にして資金力と組織力の差で突き放すまでもなく、自民が勝つだろう。

もっとも今回の参院選は改憲に必要な2/3以上の議席を取らないと自民の勝ちとは言い難いので、勝敗ラインがどこにあるのかは微妙だが、少なくとも与党が改選前議席を上回るはず。



不謹慎狩りモードになるとメディアを使った印象誘導がやり難くなる。

ネットを政治ネタで炎上させても「不謹慎」の一言で今なら黙らせることが出来る。

そこを強引に突破して反自民祭りすると、組織化されている野党票はともかく無党派層が野党から離れる。

野党は政治的・経済的・治安国防的には何も実績が無いので、口で稼ぐしかないが、今の流れだと仮設住宅を作り終わって避難所が解散になるまでは自粛モードだろうから、口で稼ぐことは出来ない。



また、アメリカ大統領選でトランプが好調で、親中韓路線の民主党サイドが不利なことも日本の選挙にハネてくる。

つまり日本の親中韓派閥に対して、米民主党からの援護射撃は無い。

トランプが良い大統領候補だとは思わないが、オバマ民主は失策続きで不人気で、新興国への投資優先でグローバルマネー優先の民主党政治は、アメリカの内需を弱らせ、外交面でのリーダーシップを弱体化させてアメリカを弱くしてしまったので、アメリカ人は本音では強いアメリカの回復を強く望んでいる。

この分だと、トランプに重大なスキャンダルが発覚しない限りは、トランプ大統領の可能性が７割ぐらいだと思える。

トランプはこれまで政治家のキャリアがないので、致命的なスキャンダルは発生し難い。私人がやることは公的なスキャンダルではないから。

スキャンダルの暴露合戦になった場合は、クリントンの方が圧倒的に不利になるので、クリントン陣営はたぶんスキャンダル攻撃はしない。

政治家としてのキャリアがないことは、むしろこの局面ではプラスになるだろう。既存の政治家が打つ手なしでアメリカを弱体化させてしまったので、既存の政治家枠ではない者が政治を変えて強いアメリカを復活させるとアピールすれば、アメリカ国民全員の賛成を得るのは無理でも、当選に必要なだけの賛成は得られるだろう。

日本で自民と官僚による既存政治が行き詰っていた時期に、自民をぶっ壊すことや政権交代や維新することを旗印にした、小泉、鳩山、橋下が大変な人気を博して高い支持率を得た。後から振り返って見るとバカな騒ぎをしたものだと思うが、その時はみなそれが正しいと思っていた。



もし、LINE社の業績が順調で参院選前に株式上場して大きな資金を得ることが出来るならば、民進党に神風が吹くかも知れない。

しかしLINEの神通力は日に日に衰えてきており、熊本では善意を装ってLINE電話無料にしたが、予想通りに通信回線の逼迫を招いて強い批判を受けた（マスコミ一般紙はスルーしたが）。

株式上場する企業には、建前とは言え強い公共性を求められるので、上場の是非が審査される時期に、公共の福祉を損ねて混乱を招く行為をしたことは、上場のプロセスにおいてプラスには働かないだろう。

LINE上場がないならば、左翼側が選挙戦で大きな軍資金を得る可能性はほとんどない。中国も韓国も未曾有の大不況で、本国からの支援は期待できないから。



最近のまっとうな企業はセキュリティコンプライアンスが厳しくなってきているので、勤務時間中に私物のスマホ・ケータイは使えなくなってきている。

そうなるとLINEを使う時間は限られてくるので、アプリをインストールしている人は多くても、実際に利用する機会は減って来るので、LINE経由で流した情報が世論を形成することは減って来るし、LINEを監視することによって誰がどういう情報を持っていたり流したりしているかチェックするのは難しくなってくる。

つまりステマツールとしての価値が下がり、LINEを駆使しても世論を誘導出来なくなってきている。

堅い企業のセキュリティコンプライアンスには、LINEその他のアドレス帳データを引き抜くアプリへの対策として、アドレス帳に取引先や社内組織の実名は登録しないルールになってきているので、●●さんが〜〜と発言していたとか、▲▲さんが※※時に■■社に出かけていたといった情報をLINEでは正確に特定出来なくなってきている。

つまり韓国勢力が日本人の行動を把握するのが難しくなってきているので、親韓政党の選挙戦術にはもちろん不利に働く。



LINEは危ないから止めましょうと有識者が呼びかけても、みんなLINEを止めなかったので、では私物のスマホ・ケータイは丸ごと禁止にしましょう。アドレス帳そのものの登録ルールを厳しくしましょう。という流れになった。

それならばLINEだけを槍玉に挙げて攻撃したことにはならないので、韓国に対する差別ではないし、LINEが大好きなみんなの気持ちを踏みにじったわけでもない。単に全般に広範囲にセキュリティを厳しくしただけ。

性質の悪い人のやることを特別扱いして甘やかして野放しにしていると、結局は全体に対して厳しい規制が掛かって連帯責任になる。

実に馬鹿馬鹿しくて不便な話だが、みんなが好きでLINEと韓国を甘やかして特別扱いしたのだから、この結果は仕方ない。



■参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り―首相方針
(時事通信社 - 05月01日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3973539