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＜２月２８日＞（水）
〇内閣府による2月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」のP5に、「日本とドイツの比較」について書かれている。2023暦年ベースの名目GDPが、日独で逆転したことを分析している。ちなみにドイツは4.5兆ドル、日本は4.2兆ドルであった。
〇名目GDPの比較は、物価や為替に左右されるものだが、ドイツが「��3分の2の人口、��6割の就業者数、��8割の労働時間」で、年間で日本よりも大きな付加価値を生み出している事実は重いと言えよう。日本人たるもの、こんなことでは「ご先祖様に対して申し訳が立たない」と受け止めるべきである。
〇現在のドイツ経済は、かならずしも好調ではない。何しろ「ロシアからエネルギーを安く買って、中国にクルマを高く売る」というビジネス・モデルが往復ビンタで否定されている。自動車生産を急いでEVに転換しようとしたのも失敗だったようだ。メルセデスグループは、2030年までに新車販売をすべてEVに切り替える計画を撤回した。ほーら、やっぱりね。正しかったのはトヨタ自動車だったということになる。
〇ドイツは、統一通貨ユーロのお陰で得をしてきた面もある。南の弱い国々があるから、ユーロはどうしても他国通貨に対して弱含む。その分、ドイツ経済の輸出競争力が強化されてきた。しかるに今では、南の国々が観光需要で潤う一方で、ユーロの高金利がドイツの輸出産業の足を引っ張っている。インフレ率も高いし、エネルギー政策も無理をしちゃっているので、ドイツ経済の前途は楽観を許さない。ある意味日本以上に。
〇ところが、どこで日独経済の差がついたかと言うと、2002年からの「シュレーダー改革」はもっと評価されるべきであろう。労働市場にメスを入れる改革が、左派政党であるSPDの内閣で実施されたという意義は大きい。お陰でシュレーダー政権は7年間と、「ドイツにしては短命政権」に終わってしまう。その恩恵を受けたのが、長期政権となったメルケル首相である。
〇首相退任後のゲアハルト・シュレーダーは、ロシアの国有会社であるガスプロムやロスネフチの取締役になったりした。しかもウクライナ戦争勃発後も、親ロ姿勢を悔い改める様子がないようなので、非難されることが多くなっている。親露と言っても、ムネオさんあたりとはまるで格が違うので、それはもう罪もはるかに深いのである。
〇それでも今から思えば、シュレーダー改革は同じ時期の「小泉改革」とは本気度がまるで違っていたと言わざるを得ない。やっぱり「劇場型」政治はダメなんですよ。やるべきことは粛々とやらなきゃいけない。その辺が日独の政治力の差でしょうかね。「劇場型」を囃す心に悪魔が宿る。そういうポピュリズムにはくれぐれも気を付けたいものです。
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