いま世論では老害ガーが大流行していて、とにもかくにも高齢者福祉を削り、高齢者の医療負担を増やすことを要求している。
典型的なポピュリスト政党の維新は、高齢者医療負担を3割にすることをマニュフェストとして発表した。世論に媚びた党はこれに続くと思われる。野党が半分ぐらいがそういうマニュフェストになったら、満を持して岸田政権がそれを実行する。
その結果どうなるかというと、低消費意欲で働くモチベーションも低いミニマリスト老人は、じゃあ生活保護でイイやになるので、生活保護申請が急増する。生活保護受給者は保険料免除になる。
それなりに意欲があって極貧はイヤだという高齢者は働かざるを得なくなるので、高齢者が労働市場に出てくるので売り手市場が崩れて、非エリート職の賃金が伸びなくなる。
つまり高齢者の福祉を削っても全体の納税負担はほとんど変わらず、高度技能職以外は賃金が伸びなくなり、現役世代、特に非熟練の若手の生活はより苦しくなる。
また福祉が削られた老いた親を面倒みるのは子の負担になるので、特に長男長女の負担が重くなる。義父母の介護負担を引き受けたがる人はまずいないので、非婚化はさらに進行する。
これらの政策は既に韓国が行っていて、上記の事象が発生している。日本の世論はすっかり韓国の後追いになったので、韓国が先にやって失敗していても、それでも韓国と同じことを要望する。
隣を見ればすぐ分かることなので、予測ですらない。見たまんま。
■2023年の生活保護申請件数 25万5079件 4年連続増加 新型コロナや物価高影響か
(TBS NEWS DIG - 03月06日 12:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7776102
ログインしてコメントを確認・投稿する