週跡　12月26日　来年は安全保障政策が議論される

コロナ禍がすっきりとは収束しなかったところに、ロシアのウクライナ侵攻が重なり、年初の楽観的な景気予測のようには回復しませんでした。
来年は物価高の悪影響ばかりが懸念されるように思います。

ウクライナを舞台のロシアとアメリカとの軍事衝突は、実質ハイブリッド第三次世界大戦のようなもので、お互い引くに引けず、停戦のきっかけは中々つかめないのでは。

60年安保．70年安保から半世紀余り経過、ロシア．中国．北朝鮮の動向をふまえ、安全保障政策の見直しの動きが出つつあって。
アメリカ依存の一蓮托生か、独自の自立責任体制はとれないものか、来年はかなり議論されるでしょう。

万が一にも、中国とアメリカとの軍事衝突で、日本が戦場になるような事態だけは、絶対に避けなければならないのですが。

ホームではその後コロナの感染者は出ず、共用部利用制限はすべて解除。
まあ安心して年を越せそうです。