昨日、「デジタル改革関連法」が参議院本会議で可決・成立しました。
「デジタル改革関連法」は、
今年9月にデジタル庁を創設する「デジタル庁設置法」や、
デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた
「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるものです。
デジタル庁は、菅総理大臣が、去年9月の自民党総裁選挙で
省庁横断でデジタル化を推進するための構想を打ち出し、
それからおよそ8か月という急ピッチで関連法を成立させたことになります。
国会に提出した関係資料に45か所の誤った記載があったことが分かり、
それを国会に説明するための資料にも3か所のミスが見つかっていて、
これまでの国の省庁では、考えられない事態でした。
以前、だいぶ前の事ですが、ある省で政令の一分を間違えたので、
局長になりそこなった人がいるとの話を聞いた事があります。
それほど法案の作成は厳しいものがあったのですが、
余りにも拙速な感じがしていました。
昨夜、菅総理は、記者団に対し
「マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化を進め、
誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会をつくっていきたい」と
述べましたが、
総理が執心していたデジカメ化と言うのはそんな些末な事なのかと思いました。
菅総理の頭の中では、デジタル化はそのようなものなのかも知れませんし、
矮小化した事を言って、
今回の法案に潜んだ個人情報の保護の問題などを
隠そうとしているのかも知れません。
いずれにしてもコロナ騒動の中で、十分な議論のないまま成立した気がします。
政府の行うデジタル化がお粗末なものである事は、コロナ騒ぎで明らかになりました。
マイナンバーカードを持っている人が給付金を早く受け取れるとの事で、
市町村役場に人が殺到し大きな問題になった事は記憶に新しいです。
マイナンバーを作ったけれど、使う場所がなかったので、
使い方が分からない人が多かったからだと思います。
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」は、
厚生労働省の委託先の企業が
別の3社に、契約金額の94%で事業を再委託していました。
そのためかどうか分かりませんが、不具合が見付かっても放置されていました。
今行われているワクチン接種の申し込みについても、
昨日は一部のネットのサーバーがダウンしました。
とにかく、税金の無駄遣いと思える事が多すぎるような気がします。
更に、情報流出の恐れが依然として消えていません。
民間企業や地方自治体、公的な機関などでの情報流出事故は、
ほとんど毎日のように起こっています。
デジタル庁が出来ても、国の情報管理を完全に信頼出来ないような気がします。
僕はマイナンバーカードを持っていません。
持たなくても、これまで何らの不都合はありませんでした。
これからも、生活に大きな支障が出ない限り持つつもりはありません。
今の政府のやる事、とても信頼出来ないと思っています。
【今日の一句】
何買った? 他人(ひと)の馬券で また迷う
S氏の買ったのは当たらないから買わないと言っていた人がいます。
これは競輪場での話ですが。
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