テレワーク

ドイツ・テレワークの権利を法制化へ。

ドイツニュースダイジェストに書いた記事です。

２４日のテレワーク最低日数を導入？
在宅勤務大国への道を進むドイツ

パンデミックの第１波では、生まれて初めてテレワーク（在宅勤務）を経験した人も多いだろう。コロナ危機をきっかけに働き方を改革しようと、連邦労働社会省のフベルトゥス・ハイル大臣（社会民主党＝SPD）が大きな一歩を踏み出した。
＊ハイル労相、２４日間の最低日数を要求へ
ハイル大臣は１０月４日付の「ビルト・アム・ゾンターク」紙とのインタビューの中で、企業に対し社員が毎年少なくとも２４日間テレワークを行なえる制度を導入する方針を明らかにした。企業は、社員のオフィスや工場への出勤が業務上避けられないことを証明できない限り、最低２４日間自宅で働くことを許さなくてはならない。ハイル大臣によると２４日は最低限の日数であり、経営者団体と産業別労働組合は個別の交渉によって、在宅勤務の日数を２４日以上に増やすこともできる。
大臣は「コロナ危機の経験は、我々が考えていた以上にテレワークが可能であることを示した。しかも多くの労働者は、テレワークを歓迎している。たとえば幼い子どもを持つ夫婦が、毎週交代で１日ずつテレワークを行って、子どもの世話をすることも可能だろう」と述べている。
＊コロナ危機によるロックダウンが引き金
連邦労働社会省の調査によると、ドイツの１４６０万人の会社勤務者の内、今年３月以降テレワークを経験した人の比率は３６％。これは前年同期（２４％）に比べて１２ポイントの増加だ。
DAK Gesundheit （ドイツの公的健康保険運営者）がコロナ危機前と勃発後にそれぞれ７０００人の勤労者を対象にテレワークについて行ったアンケートでも、去年１２月に「ほぼ毎日テレワークを行っている」と答えた人の比率は１０％だったが、今年４月には２８％と大幅に増えている。
労働者の間でテレワークは好評だ。DAK Gesundheitの調査によると、回答者の５８．７％が「会社よりも自宅で働く方が生産性が高い」と答えている他、今回のコロナ危機で初めて在宅勤務を経験した人の７６．９％が「今後も少なくとも部分的にテレワークを続けたい」と答えている。「仕事の間、全くストレスを感じない」と答えた人の比率は、コロナ危機前には４８％だったが、コロナ発生後には５７％に増えている。
＊職種により大きな違い
しかしテレワークの実施については、職種によって大きな違いがある。今年３月から４月には、銀行などの金融サービス業界やIT業界の大半の社員が自宅で働いていた。DAK Gesundheitのアンケートでも、「私が働いている企業はコロナ危機発生後、テレワークのための体制を急激に拡充した」と答えた人の比率は銀行・保険業界では８０％、IT業界では７５％にのぼっている。これに対し商業に携わる人の間では３７％、医療関連の労働者の間では２９％と低くなっている。いわんや、警察官や消防士、救急隊員らがテレワークを行うことは不可能である。
ハイル大臣は、２４日間の最低日数を法律で保障することにより、テレワークの恩恵を受けられる市民の比率を増やそうとしているのだ。
＊労使間で評価が正反対に
ハイル大臣の提案に対する社会の反応は様々だ。ドイツ経営者連盟（BDA）のインゴ・クラーマー会長は「ドイツ企業は，すでに可能な限りテレワークの機会を労働者に与えている。政府が法律によって２４日間のテレワーク権を企業に強制するのは、現実に即していない。ハイル大臣の提案は、企業にとって可能なことの範囲を超えており、労働者のニーズにも合っていない」と厳しく批判している。
これに対しドイツ労働組合連盟（DGB）のライナー・ホフマン委員長は、「２４日というテレワークの最低日数は少なすぎる。これでは労働者のニーズは満たされない。ハイル大臣は経営者団体に忖度しているのではないか」と述べ、在宅勤務が可能な日数を増やすように要求している。
＊多くの大企業がテレワーク定着を検討
クラーマー会長が言うように、多くの大企業はコロナ危機が去った後もテレワークを部分的に定着させることを検討している。
たとえばジーメンスは２０２０年７月に、コロナ後も一部の社員が週に２〜３日自宅で働けるようにすると発表した。ただしテレワークを行うかどうかの判断は社員に任され、工場などで製品の組み立てなどに携わっている社員は除かれる。同社はこのプロジェクトを「ニュー・ノーマル・ワーキング・モデル」と命名し、４３ヶ国で働く約２９万人の社員の内、４８％に相当する約１４万人の社員に適用する。
企業にとっては、テレワークの社員の比率が増えればオフィススペースやエネルギー、社員食堂での昼食代の補助などの経費を節約できる。現在よりも労働時間が短くなり、１時間あたりの生産性が増加するかもしれない。実際、大都市の金融機関の中には、テレワーク社員が増えることを見越して、賃貸オフィススペースの面積の削減を検討している会社もある。
一方社員にとっては、通勤にかかる時間・コストがゼロになる他、自分の好きな時間に仕事をできるという利点がある。休み時間に家族の世話をすることもできる。ある意味では労使にとって「ウイン・ウイン」の働き方が将来生まれる可能性もある。
ドイツはすでに世界でもトップクラスの「時短大国」、「休暇大国」だが、パンデミックが引き金となって働き方がより柔軟になり、「テレワーク大国」への道を進むかもしれない。

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/