ぶっちゃけ感染者の増減をコントロールすれば、コロナで簡単に政府を強請れる。通常ではあり得ない要求でも何でも通る。
いよいよ発注元企業が本格的にテレワークに入り、下請けも出社できなくなったので、歓楽街だけではなくビジネス街でも店を閉める状況になってきた。こうなるとウイルスより破産・失業での死者が増える。
緊急事態宣言解除はGW明けの予定になっているが、感染者数が減らなければもちろん解除できない。
今の日本の感染者増大は、3/19と4/3の入国規制強化の時に、駆け込み入国者を隔離も追跡もしなかったことによるもので、4/3の手前のところでの入国からちょうど2週間だから今がピークの数字になっている。
4/3以降に本当に国境が閉鎖されているならば、来週後半には新規感染者数は減り始める。
しかし飛沫感染するこのウイルスは、わざと撒こうと思えば簡単に撒けるので、感染者数の増減をコントロールすることで利益を得られる者が拡散実行すれば、緊急事態宣言の期間を引っ張れる。
中小企業や個人経営が多い客商売が店を閉めて耐えられる期間はたぶん1ヶ月ぐらいだろう。それ以上長引くと経営者の破産や従業員の失業・貧困化が発生する。
つまり日本は現状、中小企業とその従業員を全国的に人質に取られたようなもの。
悪意を持った感染拡大実行者がコントロールミスして想定以上に増えてしまい、収拾がつかなくなる状況ももちろんあり得る。
そうならないようにテロリスト側も気を付けるので、一日に感染者１万人増、死者は100人増といった欧米のようなパンデミックにはならない。緊急事態宣言を引っ張るにしても、生かさず殺さずのラインを維持するはず。
人質は生きているから価値があるのであり、殺してしまったら犯人も殺されたり恫喝の手段を失う。
日本の場合、反社会勢力は単純にぶっ壊しに来るテロリストではなく、長年日本に多数の同胞が居住し生活し働いているので、社会インフラそのものが壊れては困る。それでは同胞も生きて行けなくなるから。
（なので彼らが東京を核攻撃することはない）
本当にインフラ破壊したりはしないが、機能しなくなる一歩手前まで追い詰める。
本当に死人が多数までは行かないが、死ぬ一歩手前まで追い詰める。
という生かさず殺さずの加減が大事で、百万人感染させて１万人殺すのは無駄な殺戮で意味がない。
そういう加減のラインは反社会勢力側も心得てはいるが、状況を難しくするのは彼らの側にも複数の派閥があり、一枚岩ではないこと。
政府を揺さぶる力がある最大派閥が数字をコントロールして駆け引きしている最中に、別の派閥がじゃあオレも強請りに参加する！ と言い始めて独自のクラスタを作ることはあり得る。
そこまでの意図はないが、単純に自派閥の下の者が食い詰めて規制が緩い地域に職を求めて移動したら、結果的に拡散する場合もある。
有りがちなのは、管理が行き届かない末端の者（自分がそういう層に属している自覚すらなかったりする）が単純に食い詰めてフラフラ移動して拡散させること。
そういう事態を防ぐためには、なるべく早く全国一律で金を配るのが一番ということになる。公明の山口が政府に10万円の一律給付を強く要請したのは、彼の立場としては理屈に合っている。
■休業・時短営業、全国に波及＝緊急宣言拡大で小売りや外食―建設は工事中断
(時事通信社 - 04月17日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6051413
ログインしてコメントを確認・投稿する