片方で労働法規を守れ、過労死を防げ（労働基準局管轄）といいつつ、
保育園に対する補助金は実際の保育士の人数と関係なく国の基準（子ども家庭局管轄）
職業訓練に関してはもっと酷くて、どんな講座でも、一律（人材開発統括官管轄）
→ 定員６０人の場合、３歳児は３人保育士が必要、
これを４人にしても約８０００円しか補助金が増えない。（３歳児配置改善加算）
基礎コースの訓練だとＷｏｒｄやＥｘｃｅｌを教えられればいいので、
ソフトウエアも講師も安くなるが、
プログラム系だとソフトはフリーのものもあるが、講師単価を高くしないと応募が来ない
デザイン系だとソフトも講師も高い。
なのに、委託料は一律（だいたい受講生一人につき１ヶ月５万円）
結局赤字覚悟か、「講師や事務員というワーキングプア」を作っているだけ。
少子化対策の推進といいながら（子ども家庭局管轄）、
妊婦の医療費自己負担を増やす「妊婦加算」なんてものを作る（保険局管轄）
→ 後にいったんは凍結したが、再開をもくろんでいる。
https://www.sankei.com/life/news/190714/lif1907140032-n1.html
生活保護は他法他施策を優先適用した後の不足額を扶助といいながら（社会・援護局管轄）
国民健康保険法は生活保護利用者が被保険者から除かれる（保険局管轄）
→ 会社の健康保険は継続させる（他法他施策）。
国民健康保険は脱退する（国民健康保険法第６条）
職業訓練サービスガイドラインでは、
「業務の監査は、業務を行っていない者が行う」といいながら（（人材開発統括官管轄）
生活保護基準の「検証方法」検討会の座長は、
生活保護基準部会の部会長（社会・援護局管轄）
→ 内部監査の機能を果たせない。
アホちゃう？という感じですね。
「保育士の争奪戦に」札幌市
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5807431
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