民団元幹部ら、反文在寅政権団体を立ち上げ 「韓米関係と韓日関係が破綻する」

　下記は、知人から来たメールの転載です。

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民団元幹部ら、反文在寅政権団体を立ち上げ　「韓米関係と韓日関係が破綻する」

　在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団（民団）の元幹部らが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げた。かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）」は25日、東京都内で結成大会を開いた。

　韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を延命させ、韓半島（朝鮮半島）の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」とも訴えた。韓国大法院（最高裁に相当）が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。

　韓自協の共同代表を務めるキム・イルウン元栃木県民団団長は本紙との電話インタビューで「我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ」とした上で「文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ」と述べた。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 : 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


2019年5月26日2019年5月26日 投稿者: sincerelee
Uターン企業、日本724社（2015年）：韓国41社（2012〜2017年）

海外に移管・委託していた業務拠点を本国内に戻すこと。よくUターンと言いますね。特に製造業が戻ってくること（製造業リショアリング）は、働き口の確保に有効だと言われています。

色々と理由は有るでしょうけど、外国に生産拠点（など）を作って、後に国内に戻ってきたUターン企業が、日本は2015年だけで724社であることがわかりました。韓国は、2012〜2017年合計で41社です。なんだかんだんで、アベノミクスの効果が大きかったと言えましょう。

設問に応じた韓国企業の96％が「韓国には戻らない」と答えた、とのことでして。

（ここから「続きを読む」の後になります）

＜米国1,600社、欧州連合（EU）160社、日本724社、韓国41社。最近まで本国に戻ったUターン企業の数だ。調査期間は、米国が2010〜2016年、EUが2016〜2018年、日本は2015年である一方、韓国は2012〜2017年と長い期間であるにもかかわらず、比較にならない数値だ。それさえも、国内に戻ってきた企業の多くは中小企業であり、大企業の投資リショアリング（製造業の本国回帰）の事例はなかった。

2010年からリショアリング政策を推進した米国は、現在、経済が比類のない活況さを見せている。オバマ政権は、法人税を38％から28％に下げ、Uターン企業の工場移転費用を20％補助してくれた。ドナルド・トランプ政権は、ここでさらに法人税率を最大で21％まで下げる果敢な税制支援策を展開した GEとフィアットクライスラー（FCA）などの主要製造業の企業が米国に戻って生産拠点を移した結果、17万1,000人の雇用が創出された。失業率は、2010年9.6％から昨年4.1％まで減少した。

日本も「アベノミクス」の一環として、国家戦略特区で規制を緩和し、法人税率を30％から23.4％に引き下げた。東京・大阪などの大都市に戻ってくる企業にも規制上の恵沢と研究開発費を支援した。完成車企業トヨタ・ホンダ・日産とキヤノンなどの電子企業が国内工場の移転に応えた。日本の3月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、20年ぶりに最低値を記録した・・＞

https://news.v.daum.net/v/20190526180038289


引用部分にはありませんが、韓国経済研究院が海外に生産拠点を持っている製造業会社150社にアンケートしてみたところ、96％が韓国には戻らないと答え、その理由として29.4％が「労働市場の柔軟性」を選びました。

韓国で労働柔軟性は「労働組合をなんとかしろ」という意味です。

雇用者は悪の加害者、被雇用者は善の被害者という韓国社会の認識が、結局はその被雇用者たちの仕事を減らしている、と見ることもできるでしょう。

どことなく、現文在寅政府の最低賃金爆上げ作戦（？）に似ている気もします。