下記は、2019.3.24 付の 産経ニュース の記事です。
記
福島県いわき市小名浜上神白（かみかじろ）の太陽光発電所。がけ崩れや土砂の崩落を繰り返した東京都渋谷区の太陽光発電業者は、同市の要領に基づく小規模林地開発計画書を提出しなかったり、伐採届を出さずに山林を伐採し、土砂流出対策を怠っているとして、何度か行政指導を受けた。
いわき市は市の行政指導を業者が守らず、８項目の法令違反があるとして、経済産業省東北経済産業局に改正ＦＩＴ法に基づき平成３０年７月、通報した。全国で初めてのことだった。同局は８月、現地を調査した。今後の判断が注目される。
この業者に取材すると、社長が対応した。
社長は「各種許認可の交渉を水戸市のコンサルタント会社に依頼し、木々の伐採や斜面の工事は同市の建設会社に発注した。法令に従っていると思っていたが、いわき市から各種申請が出ていないことを知らされた」と弁明した。
その上で「被害を与えた方にはお詫びし、補償もした。受け入れてもらった。何とか記事にするのを見送ってくれないか」と懇願した。（被害を受けた男性は「見舞いは受けたが、補償はしてもらっていない」と答えた）
水戸市のコンサルタント会社は連絡先すら判然とせず、恐らくは個人でやっているブローカーのような人物だろう。
こうした違反企業に対して、経済産業省・資源エネルギー庁は厳しい対応を打ち出し始めている。
沖縄県西原町小那覇などの太陽光発電所の再生可能エネルギー発電事業計画８件を改正ＦＩＴ法に基づき、今月６日、事業計画の認定を取り消した。これが第１号だ。
取り消されたのは沖縄県の鉄筋業者と同社の代表者。農地で太陽光発電所を営む際、農地法で行わなければならない手続きを怠った上、行政指導に適切に従わなかったのが理由という。いわき市の件も工事をしないで放置した場合は、取り消しにまで至る可能性もあったといえる。
東北経済産業局は「森林法に基づく法令に違反した部分があった。現在、いわき市の指導に従って、安全対策工事を実施中なので、動向を注視していく」としている。
土砂が崩壊した現場ではブルーシートがかけられているが、太陽光発電所の麓に住む男性（７０）は「３０年１１月になってやっと地元住民に説明会を開いた。太陽光発電とはこんなにいい加減なものなのか」と憤っている。
たとえ崩落などの事故が起きなかったとしても、地元で景観を理由に反対運動が起こることがある。景観がどこまで保護されるかを争って、裁判になったケースもある。
茨城県つくば市沼田に太陽光発電所の建設を計画していた「マツモト」（茨城県土浦市）が、茨城県に計画を不許可にされたことを不服として、水戸地裁に提訴した。
平成３０年６月、同地裁は、茨城県の不許可処分を取り消すとの判決を言い渡した。茨城県が不許可とした理由の１つは「筑波山山頂からの景観を太陽光発電施設が著しく妨げる」というものだった。
ある弁護士は「景観を理由に不許可にしたことが、茨城県が敗訴した大きな理由ではないか。景観は主観的なものだから、何をもって景観を損ねるかは抽象的で難しいのでは」と話す。
土砂の流出事故こそ起こしていないものの、斜面に造られた上に、地元で景観が問題視されている太陽光発電所をいくつか例示したい。
東京都日の出町平井。過疎化に苦しむ自治体が多い中、日の出町は年々、人口を増やしている。太陽光発電所は、そうした働き盛りの新興住民が暮らす住宅地の山腹にできた。日の出町役場からも、斜面に並べられたパネルが目に入る。
太陽光発電所の販売主、売電権（ＩＤ）の所有者は東京都八王子市のＳ社。
日の出町議会の平野隆史・町議会議長（６０）は、議会で何度かこの太陽光発電所を取り上げた。
平野氏は「あいさつはありましたよ。でも景観は悪いし、あんな急斜面にパネル並べられても地元の住民はたまらんでしょう？ 万一のために『保険に入ってくれ』とこちらから要請して入ってもらいましたよ。あまりにも急斜面で不安です」と話す。
取材にＳ社は「東京都からの行政指導のもと、安全基準を大きく上回る設計で許認可を受けています。近隣住民、自治会とも幾度も協議し、工事後も万全の対策をすることで、ご理解をいただいています。今後は急傾斜地での開発予定はありません」などと答えた。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
https://www.sankei.com/premium/news/190324/prm1903240001-n1.html
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